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デジタルエンジニアリングユニットは、先端テクノロジーを活用した新たな価値創出や、クライアントビジネス価値の向上、よりよい社会の実現を目指し、大手企業を中心に最適なDXの方向性を見極め、経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しています。 当ユニットの「DXコンサルタント」として、DXに関わる戦略策定から導入、PMOまで幅広く活躍いただきます。 【コンサルティング領域】 ●デジタル技術を用いた業務改革における構想策定支援 　・DX・ITアセスメント、戦略策定、ロードマップ・計画策定 　・クライアントプロジェクト推進体制構築 　・アーキテクチャデザイン、技術的アドバイザリー ●業務プロセスの効率化(自動化/高度化等、DXプロジェクト工程全般)支援 　・最適なソリューションの選定、PoCの実施 　・業務・システム要件定義、設計 　・開発ベンダーマネジメント 　・プログラムマネジメント、プログラムマネジメント 　・DX推進ガバナンス整備 ●DX・IT変革支援 　・DX・IT価値、コスト最適化 　・DX・IT運用管理最適化 　 ●事業再編支援 　・M&A等でのITデューデリジェンス 　・M&A後の業務・システム統合(PMI) ●業務集約によるリソース効率化支援 　・シェアードサービスセンターへの業務集約 　・アウトソーシング事業者への業務移管 ●DX関連組織・人材強化支援 　・DX推進組織設置 　・従業員のDXリテラシー計画・教育 ●グローバル展開支援 　・グローバル企業での日本側へのDX導入

デジタルエンジニアリングユニットは、先端テクノロジーを活用した新たな価値創出や、クライアントビジネス価値の向上、よりよい社会の実現を目指し、大手企業を中心に最適なDXの方向性を見極め、経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しています。 当ユニットの「ソリューションアーキテクト」として、特定ソリューションの専門性を発揮し、デジタル化プロジェクトやソリューションの導入における、戦略や計画策定フェーズのアセスメントや技術的アドバイザリーから、アーキテクチャデザイン、クライアント環境への導入に関する要求確認、ソリューションのFit&Gap分析、要件定義、設計、PoCでのプロトタイプ開発～導入、ユーザー教育まで、ライフサイクル全体のコンサルティングに従事いただきます。 ◆DXプラットフォームの導入支援 ・ServiceNowやMicrosoft等のプラットフォームを活用した全社DXのシステム化構想 ・エンタープライズアーキテクチャ(EA)を活用した全社アーキテクチャデザイン ◆ハイパーオートメーション ・ノーコード・ローコードソリューションを活用したオペレーションの自動化 ・M365 Copilotの利活用促進、高度化 ◆インフラモダナイズ ・ITインフラ更改 ・ITインフラ新規構築

クライアントのビジネス変革やDX戦略の実現、さらには既存の延長線上だけではない非連続な成長の実現にはダイナミックな変革には、データやAIの利活用が欠かせません。AI and Dataチームでは、業界を問わず、セールス・マーケティング・サプライチェーン・マニュファクチャリング・R&D・事業開発・バックオフィス領域など、ビジネスのあらゆる領域に対して、データ・AI利活用に関わる専門性を用いて、クライアントのビジネス変革および課題解決を支援します。 主要支援領域 1.企業のイノベーション創出支援 ・企業が保有するデータの他、世の中のあらゆるデータを活用した、企業の目指すべきビジョンの策定およびイノベーション創出支援 ・イノベーション創出のためのコア技術に関するR&Dおよび基礎検証と、それに基づいた将来ロードマップの策定 ・企業価値向上(売上増加・コスト削減・リスク削減)を見据えた、ビジネスとテクノロジーの両面でのデータ利活用戦略及び、ビジネスユースケースの策定支援 ・コア技術からの実行アーキテクチャの策定、システム化支援、イノベーション創出までの伴走支援 2.データ利活用・分析プラットフォーム構想策定/導入支援 ・AI・Analytics・IoTといったデータの利活用、生成系AI活用拡大に伴うデータ活用・データ分析プラットフォーム構築に関わる、構想策定、ソリューション選定、システム導入に向けたロードマップ策定、構築支援 ・データの取得・連携・統合・分析・利活用を実現する疎結合型のデータプラットフォームや、各種エコシステムを含めたアーキテクチャの構想策定ならびに構築支援 3.AI・Analytics活用による業務・システム構想策定/導入支援 ・多様なデータ×先進アルゴリズム活用によるクライアントの新価値創出支援 ・EY独自AIソリューションを用いたクライアントによるゲームチェンジ支援 ・経営管理高度化、業務可視化に向けたKPI策定やデータ分析対象ユースケースの創出 ・業務の可視化・予実分析・アラート通知・原因分析等のためのダッシュボード・分析ツールの導入 ・AI・Analytics活用よる現行業務のTo-be像の構想策定、PoCによる効果・リスクの検証、アプリケーションの開発・導入支援 ・全社データ利活用に対するデータガバナンスを実現するためのデータマネジメント基本方針やガイドライン、プロセスなどの策定支援 ・データドリブンな意思決定を実現するためのCDO(Chief Data Officer)の設置や組織設計・組成支援 ・各種レギュレーションを加味したデータ/AIセキュリティ、データ品質やデータ利便性向上を実現するためのデータガバナンスソリューションの導入支援 育成体制について AI and Dataチームはメンバーのキャリアパスと成長を重要視し、下記のポイントを軸に人材育成に取り組んでいます。 ・入社時には同ポジションの同僚がバディとして任命され、EYに慣れていただくためのサポートをします。 カウンセリング制度により、上位ポジションの同僚がカウンセラーとして任命され、みなさんのキャリアアップのための相談やスキル向上のためのアドバイスを行っています。 ・EYグローバルが保有するナレッジ共有の機会提供や、トレーニングコンテンツの提供、社外の勉強会などへの参加機会を提供することにより、継続的な学習および資格取得支援を行っています。 ・チーム内で知見の共有や、支援領域横断でのプロジェクトへの参画などの工夫により、チーム全体のケイパビリティの底上げを行っています。

