主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。

応募条件

必須条件

・経済産業省や特許庁、内閣府、文化庁等をはじめとする関係省庁から委託する調査事業や中小企業等の支援事業等を実行していくことになります。・当社ではシンクタンク業務に従事することになります。事業会社の知的財産部門や特許事務所等で求められるような知財実務に携わることはありませんが、知的財産権や知的財産実務に関する実務経験や知識があることは歓迎されます。大手企業の知的財産部門や特許事務所、コンサルティング会社出身の方も研究員として活躍しています。・当社の業務は当社の研究員が複数でチームを組んで対応します。また外部の専門家や関係機関等と連携して事業を実施していくことも多いため、コミュニケーション能力と調整能力も必要となります。・また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。・当社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられた役割の遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。・上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。

待遇

給与

経験・能力・前給等を考慮し、当社規定により決定賞与年2回(6月、12月)

勤務時間

裁量労働制

勤務地

[オフィスマップ](https://www.murc.jp/corporate/office/#tokyo)

休日・休暇

完全週休2日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備

福利厚生・諸手当

詳細は[こちら](https://career.murc.jp/experienced/environment/)

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企業情報

社名

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）

設立年月日

1985年10月

本社所在地

東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー

代表者

池田　雅一

従業員数

1,400名

資本金

20億6千万円

事業内容

コンサルティング　　戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング政策研究　　　　　　官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言　　経営情報サービス　　SQUETほか法人向け会員制サービス人材開発　　　　　　ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービスマクロ経済調査　　　内外マクロ経済の調査分析、情報の提供

企業の魅力

●キャリア形成・普段の業務で関わることの少ない社員同士が交流できる場が複数ある - ナレッジ共有やレクリエーションの機会を通じて、多様な知識を持つ社員同士が知的好奇心を刺激し合い、新たな専門領域の開拓や仕事での協働に繋がるきっかけとなる ●働き方／WLB／待遇・一人ひとりの価値観やライフスタイルの変化に応じたあらゆるワークスタイルを支援 - 時間と場所にとらわれない働き方や、さまざまな休暇制度を組み合わせて長期間の休暇を取得し、リフレッシュや自己研鑽に取り組むことも可能・ダイバーシティの推進において、「知のプロフェッショナル」それぞれが多様な個性や能力を発揮し、自分らしく働ける環境を整えている - 女性管理職・役付者登用の推進、女性の積極採用推進（維持・向上）、年次有給休暇取得の推進、仕事と生活の調和に資する職場環境整備などの行動計画による実績もある・ [MURCの働き方福利厚生支援資料](https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/03/recruit-welfare_20240312.pdf)

企業HP

https://www.murc.jp/

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【Uターン・Iターン希望者歓迎】公共経営・地域政策分野における総合的な調査・研究業務/政策研究事業本部内各部(東京・名古屋・大阪)

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業務内容

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営(総合計画、行政評価、PFS/SIB他) ・PFI/PPP ・産業振興(地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他) ・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育

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主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●データ活用プラットフォームの構築・運営支援 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化ご応募をお待ちしております。

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統計、データ活用・可視化を切り口とした政策研究・実行支援(1)/地域政策部

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主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化

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官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援(主に下記のような内容) ●外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援 ●外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究 ●外国人(移民)の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究 ●外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究(国境を越える人の移動に関する調査研究) ●多文化共生、日本語教育に関する調査研究 ●多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援 ●その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援　等

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