シンクタンクとは？コンサルとの違いや年収と大手企業一覧を紹介

企画総務部では、主にエネルギー政策・石油に関わる税制や統計調査をテーマに委員会の企画・運営やテーマに関連した情報収集・発信。当部の業務は、石油各社の重要な経営課題に関するものが多く、緻密かつ慎重に業務を遂行する必要がありますが、その分やりがい、使命感や達成感、さらには社会全体への貢献をより強く感じられます。 ●石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動会員各社へのヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査 ●石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための、会員各社の意見を取りまとめ、省庁への現状の説明や必要な要請(補助金・税制改正等)。 ●統計データを活用した課題認知・情報提供会員各社の生産・販売・在庫等から作成した統計データを用いた業界の現状把握や課題認知、情報提供、HP上での情報公開・発信。 ※委員会とは…会員各社の課長～部長クラスの専門家が出席し、業界内のそれぞれの所掌領域に係るテーマに関して課題提起や改善策について意見交換し、業界全体の方針などを決定する場です。【具体的には】ご入社後は、上長のもとで以下のような業務をお任せします。・委員会や政府等への説明に必要な情報やデータの収集、分析および資料作成・日々の原油価格変動に対する要因分析、週次・月次ペースでの各社の統計データ集計・各種会議の議事録等の作成・一部関係省庁とのやり取り(確認事項等) ・会員会社へのヒアリングや、政府(エネ庁など)との折衝同行・参加等 ※会員企業とのやり取りの中で、主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して一緒に提言していくことで、我が国の石油、エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。 ※入局後3年程度以降は、ご本人の適性やキャリアパス形成に必要な業務経験などを踏まえ、他部門に異動することもあります。また定期的にご本人の異動希望調査も行います。

【222】_TE_【栃木勤務】リソース戦略マネジメント(SDV領域)

想定年収

570～1,040万円

勤務地

栃木県芳賀郡芳賀町

業務内容

【具体的には】・事業横断的な開発投資・リソースの最適化: SDV研究開発センター全体のリソース全容を把握するための,システム・ツール・プロセスを整備事業管理部門と連携し、全社方針に対する対応について調整 2輪・4輪・汎用など、複数の事業領域を跨ぐ開発における費用配分・精算業務の管理、および各事業への投資妥当性の検証・トータルコストマネジメント: 開発工数だけでなく、開発用ライセンス、電算機費、設備費など、ソフトウェア開発に付随するあらゆる投資の統合管理・投資対効果(ROI)の可視化と提言: IT投資やツール導入による開発効率化の効果を算出し、経営層へ投資の妥当性を説明・報告・戦略的な要員・拠点計画の策定: グローバルな拠点増設や人員増加に伴うコストと、それに見合うアウトプットのバランス調整・管理枠組みの構築と定着: 従来の枠組みに捉われない、SDV特有の複雑な開発サイクルに適した「リソース管理の標準フロー」の策定と推進

【2100】_HG_【栃木勤務】SDV領域における業務変革(BPR)担当

想定年収

570～1,040万円

勤務地

栃木県芳賀郡芳賀町

業務内容

業務プロセスの可視化と課題抽出各開発現場へ自ら足を運び、現場のリアルな業務を理解。ヒアリングを通じて、ボトルネックや非効率な業務フローを洗い出します。与えられたテーマに取り組むだけでなく、自ら課題を発見し、改善に繋げていく主体性が求められます。標準化・シェアードサービス化の設計部門ごとに分断されたルールや申請フローを整理・統合し、全体最適の観点で新しい業務プロセスを設計します。組織横断での変革を推進し、開発全体の効率化に貢献できるスケールの大きな仕事です。デジタルツールを活用した迅速化改善活動年間計画を待つのではなく、思いついたアイデアから五月雨式にツール(自動化スク律、社内システム等)を配布し、現場の負担を即座に軽減また、ある部門で成功した優れたツールや運用を、組織横断で横展開します年間計画に縛られることなく、現場課題に対して即座にアクションを起こします。自ら考えたアイデアを起点に、自動化ツールや社内システムなどをスピーディーに展開し、現場の負担をその場で軽減していきます。さらに、ある部門で成功した取り組みやツールを横展開し、組織全体への価値創出へと繋げます。 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。

営業推進

想定年収

勤務地

業務内容

当社では現在、民間事業のさらなる成長に向けて営業機能の高度化に取り組んでいます。本ポジションでは、当社の民間事業における営業・マーケティング機能を担い、新規顧客開拓、既存顧客との関係深耕、営業プロセス高度化を通じて民間事業の成長を推進することを期待しています。 ●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます民間企業向けコンサルティング事業における営業活動・民間企業を顧客とするコンサルティング事業において、事業本部・グループと連携し、新規顧客開拓から企画・提案、また既存顧客への新たな提案(クロスセル)まで一連の営業活動を担います。・顧客の課題や関心領域を踏まえ、各分野の専門性を持つコンサルタントと協働しながら、案件化・提案機会の創出を推進します。・全社のコンサルタントや事業本部と連携しながら、特定分野に限定されない幅広いテーマ・顧客に対する営業活動に携わります。・将来的には、全社営業戦略や営業プロセスの整理・改善等に関与し、当社営業組織・営業機能の高度化に貢献いただくことを期待します。業務の具体例・民間企業を対象とした顧客開拓および関係深耕・アカウントプランの策定・実行・リード獲得施策(セミナー、イベント、コンテンツ等)の企画・運営・顧客課題の把握および提案テーマの企画・構想

地域における研究開発・イノベーション創出に関するコンサルティング

想定年収

勤務地

業務内容

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます地域イノベーションコンサルティング自治体・大学・国立研究開発法人等における、研究シーズの発掘・活用、社会実装を通じた地域イノベーション創出支援を行います。業務の具体例特定地域における技術シーズの探索・発掘およびそれらを活かしたスタートアップ創出支援、地域企業によるコンソーシアム設置・運営と連携・マッチング支援、大学等における技術シーズ活用コンサルティング

シンクタンクの求人情報一覧

シンクタンクとは

シンクタンクとは、政治・経済・社会・産業などの課題について調査・研究をおこない、その知見を政策提言や企業支援につなげる組織です。近年は調査研究にとどまらず、コンサルティングやIT支援まで手がける企業もあります。

