シンクタンクとは？言葉の意味やコンサルとの違い、年収や仕事内容を解説

【募集部室】 ●コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第2部【職務内容】経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。 ●主なクライアント中堅企業を中心に大企業~中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ●具体的には (注力分野) (1) 経営戦略・事業戦略:「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します (2) 実行支援:BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します (3) 組織風土改革推進:組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案 (4) 人材育成:企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成 (業務内容・役割) (1) 経営環境の調査・分析:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) クライアント内部情報の収集・分析:クライアントの経営関連資料、業務関連データ(をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 (3) 戦略・戦術の検討と策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 (4) 戦略・戦術の実行支援:クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (5) 組織変革に向けたファシリテーション:クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ●備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】 (1) 経営戦略・事業戦略・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定・広告業　　　　　:成長戦略策定支援・電機メーカー　　:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援・金融機関　　　　:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援・不動産業　　　　:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 実行支援・中堅化粧品卸　　:中期経営計画作成支援・実行支援・製造業　　　　　:経営再建計画策定および施策実施支援・飲食サービス業　:収益改善および経営者的人材育成・医療法人　　　　:2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援

知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援(プロジェクトリーダー)/経済財政政策部(知的財産コンサルティング室)

想定年収

勤務地

業務内容

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援（プロジェクトメンバー）／経済財政政策部（知的財産コンサルティング室）

想定年収

勤務地

業務内容

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。

名古屋:(PJリーダー募集)資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント -経験者・専門スキル保有者-/MS2-6

想定年収

勤務地

名古屋

業務内容

【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【職務内容】グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ●主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています ●役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング:持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援 (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) 【プロジェクト事例】 ●中堅製造業　　:　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ●中堅上場企業　:　持株会社制移行にかかるアドバイザリー ●中堅上場企業　:　取締役会実効性評価支援 ●大手上場企業　:　経理関連業務の高度化支援 ●中堅建設業　　:　統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援

農林水産業・食品・流通・物流分野に関する調査・コンサルティング/研究開発第1部(大阪)

想定年収

勤務地

業務内容

・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等)を行います。・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。 ●基礎調査・計画策定・制度設計(フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等) ●計画・政策の実行支援(経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等) ●国・地域課題の解決に関する検討(流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等) ※フードシステム:農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程 ●求めるポジション・研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当者を務めていただきます。数年以内に主担当者としての経験を積んだうえで、プロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

シンクタンクの求人情報一覧

シンクタンクとは

シンクタンクの源流

シンクタンクの起源は19世紀後半にイギリスで設立されたフェビアン協会や、20世紀初期にアメリカで設立されたブルッキングス研究所といわれています。フェビアン協会やブルッキングス研究所は、社会課題や経済に関して調査や研究をおこなうことを目的として設立されました。

それ以降、シンクタンクの多くは政府系組織として非営利で活動してきました。日本国内においては、高度経済成長下にさまざまなシンクタンクが設立されており、現在は主に政府系シンクタンクと民間系シンクタンクが存在しており、政府系シンクタンクは政府の政策立案や検討の支援、民間系シンクタンクは企業の経営戦略策定や検討を支援しています。

コンサルティングファームが企業の戦略策定や業務支援をおこなうのに対して、従来のシンクタンクは経済分析や政策立案・提言を目的としてきました。しかし、長年にわたり組織活動をおこなってきた過程で、次第にシンクタンクも、企業の戦略策定や実行支援、システム開発といったコンサルティングサービスを提供するようになりました。その結果、現在の民間のシンクタンクが提供するサービスは、総合系コンサルティングファームとほぼ同様のものであるといえます。

シンクタンクとコンサルの違い

経済分析や政策立案・提言を業務とするシンクタンク機能に対して、コンサルティングサービスはクライアントに対して戦略立案から実行支援まで含めておこなうという違いがあります。

しかし、前述したように、近年ではコンサルティングサービスをメイン業務としているシンクタンクも増えており、シンクタンクとコンサルティングファームの業務内容については大きな違いはないといえるでしょう。

