大手・人気のシンクタンク企業一覧

【募集部室】 ●コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第2部【職務内容】経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。 ●主なクライアント中堅企業を中心に大企業~中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ●具体的には (注力分野) (1) 経営戦略・事業戦略:「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します (2) 実行支援:BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します (3) 組織風土改革推進:組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案 (4) 人材育成:企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成 (業務内容・役割) (1) 経営環境の調査・分析:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) クライアント内部情報の収集・分析:クライアントの経営関連資料、業務関連データ(をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 (3) 戦略・戦術の検討と策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 (4) 戦略・戦術の実行支援:クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (5) 組織変革に向けたファシリテーション:クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ●備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】 (1) 経営戦略・事業戦略・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定・広告業　　　　　:成長戦略策定支援・電機メーカー　　:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援・金融機関　　　　:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援・不動産業　　　　:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 実行支援・中堅化粧品卸　　:中期経営計画作成支援・実行支援・製造業　　　　　:経営再建計画策定および施策実施支援・飲食サービス業　:収益改善および経営者的人材育成・医療法人　　　　:2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援

知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援(プロジェクトリーダー)/経済財政政策部(知的財産コンサルティング室)

想定年収

勤務地

業務内容

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援（プロジェクトメンバー）／経済財政政策部（知的財産コンサルティング室）

想定年収

勤務地

業務内容

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。

名古屋:(PJリーダー募集)資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント -経験者・専門スキル保有者-/MS2-6

想定年収

勤務地

名古屋

業務内容

【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【職務内容】グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ●主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています ●役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング:持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援 (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) 【プロジェクト事例】 ●中堅製造業　　:　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ●中堅上場企業　:　持株会社制移行にかかるアドバイザリー ●中堅上場企業　:　取締役会実効性評価支援 ●大手上場企業　:　経理関連業務の高度化支援 ●中堅建設業　　:　統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援

農林水産業・食品・流通・物流分野に関する調査・コンサルティング/研究開発第1部(大阪)

想定年収

勤務地

業務内容

・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等)を行います。・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。 ●基礎調査・計画策定・制度設計(フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等) ●計画・政策の実行支援(経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等) ●国・地域課題の解決に関する検討(流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等) ※フードシステム:農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程 ●求めるポジション・研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当者を務めていただきます。数年以内に主担当者としての経験を積んだうえで、プロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）の求人情報一覧

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NTTデータ経営研究所

変遷

NTTデータ経営研究所は、1991年に日本最大のSI会社であるNTTデータが100％出資して設立したシンクタンクです。

事業内容はコンサルティングがメインであり、シンクタンクと戦略系・総合系コンサルティングファームに跨る領域を中心に、戦略立案、新規事業戦略、IT戦略などの上流工程のコンサルティングが主なテーマです。

規模感

2025年時点で、約500人が在籍しています。

東京を拠点とし、シンガポールにも展開しています。

社風

NTTデータのグループ会社である一方、制約が非常に少ない社風です。

NTTデータとは、アライアンス・協業は提案次第でいつでもできるような関係にありながら、一方で「必ずSIに繋げる」などというソリューションに制約を受けたり縛られたりすることも少なく、比較的自由かつ裁量権が強いファームであるといえます。

コンサルタントは年間10本前後のプロジェクトにアサインされ、同時に複数の案件に参画します。そのため実力次第では昇進も速い一方、明確な昇格目安年数である「up or out」のカルチャーや制度もありません。

案件（得意な領域）

NTTデータ経営研究所の案件の特徴としては、「インダストリーやファンクションの垣根に縛られずに、クライアントに価値提供ができること」、そして「テクノロジーを使った仕事」 という2点が挙げられます。

