シンクタンクの年収はいくら？コンサルとの違いや働くメリットも解説
2026年02月10日更新
シンクタンクは、調査・分析を通じて政策提言や経済課題の解決に貢献する専門機関です。高度な知的業務を担う仕事であることから、「年収水準はどのくらいなのか？」と気になる人も多いでしょう。
実際、シンクタンクは民間企業と比べても高年収が期待できる業界です。
とくに外資系や大手民間系シンクタンクでは、年収1,000万円を超えることもあります。
一方で、公的機関寄りのシンクタンクでは年収帯が異なることもあるため、仕事内容や企業の特徴を踏まえて判断することが大切です。
本記事では、シンクタンクの年収相場をはじめ、仕事内容や働くメリット、求められる素養などを解説します。
「シンクタンクについて、年収を含めた実態を詳しく知りたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。
著者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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監修者
山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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目次
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シンクタンクの求人情報
名古屋:(大手事業会社 企画業務経験者対象)戦略コンサルタント【経営者に寄り添い、経営全体に関与し、会社を変える】/ MS1-8
想定年収
-
勤務地
名古屋
業務内容
【募集部室】 ●コンサルティング事業本部 経営戦略ビジネスユニット 経営戦略第2部 【職務内容】 経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。 大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。 また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。 ●主なクライアント 中堅企業を中心に大企業~中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。 特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ●具体的には (注力分野) (1) 経営戦略・事業戦略:「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します (2) 実行支援:BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します (3) 組織風土改革推進:組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案 (4) 人材育成:企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成 (業務内容・役割) (1) 経営環境の調査・分析:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) クライアント内部情報の収集・分析:クライアントの経営関連資料、業務関連データ(をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 (3) 戦略・戦術の検討と策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 (4) 戦略・戦術の実行支援:クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (5) 組織変革に向けたファシリテーション:クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ●備考 中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。 様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。 【プロジェクト事例】 (1) 経営戦略・事業戦略 ・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定 ・広告業 :成長戦略策定支援 ・電機メーカー :オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援 ・金融機関 :新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 ・不動産業 :ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 実行支援 ・中堅化粧品卸 :中期経営計画作成支援・実行支援 ・製造業 :経営再建計画策定および施策実施支援 ・飲食サービス業 :収益改善および経営者的人材育成 ・医療法人 :2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援