そのような中でひとつ挙げられる大きな特徴としては、シンクタンクは大手の金融機関や企業グループを親会社に持つ場合が多いということがあげられます。

たとえば国内で最も有名なシンクタンクのひとつである野村総合研究所（NRI）は、野村證券のアナリスト部門が独立した旧・野村総研と、野村證券の電子計算部門が合併したことによって生まれた野村グループのシンクタンクです。

また三菱UFJフィナンシャル・グループに属する三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）や、三井住友フィナンシャルグループに属する日本総合研究所（JRI）など、日本のシンクタンクには金融機関を母体とする組織が多いことがわかります。

これらのシンクタンクは、グループ企業のチャネルを活かして案件を獲得することが多く、ほかのコンサルティングファームと同様に、大企業や官公庁向けに、幅広い領域でコンサルティングサービスを提供しています。

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シンクタンク企業一覧（代表例）

下記は主要シンクタンクの企業一覧です。

【MyVision編集部の見解】 一般的にシンクタンクは「調査・分析が中心」「政策や社会課題にかかわれる」といったイメージで語られがちです。しかし、MyVision編集部が転職支援を通じて重視しているのは、①アウトプットが政策寄りか事業寄りか、②提言で終わるのか実装まで踏み込むのか、③長期テーマ型かプロジェクト型か、という3点です。

これらの優先度を整理しないまま転職すると、「思っていたよりIT色が強い」「分析よりも調整業務が多い」といったギャップが生じやすくなるでしょう。シンクタンクと一括りにせず、どの機能に価値を感じるのかを言語化できるかどうかが、納得感のある転職につながる重要な判断軸です。

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シンクタンクの仕事

シンクタンクの仕事シンクタンクではコンサルティングファームと非常に近い領域でサービスを提供していますが、細かく分類すると、大きく下記の3つの領域にわけることができます。

調査・研究業務領域
経営戦略領域
業務・システム領域

調査・研究業務は、現在のシンクタンク全体の業務に占める割合は低いものの、シンクタンクの起源であり、特有のサービスです。研究員と呼ばれる特定領域の専門家が、クライアント企業からの依頼で調査レポートを作成したり、シンクタンク独自で調査レポートを作成・公表したりします。また、政府向けにレポートを作成し、国の政策や法案作成時のインプットとする場合もあります。

経営戦略領域や業務・システム領域のプロジェクトでは、ほかのコンサルティングファームと仕事内容に大きな差はありません。数名程度でプロジェクトチームを組成する場合もあれば、システム開発などの大規模案件では数十名もの体制で参画する場合もあります。

シンクタンクの役職についてはシンクタンクごとに名称が異なりますが、おおむね以下のように分類されます。

シンクタンクの役職と業務内容

役職	業務内容
プリンシパル、ディレクター（主任研究員）	案件の受託やプロジェクトへの提言
シニアマネージャー、マネージャー（副主任研究員）	プロジェクト全体の取りまとめ
シニアコンサルタント（研究員）	実作業の大部分を担当
コンサルタント（準研究員）	情報収集や資料作成などのサポート

シンクタンクの働き方

シンクタンクのメイン事業であるコンサルティングサービスでは、ほかのファームと同様にクライアントからの依頼に基づき、プロジェクトベースで働きます。

シンクタンクでは幅広い領域のクライアントを支援するため、その働き方は自身の担当するプロジェクトのフェーズや形態、プロジェクトを管理するマネージャーの方針などに大きく依存します。

プロジェクトのフェーズ

シンクタンクでは、システム案件の割合が多い傾向にあります。システム案件の場合、プロジェクト開始直後や、システムリリースの直前などはハードワークになる場合が多いです。とくにリリースタイミングでは、クライアントと一緒に夜間勤務となることもあります。

プロジェクトの勤務形態

プロジェクトがクライアント先への常駐か、フルリモートかなどによっても働き方は大きく異なります。

近年ではフルリモートのプロジェクトも多くなっていますが、勤務形態はクライアントの方針によるところが大きいです。クライアント先に常駐する場合は、クライアントの勤務時間に合わせて出勤します。

