シンクタンクへの転職｜メリットや注意点について事例をもとに解説

【募集部室】 ●コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第2部【職務内容】経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。 ●主なクライアント中堅企業を中心に大企業~中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ●具体的には (注力分野) (1) 経営戦略・事業戦略:「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します (2) 実行支援:BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します (3) 組織風土改革推進:組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案 (4) 人材育成:企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成 (業務内容・役割) (1) 経営環境の調査・分析:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) クライアント内部情報の収集・分析:クライアントの経営関連資料、業務関連データ(をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 (3) 戦略・戦術の検討と策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 (4) 戦略・戦術の実行支援:クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (5) 組織変革に向けたファシリテーション:クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ●備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】 (1) 経営戦略・事業戦略・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定・広告業　　　　　:成長戦略策定支援・電機メーカー　　:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援・金融機関　　　　:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援・不動産業　　　　:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 実行支援・中堅化粧品卸　　:中期経営計画作成支援・実行支援・製造業　　　　　:経営再建計画策定および施策実施支援・飲食サービス業　:収益改善および経営者的人材育成・医療法人　　　　:2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援

知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援(プロジェクトリーダー)/経済財政政策部(知的財産コンサルティング室)

想定年収

勤務地

業務内容

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援（プロジェクトメンバー）／経済財政政策部（知的財産コンサルティング室）

想定年収

勤務地

業務内容

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。

名古屋:(PJリーダー募集)資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント -経験者・専門スキル保有者-/MS2-6

想定年収

勤務地

名古屋

業務内容

【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【職務内容】グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ●主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています ●役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング:持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援 (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) 【プロジェクト事例】 ●中堅製造業　　:　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ●中堅上場企業　:　持株会社制移行にかかるアドバイザリー ●中堅上場企業　:　取締役会実効性評価支援 ●大手上場企業　:　経理関連業務の高度化支援 ●中堅建設業　　:　統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援

農林水産業・食品・流通・物流分野に関する調査・コンサルティング/研究開発第1部(大阪)

想定年収

勤務地

業務内容

・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等)を行います。・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。 ●基礎調査・計画策定・制度設計(フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等) ●計画・政策の実行支援(経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等) ●国・地域課題の解決に関する検討(流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等) ※フードシステム:農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程 ●求めるポジション・研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当者を務めていただきます。数年以内に主担当者としての経験を積んだうえで、プロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

シンクタンクの求人情報一覧

シンクタンクへの転職

シンクタンクへの転職は、専門性と論理的思考力を兼ね備えた人材にとって魅力的なキャリアパスです。

社会課題へのアプローチや高い専門性の獲得など得られるメリットも多い一方で、採用難易度は高く、入念な準備と戦略的なアプローチが求められます。

ここでは、未経験からの転職可能性や市場動向、大手シンクタンクの採用状況について詳しく解説します。

未経験からシンクタンクに転職できるか

結論から申し上げると、未経験であっても、シンクタンクへの転職は可能です。

とくに求められるスキルである「リサーチスキル」「論理的思考力」「仮説構築・検証力」などが一定レベルに達していれば、採用のチャンスは十分にあります。

また、公務員やコンサルティングファーム出身者はバックグラウンドが評価されやすく、採用されるケースが多く見られます。ただし競争は厳しく、志望理由や専門性アピールの完成度が重要です。

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シンクタンクの転職、中途採用トレンド

近年、各シンクタンクでは、業績拡大や取り扱いテーマの多様化を背景に、規模拡大と中途採用の強化を進めています。

とくに昨今のトレンドであるデジタル、サステナビリティ、地方創生といった社会的テーマに精通した人材へのニーズが高まっています。

公的機関の政策策定支援や民間企業の経営戦略策定、DX推進プロジェクト、サスティナビリティ・社会課題関連のニーズ増加に伴い、これらの業界に知見を有する人材の採用も加速しています。

これにより、単なる分析力だけでなく、政策提言力や高度な英語運用能力を求められるケースも増加しています。

自身の専門性と市場ニーズを的確にマッチングさせることが、シンクタンク転職成功の鍵といえます。

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大手のシンクタンクの採用状況について

日本国内では、野村総合研究所（NRI）、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）、三菱総合研究所（MRI）、日本総合研究所、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が 「5大シンクタンク」として大きな注目を集めています。これら大手では採用倍率が非常に高く、応募時点で明確な専門性や実績が問われる点が特徴です。