以下、NTTデータ経営研究所のパートナー野中様にインタビューした際に回答いただいたものをそのままご紹介します。

あらゆる社会分野において難易度の高い問題解決に挑む【株式会社NTTデータ経営研究所社員インタビュー】

ひとつ目の特色は、「インダストリーやファンクションの垣根に縛られずに、クライアントに価値提供ができること」です。過去のファームの経験を振り返ると、縦横の縛りによってクライアントに提供できるサービスが限定されてしまうことがしばしばありました。一方で、この会社のルールでは、きちんとデリバリができればチームの所掌には縛られません。私の管掌するユニットでは、デジタル戦略から、組織風土の変革、営業改革、経理財務まであり、なんでも幅広く取り組んでいます。幅広いサービスを提供するためには、もちろん大量に勉強をしなければなりませんが、お客様に価値提供をするという観点において、自由度がまったく違います。ふたつ目の特色ですが、「テクノロジーを使った仕事」という部分です。ほかのファームでもテクノロジーを扱うプロジェクトは数多く存在すると思いますが、経営研では、少数精鋭で臨むプロジェクトが中心です。当社のような規模感の会社は、自由にお客様のニーズに合わせて戦略案件を組んでいける良さがあり、「小粒だが良質な案件」への取り組みに注力しやすいです。数十人規模の大規模案件では、とくに若手のコンサルタントは埋没してしまうこともありますが、当社では、一人ひとりのコンサルタントが各案件に対する裁量と責任を持っています。

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報

BSC（ロボット・AIコンサルタント／Mクラス）

想定年収

1,000～1,300万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

■概要【コンサルティング領域】ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・ＡＩ導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・ロボットやＡＩに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁主催のロボット分野に関わる大規模イベントや展示会等の企画、運営支援、およびその実施結果の分析・官公庁をクライアントとした各種調査事業等 ■担当業務民間および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトのPMとして、ロボット・AIグループの主軸を担っていただきます。多くの案件において、当社のみならず外部事業者との連携を図りながらＰＪを推進することとなります。多様な外部関係者とのネットワークを築きながら、ＰＪ成功にコミットいただくことが必要です。さらに、著しく環境の変わる当該分野にて、新たな案件獲得のため、他メンバーと連携しながらの営業活動を展開することが求められます。 ■職階マネージャー

BSC（DXコンサルティング・事業変革コンサルティング／C~Mクラス）

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

■概要【ミッション・特徴】・CEO、CXOが直面する多様な経営課題に対して解決策を提示・解決策の構想・戦略から実行、成果創出までトータルに支援・クライアントとSide by sideでより実践的なコンサルティング【主なクライアント／インダストリー】・クロスインダストリで戦略コンサルティングを実施・小売/流通、製造小売（アパレル）、家電メーカー、製造、銀行、保険、自動車、通信、電気・ガス、等【主要提供サービス/PJ例】（事業変革コンサルティング系） ○経営/事業戦略 - CEO・CXOアジェンダ、経営課題への提言・対策立案 ○ビジネスモデル変革支援 - 全社レベルのビジネスモデルや事業構造の転換支援 ○新規新規事業開発-デジタルテクノロジーを活用した新しいビジネスの開発支援 ○カスタマーストラテジー - マーケティング戦略/顧客マネジメント戦略等の立案 ○グローバルビジネス戦略 - 主に新興国への事業展開の構想/戦略立案、実行支援（DX系） ○ DX(Digital transformation)：DX戦略策定コンサルティング ○ DX(Digital transformation)：デジタルマーケティング支援・顧客接点改革コンサルティング ○ DX(Digital transformation)：バックオフィス改革コンサルティング ○ DX(Digital transformation)：RPA導入・最適化コンサルティング ■担当業務・上記コンサルティング案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当・市場分析、業務分析（定量分析/定性分析）、ニーズヒアリング、資料作成、報告書作成、クライアントとの討議、クライアントへの説明、提案書作成、等 ■職階コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー

