シンクタンクとは?言葉の意味やコンサルとの違い、年収や仕事内容を解説
2025年12月26日更新
シンクタンクは、政治、経済、科学分野の専門家が集まり、政府や企業からの委託に基づいて調査や研究を行う機関です。非営利の政府系シンクタンクは政策調査や提言を、民間系はコンサルティングビジネスを展開し、フィー収入を得ています。
特に民間系では三菱総研や野村総研などが代表的で、グループ企業のリソースを活用し、長期的なコンサルティング案件に関わることが多いです。
シンクタンクはその専門性から、コンサル転職市場でも人気が高くなっていますが、その具体的な活動内容やコンサルティングファームとの違いについては一般的な認識が低いままです。
コンサルティング業界の中で代表的な戦略系・総合系ファームについてはイメージできるものの、「シンクタンクは具体的に何をやっているのか」「シンクタンクとコンサルティングファームは何が違うのか」といった観点に答えられる方は多くないのではないでしょうか。
シンクタンクについて詳しく知りたい方は、以下の内容をご覧ください。
著者

門山 友輔
Kadoyama Yusuke
システムベンダーで経験を積んだのち、大手転職エージェントであるパソナにてIT/コンサル業界向けの転職支援に従事。半期MVP6回、年間MVP受賞、全社売上レコード更新などの実績を有する。
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監修者

岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ(BCG)に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(MURC)の求人情報
(メンバー層募集)資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント -経験者・専門スキル保有者-/MS2-7
想定年収
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勤務地
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業務内容
グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ◇主なクライアント 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています ◇役割 下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング:持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援 (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) 【プロジェクト事例】 ・中堅製造業 : 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業 : 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業 : 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業 : 経理関連業務の高度化支援 ・中堅建設業 : 統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援 【募集職位】 コンサルタント、アソシエイト
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組織・人材開発コンサルタント/HR3-1
想定年収
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勤務地
名古屋
業務内容
人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。 我々はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています ●具体的な職務内容(応募者の方に全てを求めるものではありません) ・全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動 ・ クライアントに対する人材育成・研修に関するニーズ把握(営業活動)、企画提案、コンテンツ開発 ・階層別および各種テーマ別研修出講 ・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談 ・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動 ・ 今日的な人材育成テーマ(シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等)に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 ・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動 ・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆 ●その他 ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも多数あります(出張訪問、リモート対応) 国内全域、海外への出張あり。 在宅勤務などのリモートワークも進んでいます 【プロジェクト事例】 ・人材育成体系導入支援(大手化粧品メーカー) ・人材育成アドバイザリー(中堅商社) ・執行役員研修(中堅素材メーカー) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング(中堅メーカー) ・経営幹部候補養成研修(大手自動車メーカー) ・部門長研修(中堅製薬メーカー) ・課長研修(中堅専門商社) ・中堅社員研修(中堅化学メーカー) ・新入社員研修(大手印刷会社) ・女性リーダー研修(大手電力会社) ・法人営業力強化研修(大手システム会社) ・コンプライアンス・各種ハラスメント研修(中堅サービス業) ・キャリア開発研修・面談(大手サービス業) ・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者研修(中堅メーカー) ・組織・人材に関する診断(中堅メーカー) 等多数 【注力領域】 ・人材マネジメント全般(採用、育成体系構築・運用)に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 【募集職位】 マネージャー、コンサルタント