まずは、シンクタンクの仕事内容と年収相場について解説します。

仕事内容

シンクタンクの主な仕事は、社会や産業に関する調査・分析をおこない、その結果を政策提言や企業の課題解決につなげることです。扱うテーマは、経済、金融、エネルギー、医療、地域政策、ITなど多岐にわたります。

具体的な業務は、以下のとおりです。

文献や統計データの調査
有識者や企業へのヒアリング
アンケートや市場調査
データ分析や将来予測
報告書・提言書・提案資料の作成

近年は、官公庁向けの政策立案支援に加え、民間企業への経営コンサルティングやDX支援まで手がけるシンクタンクもあります。そのため、実際の仕事内容は企業や所属部門によって異なります。

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シンクタンクの仕事内容は？必要スキル・キャリアを徹底解説

年収相場

シンクタンクの年収は企業や職種によって異なりますが、大手では年収1,000万円を超える企業もあります。

主要な民間系シンクタンクの年収水準は、以下のとおりです。

企業名	平均年収・年収目安
野村総合研究所（NRI）	約1,333万円（※1）
三菱総合研究所（MRI）	約1,080万円（※2）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）	約877万円（※3）
日本総合研究所（JRI）	約711万円（※3）
みずほ総合研究所（旧みずほリサーチ＆テクノロジーズ）	約719万円（※3・※4）

※1 出典：株式会社野村総合研究所「有価証券報告書（2026年3月期）」 ※2 出典：株式会社三菱総合研究所「有価証券報告書（2025年9月期）」 ※3 非上場のため有価証券報告書による開示がありません。公開情報をもとにした参考値であり、実際の支給額は職種・職位・評価によって異なります ※4 2026年4月にみずほ銀行と統合する前の、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社時点の水準です

このように、大手シンクタンクでは高い年収水準が期待できます。ただし、同じ企業でも調査研究職、コンサルタント、IT職などで給与水準は異なるため、応募する職種や職位ごとの条件を確認しておきましょう。

なお、有価証券報告書の平均年間給与は、コンサルタント職に限らず全従業員を対象とした数値です。目安として参考にしてみてください。

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シンクタンク年収ランキング｜年代・役職別の年収や外資コンサルとの比較も紹介

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シンクタンクとコンサルティングファームの違い

シンクタンクとコンサルティングファームは、どちらも企業や官公庁の課題解決を支援しますが、業務の起点や主な役割に違いがあります。シンクタンクは社会や産業に関する調査研究や将来予測、政策提言を得意とし、コンサルティングファームは企業が抱える経営課題の解決を主な目的としています。

主な違いは、以下のとおりです。

比較項目	シンクタンク	コンサルティングファーム
主な役割	調査・研究、政策提言	経営課題の解決
主な顧客	官公庁、自治体、企業	主に民間企業
主な業務	市場・社会調査、将来予測、政策立案支援など	戦略策定、業務改革、組織改革、実行支援など
成果物	調査報告書、政策提言書など	戦略、改善施策、実行計画など
求められやすい力	専門知識、調査・分析力	論理的思考力、課題解決力、推進力

ただし、近年は両者の境界が明確に分かれているわけではありません。大手シンクタンクのなかには、調査研究に加えて経営コンサルティングやIT・DX支援まで手がける企業もあります。

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シンクタンクとコンサルの違いは？仕事内容や年収から向いている人まで解説

【無料】シンクタンクへの転職を相談

日本の大手シンクタンク企業一覧

日本には、調査研究を中心とする企業から、コンサルティングやIT支援まで幅広く手がける企業まで、さまざまなシンクタンクがあります。ここからは、代表的な大手シンクタンク各社の事業内容や特徴を詳しく紹介します。

企業名	主な特徴
野村総合研究所	コンサルティングとITソリューションに強み
三菱総合研究所	政策調査や社会課題の解決に強み
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング	政策研究と企業向けコンサルティングを展開
NTTデータ経営研究所	公共・デジタル領域のコンサルティングに強み
日本総合研究所	調査・コンサルティング・ITの3機能を持つ
みずほ総合研究所（旧みずほリサーチ＆テクノロジーズ）	調査研究からコンサルティング、ITまで幅広く展開
富士通（旧富士通総研）	旧富士通総研のコンサルティング機能を統合。テクノロジーと組み合わせた支援
大和総研	経済・金融分野の調査研究やITに強み

野村総合研究所

項目	内容
会社名	株式会社野村総合研究所
設立	1965年4月1日
本社所在地	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ
従業員数	7,982人（NRIグループ16,894人）※2026年3月31日時点
売上収益	8,147億円（2026年3月期・連結）
主な事業	コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
公式サイトURL	https://www.nri.com/jp/

野村総合研究所（NRI）は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して支援できる点に強みを持つシンクタンクです。事業は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4領域で構成されています。

特徴的なのが、コンサルティングによって課題を見つけて解決策を示す機能と、システム開発・運用によって解決策を実現する機能を組み合わせている点です。DXやAI活用、新規事業、基幹システムの刷新など、経営とITの両面から企業変革を支援しています。

そのため、NRIへの転職を検討する際は、シンクタンクとしての調査研究だけをイメージせず、希望する職種や事業領域ごとの仕事内容を確認しておく必要があります。

※参考：野村総合研究所「サービス・ソリューション」

三菱総合研究所

項目	内容
会社名	株式会社三菱総合研究所
設立	1970年5月8日
本社所在地	東京都千代田区永田町二丁目10番3号
従業員数	1,217名（単体）、4,695名（連結）※2025年9月30日時点
売上高	1,214億5,800万円（2025年9月期・連結）
主な事業	シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
公式サイトURL	https://www.mri.co.jp/

三菱総合研究所（MRI）は、政策提言や調査研究からコンサルティング、ITサービスまで幅広く手がける総合シンクタンクです。三菱総合研究所を中心にシンクタンク・コンサルティングサービスを展開し、グループ会社の三菱総研DCSを中心にITサービスも提供しています。

特徴は、官公庁、金融、一般産業まで幅広い顧客を支援している点です。官公庁向けには政策・施策の立案や実証支援をおこなっており、民間企業に対しては社会や市場の変化を踏まえたコンサルティングを提供しています。医療・介護、地域再生、環境・エネルギー、防災、宇宙、情報通信など、扱うテーマも多岐にわたります。