例として野村総合研究所（NRI）では、顧客の問題を先取りして解決策を導いていく「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用していく「ソリューション」まで、フルラインの一貫したサービスを提供する「トータルソリューション」を展開しており、多様の経験・スキルを有する人材を求めています。

2023年の採用実績においては、全体のうち中途採用者が269名、比率にして36.6％を占めています。

また三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング（MURC）や三菱総合研究所（MRI）においても、近年上記のテーマだけでなく、母体となる大手金融機関のチャネルを活用して案件を拡大更なる組織拡大を図っています。

さらに、シンクタンクは業務の中に、「経済調査」や「官公庁からのレポート作成依頼」もあります。そのためこれらの知見を有する人材の採用にも注力しており、若手ハイエンド層や第二新卒のチャンスは拡大しているといえるでしょう。

【MyVision編集部の見解】 シンクタンク転職では「社会課題にかかわれる」「安定していそう」といったイメージが先行しがちですが、MyVision編集部では転職判断の軸をもう一段深く持つことが重要だと考えています。

具体的には、①調査・提言が中心か実行支援まで担うのか、②個人の専門性がどの程度評価されるか、③将来的にどのキャリアへつながりやすいか、の3点です。

これらの優先度が曖昧なまま転職すると、「想定より研究寄りだった」「裁量が思ったほどない」といった違和感につながるケースも見られます。自分がどの価値を発揮したいのかを明確にしたうえで選択することが、納得感のある転職につながります。

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シンクタンクに転職するメリット

ここからはもう少し踏み込んで、シンクタンクに転職するメリットや苦労することなどについて解説します。

まずはシンクタンク転職で得られる、下記の5つのメリットについて詳しく解説します。

社会課題にアプローチする機会
高レベルの専門性の獲得
自主研究への参画
安定性
日系企業に近い社風

社会課題にアプローチする機会

シンクタンクは従来、経済分析や政策立案・提言を目的として設立され、現在でも政府・公的機関から依頼を受け、排出権取引や少子化問題、地域医療に関する問題など、公共性の高いテーマを扱う傾向があります。

そのため、自身の成果物が公的機関のデータとして使われたり、政策の指針となったりすることもあります。ほかのコンサルティングファームと比較して、環境問題、地域創生、教育政策など、多様かつスケールの大きな社会課題の解決に取り組めることが魅力です。

高レベルの専門性の獲得

シンクタンクは各分野の専門家が集まった組織です。その環境下で特定の分野のプロジェクトや研究活動に取り組むことで、その分野での高い専門性を会得することも可能です。

特定領域の第一人者として、将来的には、執筆活動や研究者として活動することもキャリアパスもあります。

自主研究への参画

シンクタンクの業務のひとつに、特定テーマに関する研究業務があります。これは「受託研究」と「自主研究」に分類されます。「自主研究」では、ファーム内で特定のテーマについて研究し、データ収集やインタビューを用いて報告書を作成します。

自身の興味・関心のあるテーマに対し、その分野の最先端の情報や、新たな示唆を得るチャンスがあります。

安定性

シンクタンク系コンサルファームは、メガバンクや証券会社など、大手金融機関が母体です。そのため、母体となる金融機関が有するチャネルを使って営業活動を仕掛けたり、案件を紹介されたりします。

また、シンクタンクの営業活動を母体が組織的に支援しており、市場の景気に左右されないことも強みです。

日系企業に近い社風

国内の金融機関が母体であるため、外資系コンサルティングファームと比較し、Up or Outの社風は見られません。過度なプレッシャーもなく、長期的にコンサルティング活動に取り組める環境です。

そのため、メンバー間で協力しながらプロジェクトに取り組みたい人や、長期的に成果を出すことが得意な人には向いていると言えます。

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シンクタンクに転職して経験する難しさ

シンクタンクに転職して経験する難しさシンクタンクはやりがいの大きい職場である一方、高い要求水準が課される厳しい環境でもあります。求められるスキルや成果レベルは非常に高く、継続的な努力が欠かせません。