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大企業組織人事コンサルタント/HR1-2
想定年収
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勤務地
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業務内容
私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています ◇主なクライアント 年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々) ◇具体的には ・人的資本経営 ・人材戦略・人事中計策定 ・ISO30414認証・活用 ・基幹人事制度設計 ・役員指名・評価・報酬 ・タレントマネジメントシステム ・ピープルアナリティクス ・エンゲージメントサーベイ ・人事業務DX ・定年延長・シニア活性化 ・グループ人事制度統合 ・人材開発・組織開発 ・企業ウェイ・バリューの浸透 など 【プロジェクト事例】 ・製造業・非製造業:職務等級人事制度設計支援 ・東証一部上場 :製造業・非製造業 役員マネジメント改革支援 ・金融業・通信業 :デジタルHR・People Analytics導入支援 ・製造業・非製造業:定年延長制度設計支援 ・小売企業 :PMI・グループ企業再編(グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援) 【募集職位】 コンサルタント、アソシエイト
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戦略コンサルタント【経営者に寄り添い、経営全体に関与し、会社を変える】(コンサル経験者・リーダー層募集)/ MS1-6
想定年収
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勤務地
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業務内容
【募集職位】 プリンシパル、シニアマネージャー、マネージャー 【注力領域】 戦略コンサルティング、新規事業コンサルティング、収益力向上コンサルティング、中期経営計画策定、領域 経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。 大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。 また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。 ●主なクライアント 中堅企業を中心に大企業~中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。 特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ●具体的には (注力分野) (1) 経営戦略・事業戦略:「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します (2) 実行支援:BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します (3) 組織風土改革推進:組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案 (4) 人材育成:企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成 【業務内容・役割】 (1) 経営環境の調査・分析:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) クライアント内部情報の収集・分析:クライアントの経営関連資料、業務関連データ(をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 (3) 戦略・戦術の検討と策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 (4) 戦略・戦術の実行支援:クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (5) 組織変革に向けたファシリテーション:クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 【プロジェクト事例】 (1) 経営戦略・事業戦略 ・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定 ・広告業 :成長戦略策定支援 ・電機メーカー :オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援 ・金融機関 :新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 ・不動産業 :ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 実行支援 ・中堅化粧品卸 :中期経営計画作成支援・実行支援 ・製造業 :経営再建計画策定および施策実施支援 ・飲食サービス業 :収益改善および経営者的人材育成 ・医療法人 :2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援
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(ディールヘッド募集)M&Aアドバイザリー -経験者・専門スキル保有者-/ MS2-4
想定年収
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勤務地
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業務内容