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知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援(プロジェクトリーダー)/経済財政政策部(知的財産コンサルティング室)
想定年収
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勤務地
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業務内容
主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。 但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 【求めるポジション】 ・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）
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知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援（プロジェクトメンバー）／経済財政政策部（知的財産コンサルティング室）
想定年収
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勤務地
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業務内容
主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。 但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。
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名古屋:(PJリーダー募集)資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント -経験者・専門スキル保有者-/MS2-6
想定年収
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勤務地
名古屋
業務内容
【募集部室】 コンサルティング事業本部 経営戦略ビジネスユニット コーポレートアドバイザリー部 【職務内容】 グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ●主なクライアント 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています ●役割 下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング:持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援 (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) 【プロジェクト事例】 ●中堅製造業 : 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ●中堅上場企業 : 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ●中堅上場企業 : 取締役会実効性評価支援 ●大手上場企業 : 経理関連業務の高度化支援 ●中堅建設業 : 統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援
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農林水産業・食品・流通・物流分野に関する調査・コンサルティング/研究開発第1部(大阪)
想定年収
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勤務地
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業務内容
・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等)を行います。 ・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。 ●基礎調査・計画策定・制度設計(フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等) ●計画・政策の実行支援(経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等) ●国・地域課題の解決に関する検討(流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等) ※フードシステム:農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程 ●求めるポジション ・研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当者を務めていただきます。数年以内に主担当者としての経験を積んだうえで、プロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)