そのため、MRIは政策や社会課題に関する専門性を深めながら、官公庁や企業の課題解決に携わりたい人にとって検討しやすい企業です。応募する際は、自身の専門領域と希望する事業テーマとの接点を確認するとよいでしょう。

※参考：三菱総合研究所「業績ハイライト」

株式会社三菱総合研究所の求人情報

営業推進

想定年収

勤務地

業務内容

地域における研究開発・イノベーション創出に関するコンサルティング

想定年収

勤務地

業務内容

海外環境エネルギー事業展開コンサルティング

想定年収

勤務地

業務内容

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます海外環境エネルギー事業推進エネルギー・サステナビリティに関する課題解決や持続可能な国際社会の実現に向けて、アジア、中東などにおいて、国内外の政府・企業をお客さまとして、気候変動対策やサーキュラーエコノミーなど幅広い分野での技術やノウハウ、政策展開や実装支援を行います。業務の具体例・海外政府の気候変動政策策定支援、国際交渉支援・海外におけるカーボンクレジット・メカニズムを活用した脱炭素事業・技術(CCUS,CDR等)の戦略策定・技術実証・事業性評価支援・日本市場進出・事業拡大を目的とした国内制度調査、事業検討支援

金融ビジネスコンサルティング(戦略・業務)

想定年収

勤務地

業務内容

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ①メガバンク、系統金融機関、地方銀行等を対象とした業務・戦略コンサルティング ②銀行業務(リテール、ウェルスマネジメント、法人、市場系、リスク管理等)の高度化・業務改革支援 ③お客様業務の整理、課題構造化、施策・構想の立案データ活用・AI・ITを組み合わせた業務変革プロジェクトの企画・推進 ④お客様とのディスカッション、合意形成、プロジェクト運営支援

ヘルスケアコンサルティング(健康・予防・医療分野、こども・女性分野、ビジネスコンサル分野)

想定年収

勤務地

業務内容

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ①健康・予防・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務 ②こども・女性分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】こどもの安全、女性の健康に関する調査分析業務、教育研修・普及啓発に関するプログラム・教材作成業務 ③ヘルスケアビジネスコンサルティング民間企業(主として製薬、医療機器等)における新規事業開発、マーケティング・アドボカシー支援、事業戦略、経営管理等のコンサルティングを行います。【業務の具体例】中期経営計画策定支援、コンシューマーヘルスケア事業戦略検討、エコシステム構築に関する伴走支援、先端ライフサイエンス分野に係る調査、核酸医薬ビジネス展開戦略検討、製品戦略/アドボカシー活動支援、RWD活用支援、フレイル予防機器に関する戦略策定支援

株式会社三菱総合研究所の求人情報一覧

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三菱総合研究所の年収は約1,080万円｜初任給・役職別の目安も解説

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

項目	内容
会社名	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
設立	1985年10月
本社所在地	東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
従業員数	約1,500名 ※2026年4月1日時点
資本金	20億6千万円
主な事業	コンサルティング、政策研究、経営情報サービス、人材開発、マクロ経済調査
公式サイトURL	https://www.murc.jp/

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は、MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームです。民間企業向けのコンサルティングに加え、官公庁から受託する調査研究や政策提言、マクロ経済の調査分析などを手がけています。

コンサルティングでは、経営・事業戦略、組織・人事、DX、業務改革、サステナビリティなど幅広いテーマを扱っています。政策研究では、経済・産業、医療・福祉、環境・エネルギー、都市・地域政策などを対象に、調査研究から政策立案、計画策定、社会実装まで支援しています。

企業の経営課題と社会課題の双方に携われる点がMURCの特徴です。転職を検討する際は、経営コンサルタントと研究員で担う役割が異なるため、自分の経験や関心に合う職種・分野を確認しておくとよいでしょう。

※参考：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「仕事と人を知る」

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）の求人情報

気候変動（市場メカニズム・脱炭素ビジネス）分野における調査・コンサルティング／地球環境部

想定年収

勤務地

業務内容

- 市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 - パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 - 気候変動に関する国際交渉分析支援 - 脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　/等【求めるポジション】 - 副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) - 研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

大　阪:戦略コンサルタント_全社改革・実行支援・経営者伴走/MS1-1

想定年収

勤務地

業務内容

【概要】経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略策定にとどまらず、戦略実行支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます <主なクライアント> 中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、多様な業界のお客さまを対象に、同時並行(マルチアサイン)で多様な戦略コンサルティングを提供しています【業務概要】 (1) 経営戦略・事業戦略:長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援等の「経営戦略の本丸」 (2) 新規事業戦略:新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション等の「攻めの戦略」 (3) 収益力向上戦略:トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革等の「守りの戦略」 (4) 組織力強化・人材育成:組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施等の「組織戦略」【職務内容】 < プロジェクトリーダー層 > ・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」 < プロジェクトメンバー層 > ・経営環境調査:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー・クライアント内部情報収集:クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー・戦略・戦術策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務・戦略・戦術実行支援:クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務【プロジェクト事例】 (1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・化粧品卸:中期経営計画作成支援・実行支援　・不動産業:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 新規事業戦略　・電機メーカー:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金属部品メーカー:知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング　・金融機関:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 (3) 収益力向上戦略　・製造業:経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業:収益改善および経営者的人材育成 (4) 組織力強化・人材育成　・繊維機械製造業:組織戦略実行支援プロジェクト　・建設業:次世代幹部候補研修推進支援業務【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第2部

