募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
大手証券会社向けアプリケーション開発のリーダ候補【担当者クラス】
業務内容
【配属組織名】 金融ビジネスユニット 金融第二システム事業部 金融システム第一本部 第二部 第四グループ 【配属組織について(概要・ミッション)】 ●組織のミッション 大手SIerのフロントアカウント部署として技術力・要員動員力を強みに、 証券業界をはじめ多業種のミッションクリティカルシステムのインフラ安定稼働に貢献する。 ●担当業界 金融分野(大手証券会社) ●提供サービス・製品 大手証券会社向け、ミッションクリティカルシステムのアプリケーション開発、インフラ構築 とそのプロジェクトマネジメント業務 ●年齢構成・組織構成 ミッションクリティカルな基幹システムをはじめとした、経済活動を支える社会インフラ担当。 30代～40代の中堅層メンバを中心とした、大手証券会社のITC戦略を支えるプロ集団。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 証券会社向けの業務アプリケーション開発 【職務概要】 顧客SIベンダー傘下で証券会社向け基幹系・情報系システム開発プロジェクトにおける、アプリケーション開発リーダをご担当いただきます。 案件を推進している中堅社員と協力し、複数のBPの方を従え業務を遂行いただきます。 【職務詳細】 アプリケーション開発プロジェクトにおいて、顧客SIベンダーや他ベンダーなど様々なステークホルダと協業し、日立内のアプリ開発部隊を取り纏め、要件定義～リリースまで推進いただきます。 【働く環境】 ①配属組織(チーム) 社員8名(男性6名、女性2名)、BP50名 技師・担当レイヤを中心に、フロントSEとしての経験者、顧客パスや、スキルを持ったメンバーが在席 ②働き方 在宅勤務は可能。 出社は仕事の状況等により変動。 お客様システムを預かっている為、システムリリースの際は休日出勤等も発生する場合有。 また、システムトラブル時などは、夜間対応も行う場合有。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。
この求人の魅力
●裁量を持って、お客様と直接会話しながらシステムの設計・開発を行う経験を積むことができる。 ●大手証券に必須なITシステムの構築を通じて社会へ貢献できる。 ●大規模なシステム構築の経験を積むことができる。 ●高い技術力を持つメンバと、切磋琢磨しながらスキルを高めあえる環境がある。 ●実力、経験に応じて将来的に大規模案件のプロジェクトマネージャや複数プロジェクトのマネージャとして活躍していく事も可能です。
応募条件
必須条件
・アプリケーション開発案件において、3名以上のチーム(サブチーム)のリーダとしてのご経験をお持ちの方。 ・各ステークホルダーとコミュニケーションをとりながらシステム開発に取り組んだ経験をお持ちの方。 ・アプリケーション開発の設計工程の経験を有する方 【最終学歴】 学歴不問
歓迎条件
・お客様と直接接する職務経験 ・証券・金融の業務アプリケーション開発経験
求める人物像
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす): 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える): 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす): 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・他者との違いを尊重し、互いに良い関係を構築・維持できるヒューマンスキルを有する。 ・お客様の意図を汲み取り、要件として可視化することができる。 ・要件や課題に対して解決策を考え、意思を持って最後までやり切ることができる。 ・技術要員を束ねて、プロジェクトを推し進めることができる。 ・好奇心が強く、先端技術修得への意欲が高い。 ・自身や他者、組織の成長にも貪欲である。 ・関係者の立場・ニーズを意識し、コミュニケーションできる。 ・分析力と論理的思考をもって物事に対応できる ・システムトラブル等の緊急対応下においても冷静に対応できる
待遇
給与
年収: 680～760万円 月収: 40～44万円 (参考)ポジション別の理論年収 本部長クラス以上:約1,700万円～3,000万円 (+賞与業績反映分+諸手当) 部長クラス :約1,450万円～2,000万円 (+賞与業績反映分+諸手当) 課長クラス :約1,150万円～1,500万円 (+賞与業績反映分+諸手当) 主任クラス :約800万円～1,050万円 (+賞与業績反映分+諸手当) 担当者クラス :約500万円～750万円 (+賞与業績反映分+諸手当) ※内訳:月給12ヵ月分および標準的な賞与(賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当等の諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む。) ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。 ※応募求人の具体的な給与情報は、上段の「月給・年収」をご確認ください。
勤務時間
8:50～17:20(実働7時間45分、休憩45分) ※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
勤務地
神奈川県横浜市鶴見区 顧客先常駐
休日・休暇
お客様システムを預かっている為、システムリリースの際は休日出勤等も発生する場合有。また、システムトラブル時などは、夜間対応も行う場合有。
その他
補足情報
想定ポジション 担当者クラス ※募集開始時のであり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 その他採用条件については[こちら](https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/recruit_info/guideline.html) 【更新日】2025年7月24日
企業情報
社名
株式会社日立製作所
設立年月日