ここでは、シンクタンクで直面しやすい難しさについて整理します。

ハードな労働環境

シンクタンクは、クライアントの要望に応えるために、限られたスケジュールの中で質の高いアウトプットを継続して提示する必要があります。そのため複数プロジェクトを並行して進めるケースも多く、ときには長時間労働や、タイトな納期対応が求められます。

しかし、そのような厳しい環境を乗り越えて、プロジェクトをやり遂げたときの達成感に大きなやりがいや、成長の実感に魅力を感じるコンサルタントも多くいます。

とはいえ、一般的な労働時間はコンサルティングファームと比較すると短い場合が多く、ワークライフバランスを重視したい人にも適した環境といえるでしょう。

高度なリサーチ・分析・文章作成の要求水準

シンクタンクの業務のひとつに、「経済調査」や「官公庁からのレポート作成依頼」もあります。

政府や民間企業からの依頼で調査レポートを作成したり、シンクタンク独自で調査レポートを作成・公表したりします。ときには、政府の方針や政策を決定する際のデータとして使用される場合もあります。

そのため、リサーチ・分析・文章作成については、非常に高度な水準を要求されます。最終的なアウトプットはレポートとなる場合が多いため、文章作成能力は最も重要視されます。

専門分野に対する恒常的なキャッチアップ

シンクタンクは各分野の専門家が集まった組織であり、特定の分野において高い専門性を会得することが求められます。そのため、常に業界の最新情報をアップデートする必要があります。

社内の勉強会、専門書籍や情報誌、学会・研究会の発表、海外の最新事例など、あらゆる箇所にアンテナを立て、自発的に情報を収集し、知識をアップデートすることが求められます。

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シンクタンクの概要

シンクタンクの概要ここまでシンクタンクの採用動向や転職に関するメリット、転職後に苦労することを紹介しました。続いて、シンクタンクとはどのような組織であるのかについて、解説します。

シンクタンクとは

シンクタンクは、19世紀後半から20世紀前半に、社会・経済の問題に対し、調査・研究・提言をおこなうことを目的として設立されました。現在では、政府や企業から委託された特定テーマを検討し、政策・企業戦略を専門的立場から調査・提言する役割を担っています。

政治・経済など各分野の専門家が結集し、特定のテーマについて精度の高い情報や提言に強みがあります。

昨今では特定領域での知見を活かし、戦略策定から実行支援にいたるまでの、総合的なコンサルティングサービスも提供していることが特徴です。

またシンクタンクは、「政府系」と「民間系」に分類できます。下記の表は、政府系シンクタンクと民間系シンクタンクの違いをまとめたものです。

	政府系シンクタンク	民間系シンクタンク
組織体制	非営利組織	営利組織
母体	政府・官公庁・日銀	大手銀行など
業務内容	経済・政策への調査・提言	コンサルティングビジネス

政府系シンクタンク

政府系シンクタンクは非営利組織であり、政府や官公庁、日銀などが母体です。日本の経済・政策に関する調査・提言をおこなっており、政策決定過程において大きな役割を担います。

代表的な組織は、経済社会総合研究所、経済産業研究所、日本国際問題研究所、防衛研究所、日本銀行金融研究所などがあります。

政府系シンクタンクについては、公共政策や国際分野での実績が重視される傾向です。

民間系シンクタンク

民間系シンクタンクは営利組織であり、純粋な研究を目的とする研究機関とは異なります。政府系と同様に、調査・提言も実施しますが、外部の民間企業や官公庁をクライアントとして、コンサルティングビジネスを展開している組織です。

民間系では、戦略立案支援や事業開発支援など、より実務寄りのプロジェクトも多く見られます。

民間系と政府系では採用基準が異なるため、転職の際はそれぞれに適した対策が必要です。

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シンクタンクとは？言葉の意味やコンサルとの違い、年収や仕事内容を解説

シンクタンクとコンサルティングファームの違い

シンクタンクとコンサルの違いとして、シンクタンクは経済分析や政策立案・提言をメイン業務とする一方、コンサルティングサービスはクライアントに対して戦略立案から実行支援までおこないます。