【募集職位】 シニアマネージャー、マネージャー 【注力領域】 M&Aエグゼキューション業務 【職務内容】 M&Aアドバイザリー業務(FA業務)および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。 M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ●主なクライアント 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。 三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています ●役割 下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) M&Aアドバイザリー業務:関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 (※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます) (2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 【プロジェクト事例】 ●中堅中小企業 : M&Aアドバイザリー ●大手物流業 : M&A戦略立案 ●中堅建設業 : 統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援
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シンクタンクとは

シンクタンクの源流
シンクタンクの起源は19世紀後半にイギリスで設立されたフェビアン協会や、20世紀初期にアメリカで設立されたブルッキングス研究所と言われています。フェビアン協会やブルッキングス研究所は、社会課題や経済に関して調査や研究を行うことを目的として設立されました。
それ以降、シンクタンクの多くは政府系組織として非営利で活動してきました。日本国内においては、高度経済成長下に様々なシンクタンクが設立されており、現在は主に政府系シンクタンクと民間系シンクタンクが存在しており、政府系シンクタンクは政府の政策立案や検討の支援、民間系シンクタンクは企業の経営戦略策定や検討を支援しています。
コンサルティングファームが企業の戦略策定や業務支援を行うのに対して、従来のシンクタンクは経済分析や政策立案・提言を目的としてきました。しかし、長年にわたり組織活動を行ってきた過程で、次第にシンクタンクも、企業の戦略策定や実行支援、システム開発といったコンサルティングサービスを提供するようになりました。その結果、現在の民間のシンクタンクが提供するサービスは、総合系コンサルティングファームとほぼ同様のものになっています。
シンクタンクとコンサルの違い
経済分析や政策立案・提言を業務とするシンクタンク機能に対して、コンサルティングサービスはクライアントに対して戦略立案から実行支援まで含めて行うという違いがあります。
しかし、前述したように、近年ではコンサルティングサービスをメイン業務としているシンクタンクも増えており、シンクタンクとコンサルティングファームの業務内容についてはほとんど違いはありません。
そのような中で1つ挙げられる大きな特徴としては、シンクタンクは大手の金融機関や企業グループを親会社に持つ場合が多いということがあげられます。
例えば国内で最も有名なシンクタンクの一つである野村総合研究所(NRI)は、野村證券のアナリスト部門が独立した旧・野村総研と、野村證券の電子計算部門が合併したことによって生まれた野村グループのシンクタンクです。
また三菱UFJフィナンシャル・グループに属する三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)や、三井住友フィナンシャルグループに属する日本総合研究所(JRI)など、日本のシンクタンクには金融機関を母体とする組織が多いことが分かります。
これらのシンクタンクは、グループ企業のチャネルを活かして案件を獲得することが多く、他のコンサルティングファームと同様に、大企業や官公庁向けに、幅広い領域でコンサルティングサービスを提供しています。
シンクタンクとコンサルの違いについては以下記事で詳細に解説しております。
シンクタンク企業一覧(代表例)
下記は主要シンクタンクの企業一覧です。
- 野村総合研究所(NRI)
- 三菱総合研究所(MRI)
- 三菱UFJ リサーチ&コンサルティング(MURC)
- NTTデータ経営研究所
- 日本総合研究所(JRI)
- みずほリサーチ&テクノロジーズ
- 富士通総研
- 大和総研
シンクタンクの仕事
シンクタンクではコンサルティングファームと非常に近い領域でサービスを提供していますが、細かく分類すると、大きく下記の3つの領域に分けることができます。
- 調査・研究業務領域
- 経営戦略領域
- 業務・システム領域
調査・研究業務は、現在のシンクタンク全体の業務に占める割合は低いものの、シンクタンクの起源であり、特有のサービスです。研究員と呼ばれる特定領域の専門家が、クライアント企業からの依頼で調査レポートを作成したり、シンクタンク独自で調査レポートを作成・公表したりします。また、政府向けにレポートを作成し、国の政策や法案作成時のインプットとする場合もあります。
経営戦略領域や業務・システム領域のプロジェクトでは、他のコンサルティングファームと仕事内容に大きな差はありません。数名程度でプロジェクトチームを組成する場合もあれば、システム開発などの大規模案件では数十名もの体制で参画する場合もあります。
シンクタンクの役職についてはシンクタンクごとに名称が異なりますが、おおむね以下のように分類されます。
シンクタンクの役職と業務内容
| 役職 | 業務内容 |
|---|---|
| プリンシパル、ディレクター(主任研究員) | 案件の受託やプロジェクトへの提言 |
| シニアマネージャー、マネージャー (副主任研究員) | プロジェクト全体の取りまとめ |
| シニアコンサルタント(研究員) | 実作業の大部分を担当 |
| コンサルタント(準研究員) | 情報収集や資料作成などのサポート |
シンクタンクの働き方
シンクタンクのメイン事業であるコンサルティングサービスでは、他のファームと同様にクライアントからの依頼に基づき、プロジェクトベースで働くことになります。
シンクタンクでは幅広い領域のクライアントを支援するため、その働き方は自身の担当するプロジェクトのフェーズや形態、プロジェクトを管理するマネージャーの方針等に大きく依存します。