プロジェクトマネージャーの方針/自身のロール

プロジェクトマネージャーがマイクロマネジメント志向である場合は、内部ミーティングやレビュー回数も増えるため、勤務時間は長くなる傾向です。また、レビューをおこなう後輩がいる立場の場合は、稼働時間は増加する可能性があるでしょう。

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シンクタンクの年収

シンクタンクは日系企業ではありますが、年収はほかの業種と比較して高額です。

下記は主要シンクタンク毎の平均年収です。

企業名	平均年収
野村総合研究所（NRI）	約1,322万円（※1）
三菱総合研究所（MRI）	約1,080万円（※2）
三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング（MURC）	約877万円
日本総合研究所（JRI）	約711万円
みずほリサーチ&テクノロジーズ	約719万円

※1 出典：野村総合研究所（NRI） ※2 出典：三菱総合研究所（MRI）

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、シンクタンク転職において年収水準だけを基準に判断することは推奨していません。実際の支援現場では、「年収は上がったが専門性が限定され、市場価値の伸びを感じにくい」という相談もあるためです。

シンクタンクは役割や専門領域によって、評価軸や昇給スピードに大きな差が出やすい領域です。そのため、年収の絶対額だけでなく、どのスキルが評価され、どの分野でキャリアが積み上がるのかまで含めて判断することが重要といえます。

中長期的にどの立ち位置を目指すのかを整理したうえで選択することで、転職後の納得度は大きく変わります。

プロに年収を増やすコツを聞いてみる

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シンクタンクで求められるスキル

シンクタンクで求められるスキルには、ほかファームと同様に論理的思考力や問題解決力、コミュニケーション能力など、さまざまなものがあります。

以下はシンクタンクで求められる代表的なスキルです。

専門領域における知識・経験

シンクタンクでは、クライアントとなる企業の業界トレンドや、業務内容、固有の課題など幅広い知識が必要です。そのため特定領域における専門知識を保有していることは、ひとつのアドバンテージになるといえるでしょう。また、シンクタンクではシステム開発の案件も多く、IT・システム関連の知見があると活躍しやすい傾向があります。

コミュニケーション能力

コミュニケーション能力は多くのメンバーやクライアントとプロジェクトを進めていくうえで必須のスキルです。またシンクタンクではクライアントを巻き込みながら実行支援していくようなプロジェクトの割合も高いため、コミュニケーション能力は非常に重要といえます。

論理的思考力

論理的思考能力はシンクタンクにおいても最も重要なスキルのひとつです。

シンクタンクではほかのコンサルティングファーム同様、複雑な課題に対して決められた期間で高い価値を提供していく必要があるため、論理的思考力は必要不可欠です。

また、シンクタンク本来の業務である、調査・研究業務においても論理的思考力は必須であるといえます。

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▼シンクタンクへの転職に関するメリットや注意点について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

シンクタンクへの転職｜メリットや注意点について事例をもとに解説

シンクタンクのプロジェクト事例

シンクタンクでは数多くのコンサルティングを行っています。今回はシンクタンクがおこなっているプロジェクト事例をいくつか紹介します。

シンクタンクの仕事がより具体的にイメージできるようになると思いますのでぜひ確認してください。

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野村総合研究所（NRI）のプロジェクト事例

auじぶん銀行：勘定系システム、フロントシステムの更改

auじぶん銀行は、KDDIと三菱UFJ銀行により共同設立された銀行で、モバイルに特化した金融サービスを提供しています。「銀行を連れて、生きていこう。」のブランドメッセージのもと、スマートフォンの自由さ、便利さを銀行の機能においても実現することを公言しています。

auじぶん銀行では、さらに付加価値のある金融サービスを提供するため、開業以来利用していた勘定系システムを見直し、そのシステムの構成を、勘定系システム、インターネットバンキングシステム、ESB（システム間の連携を担う）の3層構造に更改することとしました。