しかし前述したように、近年ではコンサルティングサービスをメイン業務としているシンクタンクも増加しており、シンクタンクとコンサルティングファームの業務内容については大きな差異はありません。

ひとつ挙げられる大きな特徴としては、シンクタンクは大手の金融機関や企業グループが母体である傾向があります。

シンクタンクのひとつである野村総合研究所（NRI）は、野村證券のアナリスト部門が独立した旧・野村総研と、野村證券の電子計算部門の合併によって設立された野村グループのシンクタンクです。

また三菱UFJフィナンシャル・グループに属する三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）や、三井住友フィナンシャルグループに属する日本総合研究所（JRI）など、日本のシンクタンクには金融機関を母体とする組織が多いです。

これらのシンクタンクは、グループ企業のチャネルを活かして案件を獲得することが多く、ほかのコンサルティングファームと同様に、大企業や官公庁向けに、幅広い領域でコンサルティングサービスを提供しています。

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シンクタンクとコンサルの違いは？仕事内容や年収から向いている人まで解説

シンクタンクの年収

シンクタンクは日系企業ではありますが、年収はほかの業種と比較して高額であるといえます。シンクタンクの平均年収は、約600万〜900万円程度です。以下に、日本の5大シンクタンクの年収目安を示します。

5大シンクタンクの平均年収

企業名	平均年収目安
野村総合研究所（NRI）	約1,017万円
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）	約877万円
三菱総合研究所（MRI）	約893万円
日本総合研究所	約711万円
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社	約719万円

給与の内訳は、基本給と賞与（ボーナス）です。基本給は役職ごとにある程度固定されており、賞与はおおよそ固定給の10%〜20%ほどで、個人のパフォーマンスやファームの業績などによって決まります。

シンクタンクの役職別の年収

続けて、シンクタンクの役職別の年収を解説します。ここでは一例として、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング（MURC）の年収を記載します。

職位	平均年収
ビジネスアナリスト	約450～600万円
アソシエイト/コンサルタント	約650～800万円
マネージャー	約1,000万円〜
シニアマネージャー	約1,200万円〜
プリンシパル	約1,400万円以上

シンクタンクでは、早ければ30代前半で年収1,000万円を超えることが可能です。Big4やアクセンチュアなどの総合系コンサルファームと比較すると少し給与水準は下がりますが、一般的な日系企業と比較すると年収は高水準です。

シンクタンクは日系の金融機関が母体であるため、コンサルファームと比較して、年功序列の傾向が反映されています。

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シンクタンクの年収はいくら？コンサルとの違いや働くメリットも解説

シンクタンクの仕事内容

シンクタンクはコンサルティングファームと非常に近い領域でサービスを提供していますが、細かく分類すると、大きく3つの領域にわけられます。

調査・研究業務領域
経営戦略領域
業務・システム領域

それぞれの業務内容を解説します。

調査・研究業務領域

研究員と呼ばれる特定領域の専門家が、クライアント企業からの依頼で調査レポートを作成したり、シンクタンク独自で調査レポートを作成・公表したりします。また、政府向けにレポートを作成し、国の政策や法案作成時のインプットとする場合もあります。

現在のシンクタンク全体の業務に占める割合は低いものの、それがシンクタンクの起源であり、特有のサービスです。

経営戦略領域、業務システム領域

ほかのコンサルティングファームと仕事内容に大きな差はなく、民間企業向けに経営戦略立案やIT導入支援プロジェクトを提供します。

プロジェクトは数名規模のチームで進めることが多い一方、システム開発などの大規模案件では数十名規模の体制が組まれる場合もあります。

とくに業務システム領域では、母体がメガバンクや大手証券会社であることから、金融ITソリューションや基盤系システムに強みを持つ傾向があります。また、近年では戦略策定から実行支援まで一貫して手掛けるケースも増えており、キャリアプランに応じて希望するプロジェクトへのアサインも可能です。

プロジェクト内での役割は職位に応じて決まり、マネージャー以下のメンバーが推進を担う一方、パートナー層は顧客開拓や案件獲得を担当します。ただし、担当するプロジェクトの内容やマネージャーの方針によって、役割の範囲が変動することもあります。

シンクタンクのキャリアパス

シンクタンクで働くことの魅力のひとつにキャリアパスの拡大があります。シンクタンクは経済動向のリサーチからコンサルティングにいたるまで幅広い案件を担当しており、多くの経験を積むことが可能です。