名古屋:戦略コンサルタント_全社改革・実行支援・経営者伴走/MS1-1

想定年収

581万円～

勤務地

名古屋

業務内容

概要経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略策定にとどまらず、戦略実行支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます ●主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、多様な業界のお客さまを対象に、同時並行(マルチアサイン)で多様な戦略コンサルティングを提供しています ●業務概要 (1) 経営戦略・事業戦略:長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援等の「経営戦略の本丸」 (2) 新規事業戦略:新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション等の「攻めの戦略」 (3) 収益力向上戦略:トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革等の「守りの戦略」 (4) 組織力強化・人材育成:組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施等の「組織戦略」職務内容 < プロジェクトリーダー層 > ・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」 < プロジェクトメンバー層 > ・経営環境調査:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー・クライアント内部情報収集:クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー・戦略・戦術策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務・戦略・戦術実行支援:クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務プロジェクト事例 (1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・化粧品卸:中期経営計画作成支援・実行支援　・不動産業:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 新規事業戦略　・電機メーカー:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金属部品メーカー:知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング　・金融機関:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 (3) 収益力向上戦略　・製造業:経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業:収益改善および経営者的人材育成 (4) 組織力強化・人材育成　・繊維機械製造業:組織戦略実行支援プロジェクト　・建設業:次世代幹部候補研修推進支援業務募集部室コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第2部

財政・税制・社会保障制度に関する調査研究・分析／経済財政政策部

想定年収

勤務地

業務内容

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ●我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ●あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ●諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析(海外現地調査含む) ●財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ●行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築【求めるポジション】 ●主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

大　阪:資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント/MS2-2

想定年収

勤務地

業務内容

【概要】資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務(FA業務)を組織内で・ワンストップで提供しています M&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています <主なクライアント> 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています【職務内容】 <プロジェクトリーダー層> 下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) <プロジェクトメンバー層> 下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等)を遂行する役割を担って頂きます(案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します) (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) (5) M&Aアドバイザリー業務、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記各分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅製造業:持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業:持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業:取締役会実効性評価支援・大手上場企業:経理関連業務の高度化支援・中堅建設業:統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援【募集部室】コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）の求人情報一覧

▼三菱UFJリサーチ＆コンサルティングについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）とは特徴や社風、年収を徹底解説

NTTデータ経営研究所

項目	内容
会社名	株式会社NTTデータ経営研究所
設立	1991年4月12日
本社所在地	東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階・10階
資本金	4億5,000万円
株主	株式会社NTTデータ 100％
主な事業	企業経営・行政、情報通信システム、経済・社会・産業などに関する調査研究・コンサルティング
公式サイトURL	https://www.nttdata-strategy.com/

NTTデータ経営研究所は、企業経営や行政、経済・社会・産業などに関する調査研究とコンサルティングを手がける企業です。NTTデータの100％出資により設立され、行政機関への政策提言と、民間企業の事業開発・変革支援の双方を展開しています。

特徴は、社会課題の解決と企業変革を幅広いテーマで支援している点です。サステナビリティやヘルスケア、地域課題、金融政策、経営戦略、デジタル変革などを扱い、政策・戦略の策定から実行支援まで携わっています。

NTTデータグループの企業ですが、システム開発そのものよりも、政策や経営戦略、事業構想、IT構想などの上流領域を中心に支援しています。社会課題と企業経営の双方に関心があり、専門性を活かしてコンサルティングに携わりたい人に適した選択肢といえるでしょう。

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報

ビジネス・IT いずれも経験可能なコンサルタントポジション(未経験可・ポテンシャル採用)

想定年収

520～720万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●募集ユニットマネージングイノベーションユニット ●ポジション概要本ポジションは、未経験からコンサルタントとしてのキャリアをスタートし、将来的にユニットの中核を担っていただくポテンシャル採用ポジションです。 ●職階コンサルタント ●担当業務ビジネス(事業創出・事業開発・事業化推進)～IT(ITグランドデザイン・プロジェクトマネジメント/推進支援)の領域から、本人の希望や適性を考慮の上で、最初は当該領域のマネージャーと共に、チームで案件に参画いただき、プロジェクトを推進いただきます。 ●過去プロジェクト例 [ビジネス] ・【公共】社会課題を踏まえた将来の社会・サービスの企画検討・【運輸・物流】新規ビジネス創出プログラムの企画・運営支援・【旅行・観光】観光サービスアプリのビジネスモデル企画・実証支援・【ヘルスケア】ヘルスケア領域における新規サービス企画・事業検討・【情報・通信】次世代データ連携プラットフォームの事業モデル検討・【商社・卸売】貿易関連プラットフォームサービスの立ち上げ・拡大支援 [IT] ●ITグランドデザイン(企画・構想) ・【金融】新規デジタルサービスの企画・構想支援・【不動産】会社統合に伴う基幹システム統合の企画・構想支援・【金融】基幹システム刷新に向けた業務・システム構想支援 ●プロジェクトマネジメント/推進支援・【公共】基幹システム再構築プロジェクトの推進支援・【公共】大規模行政サービスシステム構築プロジェクトの推進支援・【サービス】全社ビジネスプロセス改革プロジェクトの推進支援・【情報・通信】金融関連事業拡大に伴う業務・システム検討支援 ●キャリアパスコンサルタント ▼ シニアコンサルタント ▼ マネージャー ▼ シニアマネージャー ▼ ディレクター ▼ マネージングディレクターコンサルタント、シニアコンサルタントは主にコンサルティングのデリバリを担当。マネージャー以上はセールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

DeepTech(C～SCクラス)

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【ユニットのミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　　　　-事業会社向け、戦略策定～変革実現　　　　-社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　　　　-UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【DeepTechチームのミッション・特徴】・先端技術を活用しイノベーションの実現に向けた企業・官公庁の技術戦略策定、具体的な技術活用に至るまで一気通貫のトータルコンサルティングを提供することをミッションと考えております。・業界を問わず、ITではなくDeepTechと呼ばれる先端テクノロジ領域に対して、技術の深い領域まで入り込み、研究者や研究企画担当者と同じ目線で技術に関するディスカッションを行い、クライアントニーズやマーケット動向、政府政策等、取り巻く環境を踏まえて戦略策定を行います。【主なクライアント/インダストリー】製造業、情報通信業、及び官公庁【PJ例】・遺伝子工学技術の技術戦略策定・新素材半導体の将来動向予測・ヘルスケアビジネスにおける先端テクノロジの活用方針検討・行動変容の理論を活用した教育コンテンツ策定・量子コンピューティングの将来予測【今後拡大を予定している領域】・宇宙利用/海洋利用・航空・防衛・フォトニクステクノロジー ●担当業務ユニットとしては、デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務が中心となります。　　・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討　　・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　　　BPRなど戦略/ビジネスコンサルが担う領域のリード、デリバリ DeepTechチームは上記の中でもマーケットリサーチや、技術論文調査をはじめとするテクノロジリサーチも多く実施します。ただ、ベーシックなコンサルティング能力をつけることも重要ですので、幅広いコンサルティング案件も合わせて経験していただきます。 ●職階コンサルタントシニアコンサルタント

