大手・人気のシンクタンク企業一覧

- 市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 - パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 - 気候変動に関する国際交渉分析支援 - 脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　/等【求めるポジション】 - 副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) - 研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

大　阪:戦略コンサルタント_全社改革・実行支援・経営者伴走/MS1-1

想定年収

勤務地

業務内容

【概要】経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略策定にとどまらず、戦略実行支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます <主なクライアント> 中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、多様な業界のお客さまを対象に、同時並行(マルチアサイン)で多様な戦略コンサルティングを提供しています【業務概要】 (1) 経営戦略・事業戦略:長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援等の「経営戦略の本丸」 (2) 新規事業戦略:新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション等の「攻めの戦略」 (3) 収益力向上戦略:トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革等の「守りの戦略」 (4) 組織力強化・人材育成:組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施等の「組織戦略」【職務内容】 < プロジェクトリーダー層 > ・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」 < プロジェクトメンバー層 > ・経営環境調査:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー・クライアント内部情報収集:クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー・戦略・戦術策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務・戦略・戦術実行支援:クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務【プロジェクト事例】 (1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・化粧品卸:中期経営計画作成支援・実行支援　・不動産業:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 新規事業戦略　・電機メーカー:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金属部品メーカー:知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング　・金融機関:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 (3) 収益力向上戦略　・製造業:経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業:収益改善および経営者的人材育成 (4) 組織力強化・人材育成　・繊維機械製造業:組織戦略実行支援プロジェクト　・建設業:次世代幹部候補研修推進支援業務【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第2部

名古屋:戦略コンサルタント_全社改革・実行支援・経営者伴走/MS1-1

想定年収

581万円～

勤務地

名古屋

業務内容

概要経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略策定にとどまらず、戦略実行支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます ●主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、多様な業界のお客さまを対象に、同時並行(マルチアサイン)で多様な戦略コンサルティングを提供しています ●業務概要 (1) 経営戦略・事業戦略:長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援等の「経営戦略の本丸」 (2) 新規事業戦略:新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション等の「攻めの戦略」 (3) 収益力向上戦略:トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革等の「守りの戦略」 (4) 組織力強化・人材育成:組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施等の「組織戦略」職務内容 < プロジェクトリーダー層 > ・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」 < プロジェクトメンバー層 > ・経営環境調査:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー・クライアント内部情報収集:クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー・戦略・戦術策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務・戦略・戦術実行支援:クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務プロジェクト事例 (1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・化粧品卸:中期経営計画作成支援・実行支援　・不動産業:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 新規事業戦略　・電機メーカー:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金属部品メーカー:知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング　・金融機関:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 (3) 収益力向上戦略　・製造業:経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業:収益改善および経営者的人材育成 (4) 組織力強化・人材育成　・繊維機械製造業:組織戦略実行支援プロジェクト　・建設業:次世代幹部候補研修推進支援業務募集部室コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第2部

財政・税制・社会保障制度に関する調査研究・分析／経済財政政策部

想定年収

勤務地

業務内容

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ●我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ●あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ●諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析(海外現地調査含む) ●財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ●行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築【求めるポジション】 ●主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

大　阪:資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント/MS2-2

想定年収

勤務地

業務内容

【概要】資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務(FA業務)を組織内で・ワンストップで提供しています M&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています <主なクライアント> 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています【職務内容】 <プロジェクトリーダー層> 下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) <プロジェクトメンバー層> 下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等)を遂行する役割を担って頂きます(案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します) (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) (5) M&Aアドバイザリー業務、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記各分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅製造業:持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業:持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業:取締役会実効性評価支援・大手上場企業:経理関連業務の高度化支援・中堅建設業:統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援【募集部室】コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）の求人情報一覧