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シンクタンクとは？
シンクタンクとは、社会や経済が抱えるさまざまな課題に対して、データや情報をもとに調査・研究をおこない、解決策や政策を提言する専門機関です。
政府機関や地方自治体、民間企業、国際機関など、多様なクライアントに向けて知見を提供し、意思決定の支援をおこなっています。
近年では、国の政策形成に関与する政府系シンクタンクから、経済・金融・エネルギーといった特定領域に強みを持つ民間シンクタンクまで、活動領域は多岐にわたっています。
ここでは、シンクタンクの由来を紹介したうえで、コンサルファームとの違いを明確にし、代表的なシンクタンク企業についても紹介します。
▼シンクタンクについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
シンクタンクの由来
シンクタンクという言葉は、英語で「Think Tank」と表記され、もともとは米軍の「作戦を練る部屋」が語源とされています。
戦略や計画を構想する場所として使われていたことから、のちに知的活動の拠点という意味合いで転用されるようになりました。
組織としてのシンクタンクは、19世紀後半に英国で誕生した「フェビアン協会」がはじまりとされています。
同協会は、社会改良運動の一環として政策提言をおこなった団体であり、今日のシンクタンクの原型といえる存在です。
その後、20世紀初頭にはアメリカでブルッキングス研究所が設立され、米国型リベラル思想に基づいた政策研究を展開しました。
現在でも欧米の多くのシンクタンクは非営利団体として運営されており、独立した立場から社会課題に対する提言をおこなっています。
シンクタンクとコンサルファームの違い
シンクタンクとコンサルティングファームは、いずれも調査や提言を通じてクライアントを支援する点で共通しています。
ただし、その目的やアプローチには明確な違いがあります。
シンクタンクは、社会全体が抱える構造的な課題や政策課題に対して、中立的な立場から調査・研究をおこない、知見や提言を提供します。
公共性が高く、政策形成に貢献する役割を重視しているのが特徴です。
一方で、コンサルティングファームは、特定の企業や組織の課題に対して、実行可能な戦略や具体的な施策を提案します。
あくまでクライアントの成果を創出することが目的であり、業務改善や収益最大化といった実務的な支援が中心です。
以下は、両者の違いをまとめた比較表です。
| 項目 | シンクタンク | コンサル |
|---|---|---|
| 主な対象 | 社会課題・政策課題 | 特定企業・組織の業務課題 |
| 業務内容 | 調査・研究・政策提言 | 戦略立案・業務改善・実行支援 |
| 重視する点 | 中立性・公共性 | 実効性・成果創出 |
| 主な成果物 | リサーチレポート、政策提言書 | 実行可能な戦略、改革プラン |
| 所属の傾向 | 金融機関や企業グループ傘下が多い | 独立系または外資系が中心 |
ただし、近年ではコンサルティング業務を主力とするシンクタンクも増えてきており、両者の境界は曖昧になりつつあります。
とはいえ、もともとの目的や社会における役割には、今もはっきりとした違いが存在します。
シンクタンクの主要企業
シンクタンクは主に「政府系」と「民間系」に分類され、それぞれに代表的な組織が存在します。
政府系シンクタンクは、主に国の政策立案や調査研究を担う公的機関です。
中立性と公共性を重視し、行政の意思決定を支える役割を果たしています。
▼政府系シンクタンクの代表例
| 名称 | 所属機関 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 経済社会総合研究所（ESRI） | 内閣府 | 経済財政政策の企画・立案を支援。マクロ経済分析に強みを持つ |
| 経済産業研究所（RIETI） | 経済産業省（独立行政法人） | 経済・産業政策に関する調査研究を担当 |
| 防衛研究所（NIDS） | 防衛省 | 安全保障・軍事戦略に関する研究を実施 |
一方民間系シンクタンクの多くは、企業グループや金融機関を母体に持ち、クライアントにリサーチやコンサルティングを提供しています。
専門領域の多様性や実務への応用力を持っていることが特徴です。
▼民間系シンクタンクの代表例
| 名称 | 所属機関 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 野村総合研究所（NRI） | 野村證券系 | ITソリューションとコンサルティングの融合に定評 |
| 三菱総合研究所（MRI） | 三菱グループ | 政策提言から企業支援まで幅広く対応する |
| 日本総合研究所（JRI） | SMBCグループ | 経済調査とITソリューションの両面で実績あり |
| みずほリサーチ＆テクノロジーズ | みずほフィナンシャルグループ | 科学技術と経済政策に強み |