地域未来（地方創生人材＆地域DX人材／C~Mクラス）

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

■募集ユニット地域未来デザインユニット ■概要 NTTデータ経営研究所地域未来デザインユニットでは、地方の衰退にストップをかけ、持続可能な地域づくりをすすめる「エリアサステナビリティ」を主要な取組テーマの一つとして掲げています。これに関連して、2024年度は次のような方々を広く募集します。＜募集領域①：地方創生人材＞人口問題、移住・定住・関係人口、地域産業の再生と地域経済の活性化、安全で安心な暮らしなどに総合的に取組む人材を募集します。＜募集領域②：地方DX人材＞自治体や地域企業などの変革などを通して、持続可能な地域づくりをリードしていく人材を募集します。＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞・コンセプト立案力、提案力、発想力・都市・地域づくりの実践力、社会実装力・産官学の人的ネットワーク ■担当業務地方創生案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。 ■職階コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー ■キャリアパスコンサルタント　▼ シニアコンサルタント　▼ マネージャー　▼ シニアマネージャー　▼ アソシエイトパートナー　▼ パートナー ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。 ※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

【官公庁・自治体出身の方歓迎】社会戦略（環境・エネルギーコンサルティング/C~Mクラス）

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

募集ユニット社会・環境システム戦略コンサルティングユニット【ミッション】　デジタルによるSXの実現　～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～ポジション概要 ■概要民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。【プロジェクトの概要】環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務【具体的な取り組みテーマ】・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等【プロジェクト事例（一部紹介）】・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 ■担当業務コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 ■職階コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー【キャリアパス】コンサルタント　▼ シニアコンサルタント　▼ マネージャー　▼ シニアマネージャー　▼ アソシエイトパートナー　▼ パートナー ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

BSC（M&Aチーム成長期ポジション／M~APクラス）

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

■概要 1. 業務内容国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務 ①M&A戦略・新規事業戦略策定 ②ビジネスデューデリジェンス ③ディール（M&A、資本提携及び資金調達）アドバイザリー ④M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等 ⑤「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等 ⑥M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内人材育成等２．期待するスキル ①仮説構築力：初めての業務環境でも、早期に状況を把握し、自ら戦略、ディール及びPMIのあるべき姿の仮説を構築して、関係者と議論をする力 ②コミュニケーション力：ビジネスパーソンとして他社を尊重し、誠実かつ率直に意見を言える力 ③骨太のメッセージを伴う、資料（パワーポイント）の作成力３．チームの特色・強み ①「一人で」M&A/PMIを一気通貫でデリバリーできるシニアメンバーが複数名在籍。リーダーの人見は戦略コンサルタントとディールアドバイザーのハイブリッド型キャリア。 ②「M&Aの成功＝PMIの成功」として、PMIで価値を出すチームを指向中。 ③豊富な中堅・スタートアップ企業、投資ファンド、ベンチャーキャピタルとのネットワークを活かし、メンバーのコンタクト企業間でのディールメイキング及び大企業とのオープンイノベーション創出が可能。 ④「デジタルM&A」における業界知見と文化融合の経験 ■担当業務・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトマネージャー・コンサルティングまたはアドバイザリー案件創出、提案書作成などセールス活動全般・業務に必要なメソドロジー開発及び社内ノウハウ蓄積積・ジュニアメンバーの教育 ■職階マネージャー、シニアマネージャー、アソシエイトパートナー

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報一覧

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日本総合研究所（JRI）

変遷

日本総合研究所（JRI）とは、1969年に設立された三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）のシンクタンク・SIです。

シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有し、ITを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供をはじめ、経営戦略・行政改革などのコンサルティング、内外経済の調査分析・政策提言などの発信、新たな事業の創出をおこなうインキュベーションを提供しています。

規模感

2025年時点で、3,786人が在籍しています。

東京を拠点とし、アメリカ、イギリス、シンガポール、中国にも展開しています。

社風

創設以来の日本総研の特徴として、「主体性重視」のカルチャーがあります。個々のコンサルタントが自身の専門分野や所属するグループを決める際に、組織のマネジメント側が所属を指示しません。