MI(IT Grand Design Consultant /SC~Mクラス)

想定年収

740～1,300万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【ミッション・特徴】システム化企画等におけるデザイン力を強みとして企業・団体の持続的成長の実現に導く。【主なクライアント・インダストリー】インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能。主なクライアントは、中央省庁や業界団体、金融、物流、通信等、社会インフラとなるような企業が中心。【コンサルティングサービス】 ●IT Grand Design Consulting 経産省警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題への対応や、BPM推進などをはじめとした企業・団体のデジタル化の取り組みにおいて、クライアントの持続的成長に向けたシステム化構想・システム化計画を、デザイン能力(構想力、可視化力等)を強みとし、立案を行う (例)メインフレームの保守切れに伴いオープン化の検討を志すクライアントに対し、クライアントの目的や課題感、その他状況をもとに、ありたい方式(リホスト、リライト、リビルド、システム更改)をはじめとしたシステム化方針の可視化・整理を行い、システム化計画の立案をリードする担当業務・プロジェクトリーダー/マネージャーとして、「IT Grand Design Consulting」の実稼働における中心的な役割を担っていただきます。知見が不足する分野については、内部支援または別途有識者をアレンジしますので、体制内にて有効に連携し、クライアントのありたい姿について、デザイン能力を強みとして整理することで、プロジェクト推進をしていただきます。【以下2点については、主にマネージャー以上】・担当クライアントでのビジネス拡充を中心としながら、新規クライアントの開拓も含めて、セールス活動業務も担当して頂き、ビジネスの拡大にも貢献・実感して頂きます。・当組織のビジネスモデル・組織の検討・拡充や、プロフェッショナルサービスとしてのサービス開発・継続的なブラッシュアップ、人材の採用・育成等にも関わって頂きます。 ●職階シニアコンサルタント、マネージャー

経営企画担当(課長代理クラス)

想定年収

680～910万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●概要【当社における経営企画業務全般】・事業方針の作成、事業計画の策定・組織別収支管理(管理会計の運用)、予実分析とレポーティング・事業管理、ビジネス開発(プロジェクト管理に関わる制度設計と運用、戦略案件のサポート) ・全社施策の企画・実施(社内公募制度、部署間情報共有施策、人材育成施策等) ・業務改革(経営機能改革)の推進・経営に関わる会議体の運営・管理　上記業務を下記のことに注意しながら進めていきます。・各部署の独立性を尊重しながら全社的な管理を行う　(事業部門トップとの折衝・調整) ・経営目的の達成に必要なことをハンズオンで進めていく　(経営トップの意向を確実にとらえタイムリーに情報を提供し決断を支援する) ●担当業務上記経営企画業務における企画立案〜推進調整〜オペレーションを実施します。実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。 ●職階課長代理

デジタル社会共創コンサルティング室(社会インパクト創出コンサルタント/SC～Mクラス)

想定年収

740～1,050万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【チームのミッション】 2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design(再設計)をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション=領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。・政策・制度設計 × 事業・サービス開発を一体で支援し、社会実装までを見据えた変革をリード・業界・領域・組織の壁を越えたクロスセクター型の変革推進・官と民の双方に通じる視点を活かして、実行可能な変革モデルを構築・民間のDX・サービスデザインのノウハウを駆使した、公的組織の価値創造・DXを支援【今後の注力領域】・社会課題解決領域、ウェルビーイング領域に関する新規事業創出・業界横断型のプラットフォーム戦略策定支援・官民連携による社会インパクト創出【主なクライアント/インダストリー】・通信、情報サービス、不動産、金融、スポーツ、ライブエンタメ等多岐に渡ります【PJ例】 <不動産大手>…内閣府SIPの枠組みを活かし、社会技術の開発を推進しながら、それを不動産事業としての自社ビジネスに適用し、新たなビジネスモデルを創出(つながり促進によるコミュニティ再生ビジネス)。4年間継続する中長期プロジェクトに伴走。 <エンタメ大手>…デジタルに強みを持つエンタメ企業が、リアルのフィールドを用いたリアル×デジタル融合の新規事業にチャレンジ。自治体の公共事業(PFI、PPP等)を活用したビジネスモデルの構築を支援。 <保険・介護大手>…「ウェルビーイング」領域におけるデジタルビジネスの企画・開発を支援。CDOの統括のもと、100億円の事業を複数創出すべく取組中。担当業務プロジェクトリード(プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション) サブリード(プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示) ※直近では、新規事業の戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。職階シニアコンサルタント、マネージャー

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報一覧

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日本総合研究所

項目	内容
会社名	株式会社日本総合研究所
創立	1969年2月20日
本社所在地	東京都品川区東五反田2丁目18番1号大崎フォレストビルディング
従業員数	6,324名 ※2026年4月末時点
資本金	101億円
株主	株式会社三井住友フィナンシャルグループ
主な事業	シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション
公式サイトURL	https://www.jri.co.jp/

日本総合研究所（JRI）は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能を持つ総合情報サービス企業です。調査研究や政策提言に加え、企業向けのコンサルティングや大規模システムの企画・構築など、幅広い領域で事業を展開しています。

シンクタンク機能では、マクロ経済分析や金利・為替市場の予測をはじめ、行政、財政、税制、金融、IT、環境など幅広いテーマを調査。分析結果は、経済・政策レポートや政策提言として発信されています。

また、コンサルティングでは経営戦略や新規事業、DX、サステナビリティ、人事・組織などを支援しています。ITソリューションでは、金融機関向けを中心に大規模システムの企画や運用を担っているため、所属部門によって仕事内容や身につく専門性が大きく異なる点が特徴です。

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日本総研とはどんな会社？年収・評判・やばいといわれる理由や転職のポイントを解説

みずほ総合研究所（旧みずほリサーチ＆テクノロジーズ）

項目	内容
組織名	みずほ総合研究所
所属	株式会社みずほ銀行
発足	2026年4月
主な事業	マクロ経済に関するリサーチ、経営・人事・事業戦略などのコンサルティング、社会課題の解決支援
前身	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社のリサーチ・コンサルティング部門
公式サイトURL	https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/index.html