大正9年(1920年)2月1日 [創業 明治43年(1910年)]
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
代表者
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO小島啓二
従業員数
25,892名
資本金
464,384百万円(2025年3月末現在)
企業の魅力
●事業の成長性 ・優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する 1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。 現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。 取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。 「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。 エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。 ●3つの事業セクターで社会イノベーションの実現をめざす OT×IT×プロダクトの総合力を活かして新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。 2022年度からスタートした3ヶ年の「2024中期経営計画」では、さらなる成長のために社会イノベーション事業におけるグローバルリーダーになることをめざしています。 そのキーワードが「グリーン」「デジタル」「イノベーション」の３つであり、データとテクノロジーを活用してサステナブルな社会の実現をめざしていきます。 ●グローバルに活躍するプロフェッショナル集団 日立製作所が世界で取り組む難題は、どれ一つとして、一人の力だけでは解決出来ないことばかり。 それぞれの領域で世界に通用するプロフェッショナルが力を合わせ、事業を前に進めています。 採用ホームページでは、現場で働く先輩社員たちのインタビューを多数掲載していますので、一人ひとりの熱い「志」を是非感じみて下さい。 https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/index.html ●働き方 ・フレックスタイム制度の導入: コアタイムなしのフレックスタイム制度を採用し、個々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を支援している。 ・リモートワークの推奨: 在宅勤務やテレワークを推奨し、場所を選ばない働き方を実現している。 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進: 多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍できる環境を整備し、 inclusivityを重視した職場文化を醸成している。
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株式会社日立製作所
【神戸・岡山・広島】自治体分野のシステム開発・新ビジネス創出を支えるプロジェクトサブリーダー(担当)
想定年収
490～760万円
勤務地
兵庫県神戸市
業務内容
1つまたは複数のプロジェクトを担当し、チームを率いるサブリーダとして対応いただきます。 プロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理するとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守る立場としてプロジェクトを推進いただきます。 職務詳細 上長の指導のもと、主体的にプロジェクト計画を作成し、リソース・リスク・問題等のプロジェクトの管理全般を行います。 利害関係者との関係構築を図り、ニーズおよび懸念事項を確認・対応いただきます。 配属組織 20名程度の組織で、各人が個々裁量のもと仕事を担うことが多いですが、地域的な一体感を持った職場なので、相談や協力がしやすい環境です。 働き方について 担当するプロジェクトにもよりますが、在宅勤務の併用も可能です。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 キャリアパス ●自身のキャリアとして、システム構築のマネジメント実績を積むことができます。 ●経験に応じて、より大きなプロジェクトへの参画、複数のプロジェクトの統括管理、組織マネジメントへステップアップすることができます。
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株式会社日立製作所
Corporate Branding - Marketing Operations Specialist (Focus: Data Strategy)
想定年収
780～1,030万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部 戦略グループ 【配属組織について(概要・ミッション)】 Under the mission of our division - “To consistently communicate the value of the entire Hitachi Group globally to internal and external stakeholders, maximize brand value, and contribute to accelerating sustainable growth” - our organization is responsible for formulating strategies, building frameworks, and driving the PDCA cycle to optimize communication across the Hitachi Group and enhance brand value. 