| 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC） | MUFG | 経済分析から企業戦略まで総合的に支援 |
このように、シンクタンクには公的性格の強い政府系と、実務に即した支援をおこなう民間系の両方が存在します。
それぞれの違いや具体的な業務内容については、次章で詳しく解説します。
【MyVision編集部の見解】 一般に「シンクタンクは年収が高い」という点が注目されやすいですが、MyVision編集部では年収水準だけで評価することはおすすめしていません。実際には、どの分野で専門性を築けるか、提言中心なのか実行支援まで担うのかによって、評価軸や昇給カーブは大きく異なります。
とくに民間系シンクタンクでは、IT・金融・公共分野などテーマごとの収益構造が年収に反映されやすく、配属領域が中長期の年収に影響します。表面的な年収額ではなく、「どの領域で価値を積み上げられるか」を軸に判断することが、納得感のあるキャリアにつながります。
▼大手・人気のシンクタンクについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
シンクタンクの仕事内容
同じシンクタンクでも、その母体や組織の性質によって、担当する業務は大きく異なります。
とくに「政府系」と「民間系」では、調査・研究の目的や成果の活用先に違いが見られます。
ここでは、政府系・民間系それぞれのシンクタンクがどのような業務に携わっているのか、具体的な内容をご紹介します。
政府系シンクタンク
政府系シンクタンクは、国や自治体からの依頼を受け、政策立案に必要な調査・研究・提言をおこなう専門機関です。
以下のような業務を通じて、行政の意思決定を支えています。
▼政府系シンクタンクの主な業務内容
- 政策に関する調査・研究・提言：各省庁や自治体からの依頼を受け、経済・社会・安全保障 など幅広い分野でデータを収集・分析し、政策の方向性を提言
- 政府資料や白書の作成支援：調査結果をもとに、「白書」や「政策ロードマップ」などの公的資料の基礎情報を提供し、行政の情報発信に貢献
- 政策シミュレーション・影響分析：新たな政策が社会や経済に与える影響を、モデル分析やシナリオで予測し、政策立案の判断材料を提供
- 有識者会議や研究会の運営支援：政策検討のための会議や研究会の事務局として、議論の設計・記録・報告を担い、政策形成をサポート
これらの業務はすべて、高度な分析力と中立的な視点を前提としており、行政の根幹を支える重要な役割を担っています。
そのため、政府系シンクタンクでの業務は、高い専門性と中立性が求められます。
民間系シンクタンク
民間系シンクタンクは、主に企業や業界団体などの民間クライアントを対象に、経済・社会に関する調査やコンサルティングを提供する機関です。
運営資金は主に民間クライアントからの収益で成り立っており、政府系と比べて柔軟な視点での研究や提言をしている点が大きな違いです。
▼民間系シンクタンクの主な業務内容
- 市場調査・消費者分析：企業の商品やサービスに対する評価、消費者意識、市場動向などをリサーチ・分析し、経営判断に役立てる
- 経営コンサルティング・戦略提案：調査結果をもとに、クライアント企業の課題に応じた戦略立案や業務改善の提案を行う
- IT・システム導入支援（SI業務）：調査・提言にとどまらず、ITソリューションを用いた実行支援や業務効率化まで関与するケースも多い。
- 独自の研究開発・レポート発信：公的制約が少ないため、柔軟な発想で独自テーマの研究やレポートを継続的に発信している
民間系シンクタンクは民間の資金で運営されていることから、公的な枠に縛られず、より実務的かつスピード感のある研究テーマに取り組めることが特徴です。
企業活動と密接にかかわりながら、実践的な提言をおこなうことが求められるため、ビジネス感覚と高い専門性の両方が求められます。
▼シンクタンクの仕事内容について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
シンクタンクの年収
シンクタンクは、知的業務や専門性の高いリサーチを担うことから、全体的に年収水準が高い業界です。
とくに民間系シンクタンクでは、クライアント企業へのコンサルティングや実務支援もおこなうため、成果に応じた報酬体系が採用されているケースが多く、比較的高い年収が期待できます。
以下は、主要な民間系シンクタンクの平均年収です。
| 企業名 | 平均年収（推定） |
|---|---|
| 野村総合研究所（NRI） | 約1,322万円（※1） |
| 三菱総合研究所（MRI） | 約1,080万円（※2） |
| 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC） | 約877万円 |
| 日本総合研究所（JRI） | 約711万円 |
| みずほリサーチ＆テクノロジーズ | 約719万円 |
※1 出典：有価証券報告書（2025年3月期）｜野村総合研究所 ※2 出典：有価証券報告書（2025年9月期）｜三菱総合研究所
上記のように、大手金融グループ傘下のシンクタンクでは1,000万円を超える水準に達している企業もあり、コンサルティングファームにも匹敵する待遇が得られることがわかります。