みずほ総合研究所は、みずほ銀行内でリサーチとコンサルティングを担う組織です。2026年4月に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズが統合したことにともない、旧みずほリサーチ＆テクノロジーズのリサーチ・コンサルティング部門を引き継ぐ形で発足しました。

主な事業は、日本国内外の経済・金融・政治情勢の調査や分析、経営・人事・事業戦略の策定支援、サステナビリティやモビリティなどの社会課題解決です。金融グループとしてのネットワークと専門知識を組み合わせ、企業と公共セクターの双方を支援しています。

旧みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、リサーチ・コンサルティングに加えてITや技術開発も展開していましたが、統合後は事業や組織の位置づけが変わっています。そのため、転職先として比較する際は、旧社名の情報だけで判断せず、現在のみずほ銀行内での組織や募集職種を確認する必要があります。

※参考：みずほ銀行「みずほリサーチ＆テクノロジーズとの統合にあたって」

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富士通（旧富士通総研）

項目	内容
会社名	富士通株式会社
設立	1935年6月20日
本店所在地	神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
旧組織	株式会社富士通総研
旧富士通総研の設立	1986年6月20日
旧富士通総研の主な事業	コンサルティング、調査・研究、開発
公式サイトURL	https://www.fujitsu.com/jp/

富士通総研は、富士通グループのコンサルティング会社・シンクタンクとして、公共分野を中心にコンサルティングや調査研究を手がけていた企業です。2025年4月1日に富士通へ吸収合併され、現在は独立した法人としては存在していません。

吸収合併の目的は、富士通総研が培ってきたコンサルティングの知見と、富士通が持つテクノロジーソリューションを組み合わせることです。これにより、企業の事業企画や公共政策などの上流段階から、テクノロジーを活用した実行まで一貫して支援する体制が強化されています。

そのため、旧富士通総研への転職を検討していた人は、現在の富士通におけるコンサルティング関連職を確認するとよいでしょう。富士通は、従来のソリューション提供に加え、顧客との共創によるビジネス変革を重視しており、コンサルティングとテクノロジーの両方を活かしたキャリアを検討できます。

富士通株式会社の求人情報

変革の中核へ。未来を創るSAPコンサルタント(Architect_Consultant)

想定年収

620万円～

勤務地

業務内容

SAPプロジェクトにおけるテクノロジーコンサルタント(Architect)として以下の業務を担当。 ●社内/対外活動(ブランディング) ・プロジェクトを通じて得た成果や知見を成果物としてまとめ、情報発信する。 ●顧客との関係性・SAPの技術・開発方式に関して見識、経験(ABAP、BTP、Fioriなど)があり、導入フェーズからアドオン開発の設計・実行のQMタスクを通じて品質、フィジビリティを確保する。さらに、導入フェーズからアプリケーション方式、標準化等の設計をリードを担う。・自社事例/他社事例を有効に活用し、高いコミュニケーション能力を持って自らの言葉で顧客メンバー層・他チームとのコミュニケーションをリーディングする。また、必要によってSAP社の巻き込みを行う。 ●人・組織・SAP開発アーキテクチャコンサルタントとして全フェーズを通してプロジェクトを成功に導く。また本領域の自動化、標準化を推進する富士通が立ち上げたコンサルテーションサービス「Uvance Wayfinders」の中核となるテクノロジーコンサルタントとして、SAPを活用し企業の経営活動に伴走します。世界基準のソリューションの最前線に触れられる環境はもちろんのこと、プロジェクトや研修制度を通して、未経験分野への挑戦を後押ししています。成長できる環境で経験し、世界で通用する力を身に着けることができます。 ●個人に期待する役割やミッション富士通は、中期経営計画でコンサルティングのケーパビリティを10,000人に拡充していく中期経営計画を立てております。その中でもApplicationsの募集領域では、グローバルなデファクトスタンダードであるSAP/Salesforce/ServiceNowソリューションを用い、社会課題、顧客課題に向き合いビジネス、テクノロジーの両面から、改革を伴走型で支援していく部隊となります。ご自身の経験をベースに、裏付けのある提案内容に基づき、Fit to Standardに向けた顧客チェンジマネジメントをリーディングする役割を期待しております。 ●業務内容の変更の範囲当社の定める業務の範囲内

変革の中核へ。未来を創るSAPコンサルタント(Director)

想定年収

1,500万円～

勤務地

業務内容

SAPプロジェクトにおけるFunction Consultantとして以下の業務を担当。 ●社内/対外活動(ブランディング) ・プロジェクトを通じて得た成果や知見を成果物としてまとめ、ナレッジ登録するとともに社内外にイベント、セミナート等を通じて積極的に情報発信する。 ●顧客との関係性・特定のオファリングに関して深い見識、経験があり、構想企画フェーズから領域リードを担う。・SAPの新サービスを常にキャッチアップし、自社事例/他社事例を有効に活用し、高いコミュニケーション能力を持って自らの言葉で顧客部門長とのコミュニケーションをリーディングし、Fit to Standardに向けた顧客チェンジマネジメントをリードする。 ●人・組織・プロジェクトマネージャーとして全フェーズを通してプロジェクトを成功に導く。・上位レベルでは、オファリングの複数プロジェクトを束ねてマンジメントを行う。世界基準のソリューションの最前線に触れられる環境はもちろんのこと、プロジェクトや研修制度を通して、未経験分野への挑戦を後押ししています。成長できる環境で経験し、世界で通用する力を身に着けることができます。 ●個人に期待する役割やミッション本募集部門は、グローバルなデファクトスタンダードであるSAPを中心に、社会課題、顧客課題に向き合いビジネス、テクノロジーの両面から、改革を伴走型で支援していく部隊です。ご自身の経験をベースに、裏付けのある提案内容に基づき、Fit to Standardに向けた顧客チェンジマネジメントをリーディングする役割を期待しております。 ●業務内容の変更の範囲当社の定める業務の範囲内

変革の中核へ。未来を創るSAPコンサルタント(Function_Consultant)