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・Hitachi Corporate Information ・New Management Plan “Inspire 2027”(https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/04/0428/f_0428pre.pdf) ・Businesses Related to Hitachi’s Focus Area: “Social Innovation” 【職務概要】 Formulation and Execution of Marketing Operations (focus: Data Strategy) to Maximize the Effectiveness of Corporate Branding Activities 【職務詳細】 ・Formulate data strategies for corporate brand communication activities (including public relations, social media, brand campaigns, and internal communications) ・Collaborate with agency partners and related departments to build and operate implementation and measurement processes across multiple channels, such as social media, paid media, and web ・Optimize the integration of top-funnel initiatives (branding activities) and bottom-funnel initiatives (marketing activities) through data flow design and segmentation planning ・Visualize the outcomes of brand initiatives and provide actionable insights ・Act as a technical liaison among corporate, marketing, and sales teams, driving cross-functional alignment and collaboration ・Coordinate with internal departments and external vendors, and manage budgets and actuals ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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株式会社日立製作所
【自治体分野】大規模システム開発におけるプロジェクトマネージャーおよびプロジェクトリーダー
想定年収
780～1,030万円
勤務地
神奈川県横浜市
業務内容
【配属組織名】 社会ビジネスユニット(公共システム) 公共システム事業部 自治体ソリューション第二本部 自治体システム第五部 【配属組織について(概要・ミッション)】 公共システム事業部では、官公庁、自治体、外郭団体等、公共・社会分野にて50年以上のIT導入実績があります。 その中で培ってきた知見やノウハウに最新技術を適用することで、デジタルトランスフォーメーションを実現しています。 自治体システム第5部では神奈川県下の自治体(神奈川県、政令指定都市)および総務省の外郭団体をお客様として、社会インフラを支える公共情報システムを提供しています。 今回の募集はこれらのお客様が管理する新規システム開発および既設システムの改修するプロジェクトをけん引する人財を募集いたします。 日立Gr会社やパートナー会社を束ねて開発作業における技術面、管理面を支援・主導することでプロジェクトの成功に大きく貢献する仕事になります。 公共システム事業部内、および事業分野におけるシステム開発を組織横断的に支え、なくてはならない存在です。 全国の自治体が利用するシステムであり、社会的な責任が大きいプロジェクトですが、やりがいのある仕事です。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 神奈川県および神奈川県下の政令指定都市の自治体業務システムの開発・運用 総務省外郭団体が管理するシステムの開発・運用 【職務概要】 日立の100年のモノづくりで培った「S(安全)>>Q(品質)>D(納期)>C(コスト)」を念頭に、技術力・開発マネジメント力を活かし、全ての開発局面において安全性と品質管理を徹底した管理を行います。 開発責任者として、担当するプロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理をします。 また、期待される納期、予算、およびスコープを守り、プロジェクトを成功に導くマネジメントを行います。 プロジェクトには立ち上げからシステムの要件定義、構築、運用フォローまで携わることが出来、トータルで活躍することが出来ます。 【職務詳細】 開発プロジェクトの推進として、以下の内容を取り組みます。 (1)プロジェクトの立ち上げ 以下業務を通して、お客様と直接やりとりをするSEとして従事頂きます。 ・開発規模/工数の見積 ・プロジェクト計画の策定 (2)アプリケーションの要件定義 ・要件を定義し、開発のスコープを決定 (3)設計・プログラミング・テスト ・方式設計/基本設計～詳細設計を実施 ・プログラミング/テストを取りまとめ ・成果物の品質評価 (4)システム移行・運用 ・お客様の要件をもとに、移行設計/運用設計を実施 【働く環境】 ①30名程度、20～50代までいるが、30代が一番多い職場 ②在宅勤務可、出社頻度は3回/週程度 打合せ等で顧客先(都内)に出張あり ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。
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株式会社日立製作所
原子力ビジネスユニットでのEVM推進に関する業務プロセス策定とシステム構築
想定年収
910～1,030万円