とはいえ、すべてのシンクタンクで一律に高年収が得られるわけではありません。とくに若手や未経験者の場合は、スタート時のベース年収が抑えめになる傾向があります。
【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、年収アップのみを目的にシンクタンク転職を検討することは、結果的にミスマッチを招きやすいと考えています。
実際の支援現場では、「想定より昇給が緩やか」「評価基準が見えにくい」と感じるケースもあるでしょう。一方で、自身の専門領域と組織の評価軸が一致している場合は、コンサルファームや事業会社へのキャリア展開も含め、年収を伸ばしやすい傾向があります。
年収を点で捉えるのではなく、どの経験が次の市場価値につながるかまで含めて考えることが重要です。
シンクタンクで働くメリット
シンクタンクでの仕事は、調査・分析といった知的業務を通じて、社会や経済の課題解決に貢献できる魅力ある仕事です。
公共性の高いテーマに取り組みながら、自身の専門性やスキルを高められることから、とくにキャリア志向の高い人にとって憧れの職種のひとつといえます。
ここでは、シンクタンクで働くことで得られる主なメリットについて、具体的に解説していきます。
高年収
シンクタンクで働く大きなメリットのひとつが、業界全体として年収水準が高いことです。
日本の社会人の平均年収は約478万円とされており（※）、主要な民間系シンクタンクの年収は、一般的な水準を大きく上回っています。
ただし、シンクタンクは高年収が得られる反面、求められるアウトプットの質が高く、業務量も多くあります。
限られた時間で的確な提言をおこなうための論理的思考力やリサーチ力が求められるほか、クライアントや関係者との調整を担う場面も多く、ハードワークになりやすい傾向があります。
とはいえ、シンクタンクは知的刺激や成長実感を得られる環境でもあり、「成果に応じた報酬を得たい」「高い専門性を武器にキャリアを築きたい」と考える人にとっては、やりがいの大きい職場といえるでしょう。
※ 参考：平均給与｜国税庁
幅広いビジネススキルが高レベルで身に付く
シンクタンクでは、政策立案や調査研究、クライアントへの提言業務など、幅広い業務に携わるため、多様なスキルを高いレベルで身につけることができます。
実務を通じて成長できる環境が整っており、自身の市場価値を高めやすい点が大きな魅力です。
▼シンクタンクで身に付く主なスキル
- 論理的思考力（ロジカルシンキング）：複雑な課題を分解し、筋道立てて考える力
- 調査・分析スキル：仮説立案やデータ収集、統計分析など、定量・定性の両面から情報を扱う力
- プレゼンテーション・提案力：明快かつ説得力のある伝達力
また、特定の領域に深く関与することで専門性を磨くことができ、分野ごとの知識を実践的に蓄積していけるのも特徴です。
さらに、優秀な人材が集まる環境で業務を進めるため、日々の協働を通じて高い知的刺激を受けながら、自身の成長を促すことができます。
多角的なビジネススキルと専門性を同時に伸ばせる環境は、将来的なキャリアの広がりにも大きく影響します。
シンクタンクは、知的好奇心と成長意欲が強い人にとって、非常に魅力的な職場といえるでしょう。
キャリアパスが広がりやすい
シンクタンクでの経験は、将来的に多様なキャリアにつながりやすいという点も大きな魅力です。
調査・分析・提言といった業務は、さまざまな分野で応用が利くため、キャリアの選択肢を広げる土台になるといえます。
▼シンクタンク出身者が目指しやすいキャリア
- コンサルティングファーム：論理的思考力や提案スキルなど共通する業務が多く、戦略系・総合系問わず転職実績が豊富
- 事業会社（企画・経営企画・新規事業部門など）：市場分析や事業戦略立案のスキルを活かして、企業の中核部門に移るケースが見られる
- 官公庁・地方自治体：公共政策に関する知見を活かし、省庁や自治体の政策立案・運営にかかわるキャリアも選択可能
- アカデミア・研究機関：専門分野に特化した研究を続けたい場合、大学や研究機関への進路も選択可能
シンクタンクの需要は今後も安定しており、経済や社会が複雑化するなかで役割が拡大しています。
中立的な立場から専門知識を活用できる人材は、どの分野でも高く評価されやすいため、キャリアの柔軟性を重視したい人にもおすすめの仕事です。
シンクタンクに求められる素養
シンクタンクで成果を出すためには、専門知識や業務経験だけでなく、職務に適した素養や思考スタイルが求められます。
ここでは、シンクタンクで活躍するために特に重要とされる3つの素養について、具体的に解説します。
コミュニケーション力
シンクタンクの業務では、調査や分析といった一人で完結する作業だけでなく、他者と連携しながら進めるプロジェクトも多く存在します。
そのため、コミュニケーション力は求められる素養のひとつです。
具体的には、以下のような能力を指します。
- 提案力：クライアントに調査結果をわかりやすく説明し、納得感のある提言をおこなう
- 調整力：社内外の関係者の意見を調整し、プロジェクトを円滑に進める
- 対話力：リサーチの方向性や仮説を議論する場面で、論点を整理しながら意見を伝える
このように、知的業務の成果を最大限に引き出すには、対人能力の積み重ねが必要です。