プロジェクトのフェーズ
シンクタンクでは、システム案件の割合が多い傾向にあります。システム案件の場合、プロジェクト開始直後や、システムリリースの直前などはハードワークになる場合が多いです。特にリリースタイミングでは、クライアントと一緒に夜間勤務となることもあります。
プロジェクトの勤務形態
プロジェクトがクライアント先への常駐か、フルリモートか等によっても働き方は大きく異なります。 近年ではフルリモートのプロジェクトも多くなってきていますが、勤務形態はクライアントの方針によるところが大きいです。クライアント先に常駐する場合は、クライアントの勤務時間に合わせて出勤することになります。
プロジェクトマネージャーの方針/自身のロール
プロジェクトマネージャーがマイクロマネジメント志向である場合は、内部ミーティングやレビュー回数も増えるため、勤務時間は長くなる傾向になります。また、レビューを行う後輩がいる立場の場合は、稼働時間は増加傾向にあります。
シンクタンクの年収
シンクタンクは日系企業ではありますが、年収は他の業種と比較して高額であると言えます。
下記は主要シンクタンク毎の平均年収です。
| 企業名 | 平均年収 |
|---|---|
| 野村総合研究所(NRI) | 1,235万円 |
| 三菱総合研究所(MRI) | 1,009万円 |
| 三菱UFJ リサーチ&コンサルティング(MURC) | 925万円 |
| 日本総合研究所(JRI) | 703万円 |
| みずほリサーチ&テクノロジーズ | 691万円 |
※出典: ・野村総合研究所(NRI) ・三菱総合研究所(MRI) ・三菱UFJ リサーチ&コンサルティング(MURC) ・日本総合研究所 ・みずほリサーチ&テクノロジーズ
シンクタンクで求められるスキル
シンクタンクで求められるスキルには、他ファームと同様に論理的思考力や問題解決力、コミュニケーション能力等、様々なものがあります。
以下はシンクタンクで求められる代表的なスキルです。
専門領域における知識・経験
シンクタンクでは、クライアントとなる企業の業界トレンドや、業務内容、固有の課題など幅広い知識が必要となります。そのため特定領域における専門知識を保有していることは一つのアドバンテージとなります。 また、シンクタンクではシステム開発の案件も多く、IT・システム関連の知見があると活躍しやすくなっています。
コミュニケーション能力
コミュニケーション能力は多くのメンバーやクライアントとプロジェクトを進めていく上で必須のスキルとなります。 またシンクタンクではクライアントを巻き込みながら実行支援していくようなプロジェクトの割合も高いため、コミュニケーション能力は非常に重要になります。
論理的思考力
論理的思考能力はシンクタンクにおいても最も重要なスキルの1つです。
シンクタンクでは他のコンサルティングファーム同様、複雑な課題に対して決められた期間で高い価値を提供していく必要があるため、論理的思考力は必要不可欠となります。
また、シンクタンク本来の業務である、調査・研究業務においても論理的思考力は必須であると言えます。
シンクタンクのプロジェクト事例
シンクタンクでは数多くのコンサルティングを行っています。今回はシンクタンクが行っているプロジェクト事例をいくつか紹介します。
シンクタンクの仕事がより具体的にイメージできるようになると思いますので是非ご確認下さい。
野村総合研究所(NRI)のプロジェクト事例
auじぶん銀行:勘定系システム、フロントシステムの更改
auじぶん銀行は、KDDIと三菱UFJ銀行により共同設立された銀行で、 モバイルに特化した金融サービスを提供しています。「銀行を連れて、生きていこう。」のブランドメッセージのもと、スマホの自由さ、便利さを銀行の機能においても実現することを標榜しています。
auじぶん銀行では、さらに付加価値のある金融サービスを提供するため、開業以来利用していた勘定系システムを見直す必要があり、そのシステムの構成を、勘定系システム、インターネットバンキングシステム、ESB(システム間の連携を担う)の3層構造に更改することとしました。
そのうち野村総合研究所(NRI)では勘定系システムとESBの導入・開発を担当し、予定通りプロジェクトを進めることで本格稼働までサポートしました。また、これらシステムの稼働後の運用保守もNRIが行っています。
みずほ証券:音声認識技術と人工知能の活用で、通話モニタリング業務を高度化
みずほ証券では、営業品質の向上観点から、顧客である投資家と営業員との通話を録音し、その通話内容をモニタリングする業務を行っていました。しかし、課題としてこの業務をより効率化・高度化する必要があり、野村総合研究所(NRI)に依頼しました。
野村総合研究所(NRI)は音声認識技術によ ってテキスト化された通話内容を人工知能で分析し、重要なポ イントを抽出するシステムを開発、大幅な業務時間の短縮・高度化を実現しました。
本システムでは、通話内容の要約ルールや、チェックリストおよびガイドライン等を教師データとして用いながら、膨大な通話データを用いて機械学習を自動的に行い、通話内容の中でモニタリングすべき発話を画面に抽出・ 表示します。これにより、担当者はモニタリングすべき箇所を容易に確認できるようになりました。
日本総合研究所(JRI)のプロジェクト事例
資源エネルギー庁:バイオ燃料等の在り⽅に関する調査
日本総合研究所(JRI)では資源エネルギー庁の依頼の元、バイオ燃料の導⼊が進む欧州や⽶国を対象に、バイオ燃料の導⼊状況や導⼊政策、導⼊課題、プロジェクト事例等について調査を実施しました。調査にあたっては机上での調査に加えて、現地政府機関、事業者等へのヒアリング調査も実施しました。
また、バイオ燃料のあり⽅検討委員会などの開催、運営、資料作成等の事務局業務も支援。上述の調査・分析を踏まえ、具体的制度設計の検討を⾏うとともに、追加的な調査・検討なども実施しました。
まとめ
今回はシンクタンクに焦点を当てて仕事内容や年収、働く環境をご説明いたしました。 シンクタンクの成り立ちやコンサルティングファームとの違いについて理解を深めていただけたでしょうか。
MyVisionでは、コンサル転職に関する情報提供から、適切なファームや求人ポジションの紹介、選考対策まで、個々人の事情に合わせて幅広く支援しています。 コンサルティングファームやシンクタンクへの転職を少しでも検討されているようでしたら、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。