想定年収

750万円～

勤務地

業務内容

SAPプロジェクトにおけるテクノロジーコンサルタント(Function Consultant)として以下の業務を担当。 ●社内/対外活動(ブランディング) ・プロジェクトを通じて得た成果や知見を成果物としてまとめ、情報発信する。 ●顧客との関係性・オファリングへの見識、経験があり、導入フェーズから担当、領域リードを担う。・自社事例/他社事例を有効に活用し、高いコミュニケーション能力を持って自らの言葉で顧客メンバー層・他チームとのコミュニケーションをリーディングし、Fit to Standardに顧客を誘導する。 ●人・組織・オファリングの領域リードとしてプロジェクトを成功に導く。富士通が立ち上げたコンサルテーションサービス「Wayfinders」の中核となるテクノロジーコンサルタントとして、SAPを活用し企業の経営活動に伴走します。世界基準のソリューションの最前線に触れられる環境はもちろんのこと、プロジェクトや研修制度を通して、未経験分野への挑戦を後押ししています。成長できる環境で経験し、世界で通用する力を身に着けることができます。 ●個人に期待する役割やミッション本募集部門は、グローバルなデファクトスタンダードであるSAPを中心に、社会課題や顧客課題に向き合い、ビジネスとテクノロジーの両面から企業変革を伴走型で支援していく部隊です。これまで培ってきた経験や専門性を活かしながら、構想策定から導入・定着化に至る各フェーズでプロジェクトに主体的に関わり、Fit to Standardの実現に向けた業務・システム改革を推進していただくことを期待しています。お客様に寄り添いながら、チームの一員として変革を前に進め、着実に価値を生み出していく役割です。 ●業務内容の変更の範囲当社の定める業務の範囲内

変革の中核へ。未来を創るSAPコンサルタント(Manager)

想定年収

1,150万円～

勤務地

業務内容

変革の中核へ。未来を創るSAPコンサルタント(Senior Manager)

想定年収

1,250万円～

勤務地

業務内容

富士通株式会社の求人情報一覧

大和総研

項目	内容
会社名	株式会社大和総研
設立	1989年8月1日
本社所在地	東京都江東区冬木15番6号
従業員数	1,791名 ※2025年3月末時点
資本金	38億9,800万円
株主	株式会社大和証券グループ本社 100％
主な事業	リサーチ、コンサルティング、システム
公式サイトURL	https://www.dir.co.jp/

大和総研は、大和証券グループのシンクタンクとして、リサーチ・コンサルティング・システムの3機能を持つ企業です。リサーチでは、マクロ経済や金融資本市場、政策、法制度などを対象に調査・分析を行い、レポートや提言として発信しています。

コンサルティングでは、事業戦略や経営改革、ガバナンス、サステナビリティ、人的資本経営などを幅広く支援。システム分野では、システムコンサルティングやシステムインテグレーション、AI・データサイエンスなども手がけており、調査・提言から企業変革の実行まで幅広い業務に携われる点が特徴です。

【MyVision編集部の見解】 ここまで紹介した大手シンクタンクを比較する際は、企業規模や知名度だけで判断しないようにしましょう。各社でリサーチ、コンサルティング、IT・システムの比重が異なり、入社後に経験できる業務にも差があるためです。

どの領域で専門性を高めたいのか、官公庁と民間企業のどちらに関わりたいのか、調査・提言と実行支援のどちらを重視するのかまで確認すると、自分が目指すキャリアに合う企業を判断しやすくなります。

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【無料】シンクタンクへの転職を相談

シンクタンクで求められるスキル

シンクタンクでは、専門分野の知識に加え、情報を集めて分析し、根拠のある結論へつなげる力が求められます。また、調査結果を相手にわかりやすく伝える力も欠かせません。

次に、シンクタンクで求められる代表的なスキルを紹介します。

担当領域に関する専門知識

シンクタンクでは、応募する部門が扱うテーマに関する専門知識や実務経験が求められます。対象となる領域は、金融、公共、エネルギー、医療、製造、情報通信などさまざまです。

中途採用では、これまでの経験を調査研究やコンサルティングにどう活かせるかが重要になります。具体例は、以下のとおりです。

金融機関での経験：金融政策や金融業界の調査
製造業での経験：産業調査や事業戦略の支援
官公庁・自治体での経験：政策立案や制度設計の支援
IT分野での経験：DXや情報通信に関する調査・コンサルティング

また、政策研究や高度な専門性を必要とする職種では、大学院での研究経験や特定分野に関する知見が評価される場合もあります。応募時は求人の対象領域や業務内容を確認し、自身の専門性を活かせるポジションを選ぶことが重要です。

調査・分析と論理的思考のスキル

シンクタンクでは、複雑な課題を分解し、必要な情報を収集・分析して根拠のある結論を導く力が求められます。政策や社会課題など、明確な正解がないテーマを扱う機会が多いためです。

実務では、主に以下の流れで思考を進めます。

課題の構造を把握する
仮説を立てる
必要なデータや情報を収集する
定量・定性の両面から分析する
分析結果をもとに提言や解決策を導く

単に多くの情報を集めるだけではなく、情報の信頼性を見極め、論点に必要な材料を選ぶことも重要です。調査結果から一貫性のある結論を導き、政策提言やクライアントへの提案につなげる論理的思考力が欠かせません。

文章作成とコミュニケーションのスキル

シンクタンクでは、調査・分析した内容を相手にわかりやすく伝える文章作成力とコミュニケーション力が求められます。調査結果は、報告書や政策提言書、クライアントへの提案資料などにまとめるためです。

文章を作成する際は、情報を並べるだけではなく、調査の目的や根拠、そこから導き出した結論が読み手に伝わる構成にする必要があります。専門性の高いテーマを扱う場合でも、相手の知識や立場に合わせて表現を調整する力が欠かせません。

また、有識者へのヒアリングやクライアントとの打ち合わせ、関係者との調整など、人と関わる業務も多くあります。相手から必要な情報を引き出し、自分の考えを正確に伝えながら合意形成を進める力も、シンクタンクで働くうえで重要です。

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未経験からシンクタンクへ転職するポイント

未経験からシンクタンクへ転職することは可能ですが、応募先の部門や職種によって求められる経験は異なります。そのため、自身の強みと応募ポジションとの接点を明確にしたうえで、選考対策を進めることが重要です。