シンクタンクで働くことによるその後のキャリアは、おおむね下記に分類されます。

シンクタンク内での昇進
ほかファーム・シンクタンクへの転職
事業会社への転職
ベンチャー企業への転職
アカデミックの世界への転身（研究者含む）
起業/独立

シンクタンクやコンサルにおけるキャリアを極めることに加え、事業会社への転職、研究者への転身、また起業や独立をする選択肢も可能です。そのため、若手ハイクラス層は自身のキャリアの中で一度はシンクタンクを経験することによって、キャリアの選択肢を広げたいという人が多くいます。

シンクタンクは金融機関が母体であるため、強固な営業チャネルに支えられており、プロジェクトの営業をするパートナークラスに昇格した後も安定的に活躍しやすい傾向があります。そのため、シンクタンク内で長期的なキャリアを構築するケースも多いです。

また総合系コンサルと比較して、アカデミックの世界や研究者の道に進む人も一定数います。ほかにも、エコノミスト部門の出身者は、金融機関のアナリストに転身するケースもあります。

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シンクタンクの仕事内容は？必要スキル・キャリアを徹底解説

シンクタンクへの転職に必要な適性

シンクタンクへの転職に必要な適性シンクタンクへの転職は非常に注目を集めていますが、その採用難易度は高いため、転職を成功させるには、一定の適性や能力が必要です。

論理的思考力・コミュニケーション能力

「論理的思考力」や「コミュニケーション能力」はシンクタンクで働く上で、最も重要なスキルのひとつです。面接においてもこの2点を重視する傾向があります。

「論理的思考力」はビジネス上の問題を解決するために重要です。問題を整理し、仮説を立て、適切な解決策を導き出すために必要な能力です。直近ではコンサルティングファームと同様に、ケース面接を採用するシンクタンクも増えています。

また、「コミュニケーション能力」は、クライアントやチームメンバーと良い関係性を保つために非常に重要です。異なるバックグラウンドを持つ人々と、信頼関係を築きながら日々のプロジェクトを進めていく上で必須のスキルといえます。

専門知識と経験

シンクタンクは各分野の専門家が集まった組織であり、特定の分野の高度な知識を保有している人が求められます。常に分析や調査を続け、提言をおこなうためには、専門分野に特化した知識が求められます。専門性を活かして長期的に課題解決に取り組みたい人や、専門知識をさらに磨いていきたい人はシンクタンクに適性があります。

社会課題への関心

シンクタンクでは社会や経済問題にかかわる調査・分析をおこないます。

そのためビジネス領域における関心だけではなく、社会課題に関しても強い関心のある人はシンクタンクが向いているといえます。

民間企業の経営課題の解決と同時に、課題が明確化されていない社会課題や国際問題などに興味のある人は、適正があります。

パートナー陣が語るシンクタンクに必要な素質と求められる人材

シンクタンクへの転職は、「論理的思考力・コミュニケーション能力」や「専門知識・経験」、「社会課題への関心」が必要ということを解説しました。

その中で、各ファームのパートナーやマネージャークラスが具体的に求めるコンピテンシーを紹介します。※敬称略

野村総合研究所

自分の意志・ゴールを明確にし主体的に行動する姿勢

野村総合研究所グループマネージャー若友千穂

「やりたいこと」が明確にある人には、必ずそれを叶えられる環境がありますし、それを掴み取る機会もあると思います。逆に言えば、これまでの経験から何を学んだかを振り返り、今何が出来るのかを自覚して、次にどうしていきたいという一連の組み立てが自分自身で出来ないと惰性に流されてしまうかもしれません。まったく同じキャリアを歩んでいる人というのはNRIの中に1人もいないので、ぜひ自分ならではのゴールを見つけてそこに向かって主体的に進んでいくことに面白さを感じていただきたいですね。