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）とは特徴や社風、年収を徹底解説

NTTデータ経営研究所

変遷

NTTデータ経営研究所は、1991年に日本最大のSI会社であるNTTデータが100％出資して設立したシンクタンクです。

事業内容はコンサルティングがメインであり、シンクタンクと戦略系・総合系コンサルティングファームに跨る領域を中心に、戦略立案、新規事業戦略、IT戦略などの上流工程のコンサルティングが主なテーマです。

規模感

2025年時点で、約500人が在籍しています。

東京を拠点とし、シンガポールにも展開しています。

社風

NTTデータのグループ会社である一方、制約が非常に少ない社風です。

NTTデータとは、アライアンス・協業は提案次第でいつでもできるような関係にありながら、一方で「必ずSIに繋げる」などというソリューションに制約を受けたり縛られたりすることも少なく、比較的自由かつ裁量権が強いファームであるといえます。

コンサルタントは年間10本前後のプロジェクトにアサインされ、同時に複数の案件に参画します。そのため実力次第では昇進も速い一方、明確な昇格目安年数である「up or out」のカルチャーや制度もありません。

案件（得意な領域）

NTTデータ経営研究所の案件の特徴としては、「インダストリーやファンクションの垣根に縛られずに、クライアントに価値提供ができること」、そして「テクノロジーを使った仕事」 という2点が挙げられます。

以下、NTTデータ経営研究所のパートナー野中様にインタビューした際に回答いただいたものをそのままご紹介します。

あらゆる社会分野において難易度の高い問題解決に挑む【株式会社NTTデータ経営研究所社員インタビュー】

ひとつ目の特色は、「インダストリーやファンクションの垣根に縛られずに、クライアントに価値提供ができること」です。過去のファームの経験を振り返ると、縦横の縛りによってクライアントに提供できるサービスが限定されてしまうことがしばしばありました。一方で、この会社のルールでは、きちんとデリバリができればチームの所掌には縛られません。私の管掌するユニットでは、デジタル戦略から、組織風土の変革、営業改革、経理財務まであり、なんでも幅広く取り組んでいます。幅広いサービスを提供するためには、もちろん大量に勉強をしなければなりませんが、お客様に価値提供をするという観点において、自由度がまったく違います。ふたつ目の特色ですが、「テクノロジーを使った仕事」という部分です。ほかのファームでもテクノロジーを扱うプロジェクトは数多く存在すると思いますが、経営研では、少数精鋭で臨むプロジェクトが中心です。当社のような規模感の会社は、自由にお客様のニーズに合わせて戦略案件を組んでいける良さがあり、「小粒だが良質な案件」への取り組みに注力しやすいです。数十人規模の大規模案件では、とくに若手のコンサルタントは埋没してしまうこともありますが、当社では、一人ひとりのコンサルタントが各案件に対する裁量と責任を持っています。

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報

DeepTech(C～SCクラス)

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【ユニットのミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　　　　-事業会社向け、戦略策定～変革実現　　　　-社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　　　　-UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【DeepTechチームのミッション・特徴】・先端技術を活用しイノベーションの実現に向けた企業・官公庁の技術戦略策定、具体的な技術活用に至るまで一気通貫のトータルコンサルティングを提供することをミッションと考えております。・業界を問わず、ITではなくDeepTechと呼ばれる先端テクノロジ領域に対して、技術の深い領域まで入り込み、研究者や研究企画担当者と同じ目線で技術に関するディスカッションを行い、クライアントニーズやマーケット動向、政府政策等、取り巻く環境を踏まえて戦略策定を行います。【主なクライアント/インダストリー】製造業、情報通信業、及び官公庁【PJ例】・遺伝子工学技術の技術戦略策定・新素材半導体の将来動向予測・ヘルスケアビジネスにおける先端テクノロジの活用方針検討・行動変容の理論を活用した教育コンテンツ策定・量子コンピューティングの将来予測【今後拡大を予定している領域】・宇宙利用/海洋利用・航空・防衛・フォトニクステクノロジー ●担当業務ユニットとしては、デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務が中心となります。　　・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討　　・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　　　BPRなど戦略/ビジネスコンサルが担う領域のリード、デリバリ DeepTechチームは上記の中でもマーケットリサーチや、技術論文調査をはじめとするテクノロジリサーチも多く実施します。ただ、ベーシックなコンサルティング能力をつけることも重要ですので、幅広いコンサルティング案件も合わせて経験していただきます。 ●職階コンサルタントシニアコンサルタント