日常の業務の中でこれらの力を意識的に磨くことが、シンクタンクでの活躍に直結するといえるでしょう。
高い知的好奇心
シンクタンクでは、調査研究や政策提案をおこなううえで、担当分野に関する深い専門性が求められます。
そのため、日々変化する社会情勢や経済動向にアンテナを張り、自ら積極的に学び続ける姿勢は欠かせません。
とくに、与えられたテーマをただこなすのではなく、「なぜこうなるのか」「どうすれば改善できるのか」といった疑問を持ち、気になったことを徹底的に調べられるような知的好奇心が求められます。
興味を持った分野について深く掘り下げ、自主的に知識を蓄積できる人ほど、専門性を磨きやすく、シンクタンクにおいても高く評価されやすい傾向があります。
スキルや知見を高めるために継続的な自己研鑽を厭わない人にとって、シンクタンクは成長と学びに満ちた理想的な職場環境といえるでしょう。
論理的思考力
シンクタンクにおける調査や提言といったアウトプットは、論理的思考に基づいて構成されています。
どれほど豊富なデータを収集できたとしても、それを論理的に整理・分析し、納得性のある結論へと導けなければ、実効性のある提案とはいえません。
実際の業務では、複雑な社会問題や経済課題に対して、ロジカルに解決策を導き出す力が求められます。
因果関係を正しく整理し、矛盾のない筋道で課題にアプローチすることが、信頼される提言につながるためです。
とくに、仮説構築から検証、そして政策提言やクライアントへの助言にいたるまで、一貫した論理で展開できる思考力は欠かせません。
論理的思考力は、シンクタンクにおいて最も基本でありながら、最も重要なスキルのひとつです。
日常の業務において常に意識し、継続的に磨いていくことが求められます。
▼シンクタンクで働くメリットについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
シンクタンクに転職するためのポイント
シンクタンクは専門性の高い知的業務を担う機関であることから、転職においても選考基準は非常に厳しく、十分な準備が求められます。
とくに中途採用では、即戦力としてのスキルや論理的な思考力だけでなく、志望動機の明確さや面接時の対応力なども重要な評価ポイントです。
ここでは、シンクタンクへの転職を成功させるために押さえておきたい3つのポイントについて、詳しく解説していきます。
志望動機と転職理由の一貫性を意識する
シンクタンクへの転職では、他業界以上に「志望動機」と「転職理由」の一貫性が重視されます。
論理性を大切にする業界であるからこそ、「なぜシンクタンクで働きたいのか」「なぜその中でもこの企業を選ぶのか」といった問いに対して、納得感のある説明が求められます。
一貫性のある説明をするためには、まず自己分析をおこない、これまでのキャリアの延長線上にシンクタンクで働く理由があることを整理することが大切です。
あわせて企業分析も進め、「なぜ他社ではなくその企業なのか」という志望理由を、自分の言葉で言語化しておく必要があります。
採用面接では、汎用的な志望動機ではなく、自身の関心分野や価値観と企業の特徴を結び付け、準備しておくことが転職成功へのポイントです。
▼コンサルの面接対策については、以下の記事もおすすめです。
ケース面接対策を入念におこなう
近年、民間系シンクタンクを中心に、業務内容がコンサルティングファームに近づいていることから、選考過程でケース面接を実施する企業も増えています。
ケース面接では与えられた課題に対して論理的に思考し、限られた時間内で解決策を導く力が求められるため、事前の準備が必要です。
まずは、志望する企業がケース面接を実施しているかを事前に確認し、実施しているのであれば早めに対策を立てましょう。
具体的には、以下のような準備が有効です。
- 頻出テーマを把握する：市場規模の推定やビジネス課題の特定などよく出題されるパターンに慣れておく
- フレームワークを身につける：MECEや3C、SWOTなどの基本のフレームワークを理解し使いこなせるようにする
- 回答の組み立て方を練習する：限られた時間内で論理的に構成された解答を導き出せるよう事前に模擬練習を重ねておく
また、本番を想定した模擬面接を通じて実践的な対策をおこなうことが、面接本番での自信と落ち着きにつながります。
地道な訓練を重ね、自分の思考力や提案力を適切にアピールできる状態を目指しましょう。
▼ケース面接の対策について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
転職エージェントを利用する
シンクタンクは専門性や論理的思考力が重視されるため、転職難易度が高い職種のひとつです。
とくにコンサルティングファームと同様にケース面接を課す企業も多く、1人での転職活動では対策が不十分になりがちです。
そのため、シンクタンクやコンサル業界に特化した転職エージェントの活用が非常に有効です。
エージェントを通じて、志望動機の内容を客観的にフィードバックしてもらえたり、自分では気づきにくい強みや課題を明確にしたりできます。
また、ケース面接対策や模擬面接のサポートを受けられる点も、選考突破の確率を高める大きなメリットです。
少しでも不安がある人は、プロのサポートを活用しながら準備を進めることをおすすめします。
MyVision経由でシンクタンクに転職した事例