以下で、未経験からシンクタンクへの転職を目指す際のポイントを紹介します。

応募する部門と職種を明確にする

シンクタンクへの転職では、企業名だけで応募先を決めず、希望する部門と職種まで明確にすることが重要です。同じ企業でも、政策研究、経営コンサルティング、IT・デジタルなどで担当業務や求められる経験が大きく異なります。

まずは、自分がどのような仕事に携わりたいのかを具体化しましょう。たとえば、社会課題の調査や政策提言に関わりたいのか、企業の経営課題を解決したいのか、ITやデータ活用を通じて変革を支援したいのかによって、選ぶべきポジションは変わります。

応募先を絞る際は、配属予定の部門や担当テーマ、想定されるプロジェクトまで確認すると、希望するキャリアとのずれを防ぎやすくなります。

これまでの経験との接点を示す

未経験からシンクタンクへ転職する場合は、現職で得た経験を応募先の業務でどのように活かせるかを具体的に示すことが重要です。シンクタンクでの勤務経験がなくても、応募分野と関連する実務経験が評価につながる可能性があります。

活かしやすい経験の例は、以下のとおりです。

官公庁・自治体との業務経験
経営企画や事業企画の経験
市場調査やデータ分析の経験
金融・製造・エネルギーなど特定業界での実務経験
ITプロジェクトやDX推進の経験
大学院や研究機関での調査・研究経験

選考では、経験の有無を伝えるだけでは十分ではありません。担当した課題や自身の役割、工夫した点、得られた成果まで具体的に示し、その経験を応募先の調査研究やコンサルティングでどう活かせるかまでつなげることで、採用担当者が入社後の活躍をイメージしやすくなります。

企業・職種に合わせて選考対策をおこなう

シンクタンクへの転職では、応募する企業や職種に合わせて選考対策を変えることが重要です。企業やポジションによって、選考で確認される能力や経験が異なります。

選考で確認される主な項目は、以下のとおりです。

シンクタンクや応募企業への志望動機
担当領域に関する専門知識や実務経験
論理的思考力や課題解決力
調査・研究の実績
ケース面接への対応力
適性検査や筆記試験

政策研究職では専門分野への知見や研究経験が問われやすい一方、コンサルティング職では論理的思考力や課題解決の経験が評価される場合があります。IT・デジタル職であれば、システム開発やDX推進などの実務経験も重要な評価材料になります。

【MyVision編集部の見解】 シンクタンク各社に同じ志望動機や自己PRを使い回すと、選考で説得力を欠きやすくなります。政策研究、経営コンサルティング、IT・デジタルでは評価される経験や期待される役割が異なるため、社会課題に貢献したいといった共通の理由だけでは、その企業・職種である必然性が伝わりません。

選考で重視されるのは、応募先が求める役割と自身の経験がどこでつながるかです。同じ実績でも、政策研究職では調査・分析の経験、コンサルティング職では課題解決や関係者を巻き込んだ経験など、強調すべき部分は変わります。応募先ごとに経験の見せ方まで変えることで、志望理由と自己PRの説得力を高めやすくなります。

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シンクタンクへの転職ガイド【2026年最新】未経験の難易度や求人を紹介

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シンクタンクに関するよくある質問

シンクタンクに関するよくある質問に回答します。

Q1.シンクタンクへの転職では学歴が重視されますか？

シンクタンクの中途採用では、特定の大学を卒業していることだけで採否が決まるわけではありません。ただし、応募する職種によっては、修士号・博士号などの学位や研究歴が応募条件・歓迎要件に設定されている場合があります。

とくに政策研究や専門性の高い調査職では大学院での研究経験が活かしやすい一方、コンサルティング職やIT職では学部卒から応募できる求人もあります。学歴だけで転職可能性を判断せず、希望するポジションの募集要件を確認することが重要です。

Q2.シンクタンクは激務ですか？

シンクタンクが常に激務とは限りませんが、企業や部門、担当するプロジェクトによって忙しさは異なります。

また、調査研究、コンサルティング、ITでは働き方も異なります。転職前に、応募部門のプロジェクトの進め方や繁忙期、働き方に関する制度を確認しておくとよいでしょう。

Q3.シンクタンクにはどのような人が向いていますか？

シンクタンクには、社会課題や産業構造に関心があり、ひとつのテーマを深く調査・分析できる人が向いています。専門分野の知識を継続的に高めながら、根拠をもとに提言を考えることにやりがいを感じる人とも相性がよい仕事です。

また、調査結果を相手にわかりやすく伝える力や、クライアント・有識者などと協力して仕事を進める力も求められます。情報収集や資料作成を負担に感じやすい人は、仕事内容との相性を慎重に確認する必要があります。

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シンクタンクに向いている人の特徴とは？必要スキルやコンサルとの違いを解説

Q4.シンクタンクでは経済学の知識が必要ですか？

シンクタンクで働くうえで、すべての職種に経済学の知識が必須というわけではありません。経済調査や金融市場、政策研究などを担当する職種では、経済学や統計学の知識が役立ちます。

一方、シンクタンクが扱う分野は、医療、環境・エネルギー、製造、情報通信、ITなど幅広くあります。応募する部門に応じて、それぞれの分野に関する専門知識や実務経験を身につけていることが重要です。

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まとめ

シンクタンクは、社会や産業に関する調査・研究をおこない、その知見を政策提言や企業支援につなげる組織です。近年はコンサルティングやIT・デジタル支援まで手がける企業も多く、同じシンクタンクでも事業領域や仕事内容は大きく異なります。

転職を検討する際は、企業名や知名度だけでなく、希望する部門や職種、担当するテーマまで確認することが重要です。未経験からでも、これまでの実務経験や専門性を活かせるポジションを選び、応募先に合わせて対策することで転職の可能性を高められます。

シンクタンクは、調査研究・コンサルティング・ITの比重が企業や部門によって異なるため、求人だけでは自分に合うポジションを見極めにくいことがあります。MyVisionは、各社の特徴や選考傾向を踏まえながら、これまでの経験を活かせる応募先選びから選考対策まで支援している転職エージェントです。シンクタンクへの転職を検討している人は、まずは自分の経験がどの領域で評価されやすいか相談してみてください。

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