MI(IT Grand Design Consultant /SC~Mクラス)

想定年収

740～1,300万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【ミッション・特徴】システム化企画等におけるデザイン力を強みとして企業・団体の持続的成長の実現に導く。【主なクライアント・インダストリー】インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能。主なクライアントは、中央省庁や業界団体、金融、物流、通信等、社会インフラとなるような企業が中心。【コンサルティングサービス】 ●IT Grand Design Consulting 経産省警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題への対応や、BPM推進などをはじめとした企業・団体のデジタル化の取り組みにおいて、クライアントの持続的成長に向けたシステム化構想・システム化計画を、デザイン能力(構想力、可視化力等)を強みとし、立案を行う (例)メインフレームの保守切れに伴いオープン化の検討を志すクライアントに対し、クライアントの目的や課題感、その他状況をもとに、ありたい方式(リホスト、リライト、リビルド、システム更改)をはじめとしたシステム化方針の可視化・整理を行い、システム化計画の立案をリードする担当業務・プロジェクトリーダー/マネージャーとして、「IT Grand Design Consulting」の実稼働における中心的な役割を担っていただきます。知見が不足する分野については、内部支援または別途有識者をアレンジしますので、体制内にて有効に連携し、クライアントのありたい姿について、デザイン能力を強みとして整理することで、プロジェクト推進をしていただきます。【以下2点については、主にマネージャー以上】・担当クライアントでのビジネス拡充を中心としながら、新規クライアントの開拓も含めて、セールス活動業務も担当して頂き、ビジネスの拡大にも貢献・実感して頂きます。・当組織のビジネスモデル・組織の検討・拡充や、プロフェッショナルサービスとしてのサービス開発・継続的なブラッシュアップ、人材の採用・育成等にも関わって頂きます。 ●職階シニアコンサルタント、マネージャー

デジタル社会共創コンサルティング室(社会インパクト創出コンサルタント/SC～Mクラス)

想定年収

740～1,050万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【チームのミッション】 2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design(再設計)をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション=領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。・政策・制度設計 × 事業・サービス開発を一体で支援し、社会実装までを見据えた変革をリード・業界・領域・組織の壁を越えたクロスセクター型の変革推進・官と民の双方に通じる視点を活かして、実行可能な変革モデルを構築・民間のDX・サービスデザインのノウハウを駆使した、公的組織の価値創造・DXを支援【今後の注力領域】・社会課題解決領域、ウェルビーイング領域に関する新規事業創出・業界横断型のプラットフォーム戦略策定支援・官民連携による社会インパクト創出【主なクライアント/インダストリー】・通信、情報サービス、不動産、金融、スポーツ、ライブエンタメ等多岐に渡ります【PJ例】 <不動産大手>…内閣府SIPの枠組みを活かし、社会技術の開発を推進しながら、それを不動産事業としての自社ビジネスに適用し、新たなビジネスモデルを創出(つながり促進によるコミュニティ再生ビジネス)。4年間継続する中長期プロジェクトに伴走。 <エンタメ大手>…デジタルに強みを持つエンタメ企業が、リアルのフィールドを用いたリアル×デジタル融合の新規事業にチャレンジ。自治体の公共事業(PFI、PPP等)を活用したビジネスモデルの構築を支援。 <保険・介護大手>…「ウェルビーイング」領域におけるデジタルビジネスの企画・開発を支援。CDOの統括のもと、100億円の事業を複数創出すべく取組中。担当業務プロジェクトリード(プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション) サブリード(プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示) ※直近では、新規事業の戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。職階シニアコンサルタント、マネージャー