シンクタンクへの転職は、適切な準備とサポートがあれば、未経験からでも成功する可能性があります。
ここでは、MyVisionを通じて実際にシンクタンクへの転職を果たした2名の事例を紹介します。
それぞれの背景や転職理由、どのように選考を突破したのかといったプロセスを通じて、シンクタンク転職のリアルを具体的にイメージしてください。
事例①
まずは、厚生労働省で社会福祉分野を担当していた国家公務員のJ.Iさんの事例を紹介します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 転職前の業界 | 国家公務員（厚生労働省・社会福祉分野担当） |
| 転職理由 | 公務員としてのキャリアパスが固定的でスキル開発の機会に限界を感じ、自身の経験をもっと社会課題解決に役立てたいと考えたため |
| 転職時に苦労したこと | 業界未経験の中で、どのように自分の強みをアピールすれば良いか悩んだ |
| 年収UPの幅 | 年収500万円 → 年収650万円（＋150万円アップ） |
この事例では、公務員からシンクタンクへの転職が実現し、年収も150万円増加しています。
MyVisionの支援により、「福祉政策立案の経験」という強みを明確にアピールしやすくなり、面接対策も含めた総合的なサポートが功を奏したようです。
事例②
続いて、電力会社企画職に携わっていたK.Hさんの事例を紹介します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 転職前の業界 | 電力会社企画職 |
| 転職理由 | 激務に対して年収が低かったため、転職も視野に入れてキャリアプランを見直したかった |
| 転職時に苦労したこと | 多くの企業を受けてしまい疲れてしまった |
| 年収UPの幅 | 年収600万円 → 年収700万円（＋100万円アップ） |
大手電力会社で企画職を経験したK.Hさんは、待遇面への不安からシンクタンクへの転職をして、100万円の年収アップに成功しました。
MyVisionのこれまでの経験を活かせる的確な求人紹介や、詳細な業界情報の提供、選考対策が内定獲得に直結したといえます。
シンクタンクに転職するならMyVision
シンクタンクへの転職を成功させるためには、専門的な知見を持つ転職エージェントの活用が非常に有効です。なかでもコンサル転職支援に特化したMyVisionは、以下の理由からとくにおすすめです。
- 元コンサルタントが在籍：コンサル業界経験者や転職支援の実績が豊富なアドバイザーが強みを的確に引き出す
- コンサル転職ノウハウがそのまま活かせる：シンクタンクとコンサルファームは選考基準や必要スキルが似ているため、MyVisionのノウハウが高い効果を発揮する
- 模擬面接で実践力を強化：元コンサルによる模擬面接で、ケース面接や志望動機のブラッシュアップが可能
- 不安や疑問に寄り添う伴走支援：「どのシンクタンクが合うかわからない」「ケース面接が不安」といった悩みも丁寧にサポート
シンクタンクへの転職に不安を感じている人は、まずはMyVisionに相談してみてください。経験豊富なアドバイザーから、適切なサポートを受けられます。
まとめ
シンクタンクは、社会課題や経済動向に対して調査・分析をおこない、政策提言や実務的なコンサルティングをおこなう知的専門機関です。
年収水準は高く、ロジカルシンキングや調整力などのビジネススキルを高いレベルで身につけることができます。
一方で、選考難易度は高く、志望動機の一貫性やケース面接への対策が鍵といえます。将来的にはコンサルファームや事業会社、官公庁など、幅広いキャリアパスを描ける点も大きな魅力です。
年収水準はキャリア選択の重要な指標のひとつですが、どの分野でどの専門性を積み上げるかによって、その後の選択肢や伸び方は大きく変わります。MyVisionでは、シンクタンクやコンサル業界に精通した視点から、年収だけでなく中長期のキャリア設計まで含めたハイクラス転職支援をおこなっています。
支援スタイルや強みについては、MyVisionが選ばれる理由も参考にしてみてください。
シンクタンクの年収に関するFAQ
ここでは、シンクタンクの年収や手取りについて、よくある疑問を補足します。
Q1. シンクタンクの年収水準は高いといえますか？
シンクタンクの年収は、一般的な事業会社と比べると高めの水準になるケースが多いといえます。ただし、所属企業の性格や担当分野、役職によって幅があり、一律に高いとは限りません。
記事内で紹介している年収はあくまで目安であり、実際の条件によって前後する点には注意が必要です。
Q2. 年齢や職種によって年収に差はありますか？
年齢にともなう経験の蓄積や、専門性の深さによって年収に差が出る傾向があります。とくにIT、金融、公共政策などの分野では、職種やプロジェクト内容が評価に影響しやすい点が特徴です。
いずれも一般論であり、個別のキャリアによって変わる可能性があります。
Q3. シンクタンク勤務の場合、手取りや生活レベルはどう考えればよいですか？
年収が高くなるにつれて、税金や社会保険料の負担も増えるため、手取り額は額面年収ほど単純には増えません。そのため、生活レベルを考える際は、額面ではなく手取りを基準に考えることが重要です。
記事内の手取りや生活レベルのイメージは目安であり、家族構成や居住地によっても大きく異なります。