我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。 我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。 そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。 Government & Public(Public) Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。 我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。 ・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか ・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか ・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか 等 ・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか ・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか ・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか ・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか ・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか 例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。 私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。 特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。 ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。 EYにおいて、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半～30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。 そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。 Energy＆商社 エネルギー業界は、人々の生活や産業活動の根底を支える重要なインフラ産業である一方、自由化や規制緩和により、近年は経営環境の変化が著しい産業となっています。 エネルギー業界(電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業)の主な変化は5つの視点に集約されています。 ・商材・サービスの多様化:電力会社がガス事業を手掛けるように、各社が新たな付加価値を提供しながら、事業領域を拡大しています。(ガス・石油企業も同様) ・顧客構造の変化:従来の独占供給から地域コミュニティをはじめとした小規模かつ全国規模の複雑な供給体制へ移行が進んでいます。 ・組織・経営管理の在り方の変化:電力・ガスシステム改革による発送電分離やガス導管分離で、企業は分社化・グループ化での経営体制へと移行しています。 ・環境問題への対応:脱炭素化をはじめとし、持続可能な社会への貢献が求められています。 ・IT技術の進化とDX化:先述の変化がテクノロジーによって飛躍的に推進されています 私たちは、これらの5つの変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有する組織です。経営戦略に連動したIT戦略の策定や新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。 直近では、国内大手エネルギー企業を中心に英国・豪州と協業し、新たなエネルギーソリューションの展開を推進しています。顧客情報管理や需給管理の高度化を支援し、獲得したナレッジは東南アジアなど海外展開にも活用予定であり、グローバル案件の推進経験や世界標準のソリューション知見を得られる、非常に稀有なopportunityも有しています。 Telecom and Media Entertainment(TMT) 経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。 日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。 例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。 我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノロジーを活用した最先端のサービスといえます。 今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。 Health Science & Wellness(HS&W) 「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるEY Japan のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。 EY JapanのHSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYの他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。 また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。 私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。 今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。 グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。 Auto 現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。 私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。 これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。 昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

パートナーからコンサルタントクラスまで約100名の体制で、コンサルファーム出身者のみならず、IT系企業、事業会社など幅広いバックグラウンドを持ったプロフェッショナルが集まっています。女性比率、外国籍比率共に3割とダイバシティが進んだ環境でもあります。 クライアント企業の各種企業変革を、SAPを代表としたパッケージ製品を活用した支援を行います。主要業務領域はSAP ERPの実装工程ではなく、以下の様な領域が中心となります。 1)現状分析と構想策定 2)システム化企画、パッケージ・ベンダー選定と導入計画策定 3)デジタル・クラウドなど先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(PoCから実装まで) 4)グローバルERP(インバウンド・アウトバウンド) 5)基幹システム導入にあたってのユーザー側支援(PMO含む) プロジェクト事例 ・製造業のグローバルデジタル変革プロジェクト(SAP) ・製造業の基幹システム刷新プロジェクト(SAP) ・物流業の業務分析から改革構想、IT化支援 ・中堅製造業の全社的な改革構想、製品・ベンダー選定、導入支援

●財務デューディリジェンス(セルサイド・バイサイド) ●ディールストラクチャー構築支援 ●売買契約書作成及び契約交渉サポート ●事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス ●企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求 ●企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援 ●企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援 ●事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援 ●傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略(商品戦略、販売戦略、組織戦略など)およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援 ●Financial due diligence (Sell side / Buy side) ●Deal structuring support ●Drafting contracts and contract negotiations support ●Provide business improvement and restructuring related advisory services to makers and financial services clients ●Research and analysis of company’s current status and environment; and provide solutions to current issues and challenges ●Research and analysis of company’s working capital and management conditions of business processes; and provide / execute solutions to optimize client’s challenges ●Plan, support, and develop client’s working capital ●Verify, develop, and execute restructuring plans ●Review client’s strategy (product strategy, sales strategy, corporate strategy) and business processes in order to revamp client’s main business.

●財務デューディリジェンス(セルサイド・バイサイド) ●ディールストラクチャー構築支援 ●売買契約書作成及び契約交渉サポート ●Financial due diligence (Sell side / Buy side) ●Deal structuring support ●Drafting contracts and contract negotiations support

①.海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における洋上風力発電事業の公募への参加を企図する民間事業者の支援(応募戦略・全体方針策定支援、自治体・企業アプローチ支援、コンソーシアム組成支援、公募プロセス管理・PMO業務支援、公募占用計画作成支援、フィージビリティ・スタディ、地域経済波及効果試算、及びその周辺業務 ②.民間事業者を選定する公共の支援(公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成) 業務対象事業・施設 ・国内洋上風力発電事業 具体的な業務 ・公募戦略立案、地域共生マーケティング支援業務 ・公募占用計画作成及び作成に係る必要検討作業全般 ・地域経済波及効果試算の一部支援 ・公募プロセス管理、PMO業務 ・公共側に立っての、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成

・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務 ・政府機関(主に国交省など)による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務 ・開発金融機関(主にJICAなど)による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務 上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。 その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) ・上下水道事業 ・廃棄物・再生可能エネルギー ・その他、インフラ関連企業/事業/資産