そのうち野村総合研究所（NRI）では勘定系システムとESBの導入・開発を担当し、予定どおりプロジェクトを進めることで本格稼働までサポートしました。また、これらシステムの稼働後の運用保守もNRIがおこなっています。

出典：野村総合研究所（NRI）公式サイト

みずほ証券：音声認識技術と人工知能の活用で、通話モニタリング業務を高度化

みずほ証券では、営業品質の向上観点から、顧客である投資家と営業員との通話を録音し、その通話内容をモニタリングする業務をおこなっていました。しかし、課題としてこの業務をより効率化・高度化する必要があり、野村総合研究所（NRI）に依頼しました。

野村総合研究所（NRI）は音声認識技術によってテキスト化された通話内容を人工知能で分析し、重要なポイントを抽出するシステムを開発、大幅な業務時間の短縮・高度化を実現しました。

本システムでは、通話内容の要約ルールや、チェックリストおよびガイドラインなどを教師データとして用いながら、膨大な通話データを用いて機械学習を自動的におこない、通話内容の中でモニタリングすべき発話を画面に抽出・表示します。これにより、担当者はモニタリングすべき箇所を容易に確認できるようになりました。

※ 参考：野村総合研究所（NRI）公式サイト

日本総合研究所（JRI）のプロジェクト事例

資源エネルギー庁：バイオ燃料などの在り⽅に関する調査

日本総合研究所（JRI）では資源エネルギー庁の依頼の元、バイオ燃料の導⼊が進む欧州や⽶国を対象に、バイオ燃料の導⼊状況や導⼊政策、導⼊課題、プロジェクト事例などについて調査を実施しました。調査にあたっては机上での調査に加えて、現地政府機関、事業者などへのヒアリング調査も実施しました。

また、バイオ燃料のあり⽅検討委員会などの開催、運営、資料作成などの事務局業務も支援。上述の調査・分析を踏まえ、具体的制度設計の検討をおこなうとともに、追加的な調査・検討なども実施しました。

※ 参考：日本総合研究所（JRI）公式サイト

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日本総研とは特徴や年収を徹底解説

まとめ

今回はシンクタンクに焦点を当てて仕事内容や年収、働く環境を説明しました。

シンクタンクやコンサルティングファームへの転職では、仕事内容や年収だけでなく、自身の志向と中長期のキャリアに合うかを見極めることが重要です。

MyVisionでは、表に出にくい各組織の実情や役割の違いまで踏まえ、一人ひとりの背景に寄り添った支援をおこなっています。

MyVisionの特徴や支援スタイルについては、 MyVisionが選ばれる理由 も参考にしてみてください。

まずは気軽にキャリアの悩みを相談

シンクタンクに関するFAQ

ここでは、シンクタンクについてよくある疑問を取り上げます。

Q1. シンクタンクとコンサルティングファームの違いは何ですか？

シンクタンクは調査・分析や政策提言など、中長期的・社会的テーマを扱うケースが多い点が特徴です。一方、コンサルティングファームは企業課題の解決に向け、短〜中期で成果を求められるプロジェクトが中心です。

近年は、シンクタンクでも実行支援やIT領域に深く関与するケースがあり、役割の境界はやや曖昧になっているといえます。

Q2. シンクタンクではどのような人が向いていますか？

特定分野の知識を深めたい人や、データや調査結果をもとに論理的に考えることが得意な人に向いている傾向があります。また、関係者との調整や説明が多いため、専門性に加えてコミュニケーション力も求められます。

スピード重視よりも、背景や前提を丁寧に捉える姿勢が活きやすい環境です。

Q3. 未経験からシンクタンクに転職することは可能ですか？

ポジションや専門領域によっては、未経験からの転職が可能な場合もあります。とくに、IT、金融、官公庁関連などの実務経験がある場合は、その分野の知見が評価されやすい傾向です。

ただし、即戦力性を重視されるケースも多いため、これまでの経験がどう活かせるかを明確にしておくことが重要です。