LVC（ヘルスケア：ICT経験を活かして／C～SCクラス）

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●概要医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。 ○医療・介護福祉インフラ構築領域　地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等の　インフラ構築等 ○予防・健康管理、生活支援領域　保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、　介護予防・生活支援の仕組みづくり等 ○ヘルスケア産業・事業化支援領域　ICTを用いた医療情報の利活用(EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能(AI)・　ロボット等)や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・　介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等 ○社会政策(社会保障・マイナンバー)構築領域　社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等 ○海外展開・海外進出支援領域　ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援 ●担当業務ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。 ●職階コンサルタント、シニアコンサルタント

総務マネージャーコーポレート統括本部(中核人材・幹部候補)

想定年収

680～1,250万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●業務概要コンサルティングファームの総務マネージャーとして経営と現場社員のサポート、ソフトとハード両面での職場環境整備、全社的活動の推進等を行い、会社全体の底力をUPすることで、働きがいのある会社づくりに貢献していただく方を募集します。以下の総務業務のうちの全部または一部において、全社最適の視点を持って　コーポレート本部内の他のマネージャーと連携しながら担当していただきます。メンバーの育成も同時に行うプレイイングマネージャーの募集となり、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。 ●社風当社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイイングの方がかなり大きいです。 ●担当業務総務の部長と共に、以下の総務の各種業務のうち4～5つ程度について、チームとして企画～実行まで担当していただきます(複数人のスタッフメンバーを束ねチームとして仕事を進めて頂きます)。　1.社員相談対応(会社での仕事に関する各種相談、ハラスメント対応) 　2.労務対応(職場トラブル、健康管理、体調不良) 　3.安全衛生(産業医・保健師対応、安全衛生委員会、各種施策) 　4.ファシリティマネジメント(企画　…　オフィス設計、運用　…　社内) 　5.全社イベント(ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等) 　6.GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント(個別対応、啓発、BCP) 　7.CSR(社会貢献活動、ISO14001対応) 　8.取締役・監査役対応(株主総会・取締役会運営、役員秘書関連) 9.社内コンシェルジュ(備品管理、社員管理) 　10.その他役員特命事項 ●職務課長、課長代理

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報一覧

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日本総合研究所（JRI）

変遷

日本総合研究所（JRI）とは、1969年に設立された三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）のシンクタンク・SIです。

シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有し、ITを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供をはじめ、経営戦略・行政改革などのコンサルティング、内外経済の調査分析・政策提言などの発信、新たな事業の創出をおこなうインキュベーションを提供しています。

規模感

2025年時点で、3,786人が在籍しています。

東京を拠点とし、アメリカ、イギリス、シンガポール、中国にも展開しています。

社風

創設以来の日本総研の特徴として、「主体性重視」のカルチャーがあります。個々のコンサルタントが自身の専門分野や所属するグループを決める際に、組織のマネジメント側が所属を指示しません。

コンサルタント自身が、「現状分野が市場に求められている」「自分はこういうキャリアを築きたい」といったことをそれぞれ考え、希望を表明する形を取っています。

背景として、「コンサルティングという仕事は本来、自分の関心・問題意識が高い分野でこそ、その領域における追究心が強いドライバーとなって、その結果、クライアントにも高品質のサービスが提供できる」という理念があり、この「主体性重視」が組織運営のDNAとして承継されています。

案件（得意な領域）

ブランドスローガンとして、「次世代の国づくり」があります。その中で部門全体として、民間6：公共4という案件比率であり、かつ官民連携案件にも力を入れています。

専門テーマごとのひとつのチーム編成で、民間/公共にかかわらず案件を担当しています。背景として、「次世代の国づくり」の実現を目指すには、官民双方からのアプローチが必要だという考え方が存在します。

環境・エネルギー、ヘルスケア、情報通信、オープンイノベーション、地域の観光資源やエネルギー資源・スポーツ施設などを活用した地域活性化、PFI/PPPを活用した公共インフラの充実や町づくり、などの公共分野におけるコンサルティングはとくに実績が多いです。