コンサルタント自身が、「現状分野が市場に求められている」「自分はこういうキャリアを築きたい」といったことをそれぞれ考え、希望を表明する形を取っています。

背景として、「コンサルティングという仕事は本来、自分の関心・問題意識が高い分野でこそ、その領域における追究心が強いドライバーとなって、その結果、クライアントにも高品質のサービスが提供できる」という理念があり、この「主体性重視」が組織運営のDNAとして承継されています。

案件（得意な領域）

ブランドスローガンとして、「次世代の国づくり」があります。その中で部門全体として、民間6：公共4という案件比率であり、かつ官民連携案件にも力を入れています。

専門テーマごとのひとつのチーム編成で、民間/公共にかかわらず案件を担当しています。背景として、「次世代の国づくり」の実現を目指すには、官民双方からのアプローチが必要だという考え方が存在します。

環境・エネルギー、ヘルスケア、情報通信、オープンイノベーション、地域の観光資源やエネルギー資源・スポーツ施設などを活用した地域活性化、PFI/PPPを活用した公共インフラの充実や町づくり、などの公共分野におけるコンサルティングはとくに実績が多いです。

近年は、M&Aの推進戦略や、M&Aによる統合後の戦略策定支援、介護ビジネスへの参入戦略、DXトレンドを意識したクライアントの新規事業開発支援といった案件が増加傾向であり、新規にグループを立ち上げています。

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みずほリサーチ&テクノロジーズ

変遷

みずほリサーチ&テクノロジーズは、2021年に発足したみずほフィナンシャルグループのシンクタンクです。第一勧銀情報システムが2002年にみずほ総合研究所株式会社へと社名変更し、2004年に富士総合研究所が第一勧銀情報システムと興銀システム開発を吸収合併し、みずほ情報総研として発足しました。

最終的に、2021年4月1日、みずほ情報総研がみずほ総合研究所を吸収合併する形で発足しました。

規模感

2025年時点で、4,071人が在籍しています。

東京を拠点とし、ロンドンにも展開しています。

社風

自主・自立・挑戦を重要視する社風といわれています。

公募だけでなく、みずほグループ共通ジョブ公募も取り入れるなど社員のキャリア形成に協力的であり、新入社員が入社から3週間後にプロジェクトに参加した事例もあるなど、チャレンジングな姿勢を支援する環境です。

案件（得意な領域）

民間企業や官公庁・政府機関からの諸分野に関する研究・コンサルティング業務や、みずほフィナンシャルグループの情報戦略立案支援、構築、運用の推進がメインの案件です。

とくに金融機関に対するコンサルティング実績は非常に多いです。

金融機関専門領域のスペシャリストが、付加価値の高いマクロ情報の提供、政策提言をおこないます。

また、みずほのシステムをはじめ、金融機関のインフラ関連やテクノロジーを活用したサービスのプロジェクト実績が多いです。

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富士通総研

変遷

富士通総研（FRI）は、富士通グループのシンクタンクであり、1986年、富士通システム総研として設立されました。

後にコンサルティング部門と経済研究所を創設して現在の体制を確立し、1997年に現在の富士通総研に社名変更しました。2020年4月の組織改訂により、コンサルティング本部と事業推進本部の2事業部体制で運営されています。

規模感

2023年時点で、74人が在籍しています。

東京を拠点としています。

###社風

エンジニアや営業などは存在せず、社員の大半はコンサルタントであるため、コンサルティングのみに集中できる環境です。

また、ほかの大企業や外資系企業とは違って規模が小さく、社員一人ひとりが自分の得意分野を最大限に活かすことが可能です。

参考：富士通総研公式サイト

案件（得意な領域）

民間企業向けコンサルティングサービスを提供していたコンサルタントは、富士通が立ち上げたDX子会社Ridgelinez株式会社に合流しました。結果として、現在富士通総研は、公共部門向けに調査研究・コンサルティング事業を展開しています。