勤務地
茨城県日立市
業務内容
【配属組織名】 原子力ビジネスユニット 原子力事業部・業務プロセス改革本部・業務プロセス改革部 【配属組織について(概要・ミッション)】 日立製作所の原子力部門として、原子力発電所の再稼働を推進中。 原子力発電により、低炭素社会を実現するとともに、地球温暖化や、エネルギーセキュリティーでも社会に貢献する。 その全ての社内組織部門で使用しているITを管轄し、より効率の高い強靭な会社を作るサポートしていく。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/index.html 【職務概要】 事業戦略を実現させるため、業務プロセスの改革を行う。 また、改革・改善・マネジメントを遂行する際には、関連部署を含めた実行面を重視した体制を構築し、計画策定等を行う。 なお、実行に際しては、自から率先し行動することで成果を上げる(テクニカルではなくビジネスをエンジニアリングする)。 組織の運営に関しては、自部門の方向性を部下に示してリーダーシップを発揮する。 【職務詳細】 原子力事業のニーズを解釈し、事業部門レベルで、事業の問題に対する解決案を特定する。 プロセス、実務および手順を改善する機会を分析、特定するための方法論を策定、実行し、イノベーションの機会を見いだす。 ビジネスプロセスを分析し、SAPベースのERPと既存アプリケーションのユーザーインタフェースがとれるソフトウェアツールを開発する。 特にP6(スケジュールソフト)をベースとした、EVM構築システムを目指す。 【働く環境】 ・配属チームは、約50名。 社内プロセスを改革する人材とIT人材や、構成されている。 ・HiSPEEDX活動関係のチームは15人程度であり、平均40歳程度の年齢構成。 社内変革を起こしていくマインドを持ったチーム。 ・在宅勤務可能。 3～4日/週程度は出勤している人が多い。 特に規定は無し。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。 ●キャリアパス EVMを実現するための複数ある業務ブロックの内、P6(スケジュールソフト)に関するシステムの取り纏めを担当する。 このため、他の業務ブロック(収支管理、図書管理等)との連携を図り、業務全体の進捗管理を取り纏めることが出来る。 数年かけて基幹システムと周辺システムを構築後は、システム保守・運用の立場や、プロジェクトマネージメントの現場でのスケジュール管理マネジャとして、各プロマネにスケジュール情報をインプットする部隊の取り纏め者等のキャリアパスが考えられる。
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株式会社日立製作所
【主任級】デジタル決済の将来像を見据えた企画と先端技術を用いたソリューション・サービス開発を行うSE
想定年収
780～1,030万円
勤務地
-
業務内容
【配属組織名】 金融ビジネスユニット 金融第二システム事業部 第二本部 デジタル決済推進センタ 【配属組織について(概要・ミッション)】 ●組織のミッション デジタル決済・デジタル通貨に関するソリューションやサービス提供を通じて、国内・海外における多様且つ強靭な決済システムの構築に貢献する。 将来的なデジタル通貨・デジタル決済を起点としたビジネスを創出し、新規マーケットの開拓をリードする。 ●組織構成 部長1名 課長3名 主任1名 担当2名の少数精鋭部隊 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ■デジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革を促進するサービス・ソリューションの企画と事業創出 政府・政府系金融機関・民間金融事者(銀行、資金決済移動業者等)のお客様に対してデジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革に貢献するサービスやソリューションを提供するための企画立案、事業創生から実現方式の検討を行う。 ■サービス・ソリューションの開発およびシステム開発 先端技術(クラウド、ブロックチェーン、Web3、NFT・トークン化等)と既存技術(Web、Java、DBMS等)を統合し、上記のサービス・ソリューションの企画・開発を行い、提案活動を推進する。 案件の受注後は、システム開発も担う。 【職務概要】 営業、マーケティング、企画部署と連携し、デジタル通貨・デジタル決済関連のビジネス創出を検討するメンバーとして参画し、将来的に必要となる技術要素の選択や有効性を調査する。 また、将来的に政府系金融機関や民間の金融事業者に提供するソリューションやサービスを企画・立案し、その開発をリードする立場を期待する。 【職務詳細】 ・デジタル通貨やデジタル決済の未来予想を営業、マーケティング、企画部署と連携し業務を推進するリーダーとして参画する。 未来予想からバックキャストしてマーケットの選定やビジネスシードを見出し、ITサービス(新規ソリューション・サービス)を起点としたビジネスモデルを検討する。 ・デジタル通貨・デジタル決済に関する新規ソリューションやサービスを立案し開発を推進する。 また、各金融機関へ当該のソリューション・サービスを導入するためのインフラ設計・アーキテクチャ設計の提案と構築を行う。 ・これらの職務においては、デジタル通貨やデジタル決済の関する知識と高度なITスキルを用いて業務を遂行し、職務を遂行する事を期待する。 ゆくゆくはマネージメント力を発揮して、組織を牽引するマネージャを目指すポジションとして期待する。 【働く環境】 ・少人数での企画提案または構築プロジェクト支援に参画していただきます。 ・配属組織は30代から40代がボリュームゾーンで、少数精鋭部隊となります。 ・提案先の顧客に応じて常駐となる可能性あり。 提案時は、在宅勤務が中心(週1～2日出社)ですが、その場合も必要に応じて顧客先訪問があります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。
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※1 2025年2~4月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点