近年は、M&Aの推進戦略や、M&Aによる統合後の戦略策定支援、介護ビジネスへの参入戦略、DXトレンドを意識したクライアントの新規事業開発支援といった案件が増加傾向であり、新規にグループを立ち上げています。

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みずほリサーチ&テクノロジーズ

変遷

みずほリサーチ&テクノロジーズは、2021年に発足したみずほフィナンシャルグループのシンクタンクです。第一勧銀情報システムが2002年にみずほ総合研究所株式会社へと社名変更し、2004年に富士総合研究所が第一勧銀情報システムと興銀システム開発を吸収合併し、みずほ情報総研として発足しました。

最終的に、2021年4月1日、みずほ情報総研がみずほ総合研究所を吸収合併する形で発足しました。

規模感

2025年時点で、4,071人が在籍しています。

東京を拠点とし、ロンドンにも展開しています。

社風

自主・自立・挑戦を重要視する社風といわれています。

公募だけでなく、みずほグループ共通ジョブ公募も取り入れるなど社員のキャリア形成に協力的であり、新入社員が入社から3週間後にプロジェクトに参加した事例もあるなど、チャレンジングな姿勢を支援する環境です。

案件（得意な領域）

民間企業や官公庁・政府機関からの諸分野に関する研究・コンサルティング業務や、みずほフィナンシャルグループの情報戦略立案支援、構築、運用の推進がメインの案件です。

とくに金融機関に対するコンサルティング実績は非常に多いです。

金融機関専門領域のスペシャリストが、付加価値の高いマクロ情報の提供、政策提言をおこないます。

また、みずほのシステムをはじめ、金融機関のインフラ関連やテクノロジーを活用したサービスのプロジェクト実績が多いです。

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富士通総研

変遷

富士通総研（FRI）は、富士通グループのシンクタンクであり、1986年、富士通システム総研として設立されました。

後にコンサルティング部門と経済研究所を創設して現在の体制を確立し、1997年に現在の富士通総研に社名変更しました。2020年4月の組織改訂により、コンサルティング本部と事業推進本部の2事業部体制で運営されています。

規模感

2023年時点で、74人が在籍しています。

東京を拠点としています。

###社風

エンジニアや営業などは存在せず、社員の大半はコンサルタントであるため、コンサルティングのみに集中できる環境です。

また、ほかの大企業や外資系企業とは違って規模が小さく、社員一人ひとりが自分の得意分野を最大限に活かすことが可能です。

参考：富士通総研公式サイト

案件（得意な領域）

民間企業向けコンサルティングサービスを提供していたコンサルタントは、富士通が立ち上げたDX子会社Ridgelinez株式会社に合流しました。結果として、現在富士通総研は、公共部門向けに調査研究・コンサルティング事業を展開しています。

公共部門向けコンサルティング・シンクタンク組織として、富士通のソリューションに関連した情報化戦略、行政経営、都市開発・PPPの案件に強みがあります。

参考：富士通総研公式サイト

大和総研

変遷

大和総研は、大和証券グループのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター（ユーザー系） です。

2008年10月、組織再編により持株会社と機能ごとの子会社に分社化されましたが、2021年4月、旧株式会社大和総研は、持株会社であった大和総研ホールディングスを存続会社として、大和総研ビジネス・イノベーションを含め3社で合併し、新たに株式会社大和総研として発足しました。

規模感

2026年時点で、約1,700人が在籍しています。

東京を拠点とし、ニューヨーク、ロンドンにも展開しています。

社風

「Something New」という言葉に表わされているように、社員一人ひとりが常に新しいことを考え、それにチャレンジしてみようという気風が組織全体に染み付いていることが社風の特徴です。

社内ベンチャー制度も存在し、社員としての立場を維持しながら、新規ビジネスへのチャレンジを認めるなど、社員一人一人の挑戦を支援する風土であるといえます。

案件（得意な領域）

「リサーチ」「コンサルティング」「システム」という3つの事業を有し、この3部門が持つ機能を融合し、高度に連携することでお客様に新しい価値、最適なソリューションを提供することが特徴です。