出典：野村総合研究所　インタビュー特集第1回：新たな“仕組み”で世の中を変えていく

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）

高い視座とマクロな視点を持ち続ける姿勢

三菱UFJリサーチ&コンサルティングイノベーション&インキュベーション室室長渡邉藤晴

視座の高い人に来ていただきたいと思っています。私もそうでしたが、コンサルタントとしてある程度経験を積むと、国のためとか、社会課題の解決のためとか、そういったマクロな視点が次第に生まれてきます。これは年齢に関係のない考え方だと思いますので、視座の高い仕事がしたいと考える方とは、是非一緒に働きたいと考えております。

三菱総合研究所（MRI）

自分の可能性を追求する姿勢

三菱総合研究所（MRI）経営コンサルティング事業本部長参与瀬川秀俊

コンサルタントという職業は、誰かが決めた仕事、誰かに言われたからやる職業ではありません。コンサルタントはお客様に必要なことを、お客様に認めてもらえるようにプロフェッショナルとして提案していく素晴らしい職業だと思っています。こうした職業に関心があり、自分なりの個性を輝かせてみたい、もっと自分の可能性を試してみたいと考えている方がいらっしゃるなら、ぜひ当社に来て頂きたいと思います。チャレンジしたい、もっと自分なりの個性を輝かせたいという方には、提供出来る仕事のバリエーションや仲間、組織的な安定性といった点も含めて、非常に良い環境だと思っています。世の中の変化に沿って我々も大きく変わっていく段階にあるので、新たな未来を一緒につくる仲間になっていただける方を心からお待ちしています。

NTTデータ経営研究所

自律的に成長しようとする姿勢

NTTデータ経営研究所 NTTデータ経営研究所　人事部長　野々山清

人材に何より強く求めるのは、「自律的に成長していこうとする意欲」です。先の野々山氏の言葉にあるとおり、同社では「これをやってはいけない」というしばりはありません。それだけに「自分はこういうことがしたい」という意思を強く持ち、成長するためにどうすればいいかを自ら考えることが求められます。

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シンクタンクへの転職が向いている人

シンクタンクへの転職は、特定領域に強い専門性を持ち、社会課題の解決に主体的にかかわりたいと考える方に適しています。

論理的思考力やリサーチ・分析力に加え、複雑な課題に対して粘り強く取り組む姿勢が求められます。また、長期的な視点で自身の専門性を高め続ける意欲があり、学びを厭わない人にも向いています。

社会的意義を感じながら知的好奇心を満たしたい人には、非常に魅力的なキャリアフィールドとなるでしょう。

シンクタンクへの転職時に持っていると有利な資格や経験

シンクタンクへの転職では、特定領域での実務経験やリサーチ・分析実績が大きな強みです。

さらに、中小企業診断士や公認会計士、経済学修士号などの資格も高く評価される傾向にあります。とくに、データ分析能力、政策提言経験、コンサルティング経験がある人は、選考時に優位に立てるでしょう。

専門性と汎用性を兼ね備えたスキルセットが、シンクタンクでの活躍を後押しします。

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シンクタンクの選考プロセスと転職時の注意点

シンクタンクの選考は、基本、下記のステップに沿って進みます。事前にプロセスを把握しておくことで、各フェーズで求められる準備を効率的に進められます。

選考プロセスの例

書類選考（職務経歴書・志望動機書の提出）
Webテスト・適性検査
一次面接（現場リーダークラス）
最終面接（役員・パートナー層）

選考の際は、とくに下記の2点に注意する必要があります。

志望動機・転職理由を明確にする

シンクタンクの選考では、志望動機と転職理由の一貫性が厳しく見られます。なぜ民間企業ではなくシンクタンクなのか、なぜその領域・その機関を選ぶのかを論理的に説明することが重要です。単なるスキルアピールではなく、自身のキャリアビジョンと応募先の特徴を結びつけた説得力のあるストーリーが求められます。

また、各ファームの求める人材や、コンサルティングの業務についての基本の理解も必要です。

曖昧な志望理由や表面的な動機では、選考を通過することは難しいと考えておくべきでしょう。

入社後のミスマッチを避けるためには情報収集が大切

シンクタンクといっても、研究重視型、コンサルティング重視型、政策提言型と、その事業特性はさまざまです。転職の際は自分がどのような業務領域に携わりたいか、またどのような働き方を志向するかを事前に整理しておく必要があります。

シンクタンクの転職の失敗として上げられる事例は、想像以上にハードワークであることや、求められる分析・提言の品質水準が高く、自身の現状のスキルでは達成が難しい、といった事例が多いです。