具体例としては、ミャンマーに、同国初となる証券取引所を設置するための支援事業があります。このプロジェクトでは、インフラの整備状況や海外資本の流入実態などを調査・分析し、そのうえで情報システムを含めた最適な証券取引所の形を探り、提案しました。大和証券の傘下に属しているため、金融・証券業務の知識もあり、調査分析、情報システム構築能力などトータルパッケージでクライアントを支援しています。

また昨今はテクノロジー案件の拡大に備え、データサイエンティスト育成を重視しております。2021年3月に研修プログラムの参加を募ったところ、700人（全社の40％）が応募するなど、今後はよりテクノロジー・IT領域の案件も増加傾向にあります。参考：日系XTech,早稲田ウィークリー

【MyVision編集部の見解】 シンクタンク企業を比較する際、知名度や規模感に目が向きがちですが、MyVision編集部ではそれだけを判断軸にすることはおすすめしていません。実際に重視すべきなのは、①親会社やグループとの関係性、②案件の比重が政策寄りか民間寄りか、③専門性を深めやすい評価制度かどうか、の3点です。

これらは企業ごとに大きく異なり、同じ「大手シンクタンク」であっても、積める経験やキャリアの広がり方は変わります。表に出ている企業情報だけでなく、どの領域で強みを発揮できる環境かを見極めることが、転職後の納得感につながります。

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▼大和総研について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

大和総研とは？会社概要や特徴、強みを徹底解説

まとめ

今回はシンクタンクの大手・人気企業に焦点を当てて紹介しました。

さまざまあるシンクタンク企業でも、その出自や規模感、社風、得意な領域の違いについて理解を深めていただけたでしょう。

シンクタンク企業への転職では、企業ごとの成り立ちや強みを踏まえ、自身の志向や将来像と合致しているかを見極めることが重要です。

MyVisionでは、シンクタンクやコンサル業界に精通したアドバイザーが多数在籍しており、企業ごとの特徴を踏まえた現実的なアドバイスが可能です。どのようなメンバーが支援しているかは、MyVisionのコンサルタント一覧から確認できます。

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【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、「大手だから安定していそう」「有名だからキャリアに有利」といった理由だけでシンクタンク企業を選ぶことは、ミスマッチにつながりやすいと考えています。実際の支援現場では、企業文化や評価のされ方、求められるアウトプット水準が合わずに悩むケースも見られます。

そのため重要なのは、自身がどの領域で価値を発揮したいのか、将来どのようなキャリアにつなげたいのかを軸に企業を選ぶことです。判断基準を明確にすることで、企業選びの精度は大きく高まります。

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シンクタンクの企業に関するFAQ

ここでは、シンクタンク企業についてよくある疑問を取り上げ、本文内容を補足します。

Q1.大手シンクタンク企業の違いはどこにありますか？

同じ大手シンクタンクでも、親会社との関係性や案件の比重、得意とする分野には違いがあります。

政策寄りの調査が中心の企業もあれば、民間向けのコンサルティング色が強い企業もあります。どの領域で経験を積みたいかによって、適した企業は変わります。

Q2.シンクタンク企業を選ぶ際に重視すべきポイントは何ですか？

企業規模や知名度だけでなく、担当できる業務内容や評価のされ方を確認することが重要です。とくに、専門性を深めやすい環境か、キャリアの選択肢が広がるかといった点は見落とされがちです。

自分の志向や将来像と合っているかを意識して検討するとよいでしょう。

Q3.民間系と政府系のシンクタンク企業では働き方に違いがありますか？

政府系は調査・政策提言の比重が高く、長期的なテーマを扱う傾向があります。一方、民間系では企業向け案件や実行支援にかかわる機会が多い場合もあります。

実際の働き方はプロジェクトや配属部門によって異なります。