また、シンクタンクは特定のテーマに対する高度な専門性が要求されるため、「さまざまなテーマの案件にかかわりたい」「2〜3年での転職を考えている」というキャリア志向の人にはフィットしない可能性があります。

応募先の業務内容、プロジェクトスタイル、社風などを丁寧に調査し、自身の希望との整合性を確認することが重要です。

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シンクタンクへの転職活動はエージェントの支援で万全に備える

シンクタンクへの転職では、求められる専門性や選考基準が高いため、事前準備が結果を大きく左右します。専門性に応じた求人選定や、書類添削、面接対策をプロのサポートを受けながら進めることで、転職成功の確率を大きく高めることが可能です。

本来採用される可能性のある人でも、十分な準備や情報収集ができていないために選考を通過できないケースは珍しくありません。とくにシンクタンク特化型の転職エージェントを活用すれば、非公開求人へのアクセスや、企業ごとの選考対策に基づいた支援を受けられます。

マイビジョンでは、シンクタンク転職に精通したキャリアアドバイザーが、個別面談を通じてリアルな情報提供やミスマッチ防止のサポートをおこなっています。未経験からシンクタンクへの転職を目指す人も、キャリア形成に臨めるよう、ぜひマイビジョンの無料キャリア相談をご活用ください。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の見解では、「知名度の高いシンクタンクだから」「安定していそうだから」といった理由だけで転職先を決めてしまうケースは失敗につながりやすい傾向があります。

実際には、組織ごとに求められる専門性や評価基準、働き方は大きく異なります。とくに中途採用では、即戦力として何を提供できるのかが明確でないと、選考段階で苦戦しやすくななるでしょう。

事前に内部情報や選考の評価軸を把握したうえで準備することで、ミスマッチや想定外のギャップを避けやすくなります。

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まとめ

シンクタンクは、転職先として非常に注目されている一方で、採用基準も厳しく、適切な対策と余裕を持った計画が不可欠です。

とくに未経験からのシンクタンク転職は準備に多大な労力を要しますが、成功すればキャリアを大きく飛躍させる絶好の機会といえます。 マイビジョンでは、国内ほぼすべてのシンクタンクやコンサルティングファームへのご紹介が可能で、シンクタンク転職に関する情報提供から最適なファーム・求人ポジションのご提案、選考対策まで幅広くサポートしています。

シンクタンク転職を少しでも検討している人は、ぜひお気軽にマイビジョンまでお問い合わせください。

シンクタンクへの転職では、企業ごとの役割の違いや求められる専門性を正しく理解したうえで準備を進めることが重要です。マイビジョンでは、ハイクラス・コンサル領域に特化した支援実績をもとに、一人ひとりの経験や志向に合った選択肢を丁寧に提示しています。

支援内容や考え方についてはMyVisionが選ばれる理由も参考にしてみてください。

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シンクタンクへの転職に関するFAQ

ここでは、シンクタンク転職に関して多く寄せられる疑問について、本文内容を補足します。

Q1.未経験からでもシンクタンクに転職することは可能ですか？

未経験からの転職がまったく不可能というわけではありませんが、難易度は高い傾向があります。実務経験の代わりに、専門分野に関する知識や論理的思考力、これまでの経験をどう活かせるかが重視されます。

ポジションや分野によって求められる要件は異なるため、一律には判断できません。

Q2.シンクタンクとコンサルティングファームでは働き方に違いがありますか？

シンクタンクは調査・研究や中長期的なテーマを扱う案件が多く、コンサルティングファームに比べて検討プロセスに時間をかける傾向があります。

一方で、民間系シンクタンクでは実行支援やIT領域に深くかかわるケースも増えています。実際の働き方は所属組織やプロジェクトによって異なるといえるでしょう。

Q3.シンクタンク転職後のキャリアパスにはどのような選択肢がありますか？

シンクタンクで培った専門性や分析力を活かし、コンサルティングファームや事業会社、官公庁などへキャリアを広げる人もいます。

ただし、どの分野で経験を積むかによって、その後の選択肢は変わります。転職時点で中長期の方向性をある程度意識しておくことが重要です。