公共部門向けコンサルティング・シンクタンク組織として、富士通のソリューションに関連した情報化戦略、行政経営、都市開発・PPPの案件に強みがあります。

参考：富士通総研公式サイト

大和総研

変遷

大和総研は、大和証券グループのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター（ユーザー系） です。

2008年10月、組織再編により持株会社と機能ごとの子会社に分社化されましたが、2021年4月、旧株式会社大和総研は、持株会社であった大和総研ホールディングスを存続会社として、大和総研ビジネス・イノベーションを含め3社で合併し、新たに株式会社大和総研として発足しました。

規模感

2026年時点で、約1,700人が在籍しています。

東京を拠点とし、ニューヨーク、ロンドンにも展開しています。

社風

「Something New」という言葉に表わされているように、社員一人ひとりが常に新しいことを考え、それにチャレンジしてみようという気風が組織全体に染み付いていることが社風の特徴です。

社内ベンチャー制度も存在し、社員としての立場を維持しながら、新規ビジネスへのチャレンジを認めるなど、社員一人一人の挑戦を支援する風土であるといえます。

案件（得意な領域）

「リサーチ」「コンサルティング」「システム」という3つの事業を有し、この3部門が持つ機能を融合し、高度に連携することでお客様に新しい価値、最適なソリューションを提供することが特徴です。

具体例としては、ミャンマーに、同国初となる証券取引所を設置するための支援事業があります。このプロジェクトでは、インフラの整備状況や海外資本の流入実態などを調査・分析し、そのうえで情報システムを含めた最適な証券取引所の形を探り、提案しました。大和証券の傘下に属しているため、金融・証券業務の知識もあり、調査分析、情報システム構築能力などトータルパッケージでクライアントを支援しています。

また昨今はテクノロジー案件の拡大に備え、データサイエンティスト育成を重視しております。2021年3月に研修プログラムの参加を募ったところ、700人（全社の40％）が応募するなど、今後はよりテクノロジー・IT領域の案件も増加傾向にあります。参考：日系XTech,早稲田ウィークリー

【MyVision編集部の見解】 シンクタンク企業を比較する際、知名度や規模感に目が向きがちですが、MyVision編集部ではそれだけを判断軸にすることはおすすめしていません。実際に重視すべきなのは、①親会社やグループとの関係性、②案件の比重が政策寄りか民間寄りか、③専門性を深めやすい評価制度かどうか、の3点です。

これらは企業ごとに大きく異なり、同じ「大手シンクタンク」であっても、積める経験やキャリアの広がり方は変わります。表に出ている企業情報だけでなく、どの領域で強みを発揮できる環境かを見極めることが、転職後の納得感につながります。

情報収集でもOK！まずは気軽に相談

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まとめ

今回はシンクタンクの大手・人気企業に焦点を当てて紹介しました。

さまざまあるシンクタンク企業でも、その出自や規模感、社風、得意な領域の違いについて理解を深めていただけたでしょう。

シンクタンク企業への転職では、企業ごとの成り立ちや強みを踏まえ、自身の志向や将来像と合致しているかを見極めることが重要です。

MyVisionでは、シンクタンクやコンサル業界に精通したアドバイザーが多数在籍しており、企業ごとの特徴を踏まえた現実的なアドバイスが可能です。どのようなメンバーが支援しているかは、MyVisionのコンサルタント一覧から確認できます。

情報収集でもOK！まずは気軽に相談

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、「大手だから安定していそう」「有名だからキャリアに有利」といった理由だけでシンクタンク企業を選ぶことは、ミスマッチにつながりやすいと考えています。実際の支援現場では、企業文化や評価のされ方、求められるアウトプット水準が合わずに悩むケースも見られます。

そのため重要なのは、自身がどの領域で価値を発揮したいのか、将来どのようなキャリアにつなげたいのかを軸に企業を選ぶことです。判断基準を明確にすることで、企業選びの精度は大きく高まります。

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シンクタンクの企業に関するFAQ

ここでは、シンクタンク企業についてよくある疑問を取り上げ、本文内容を補足します。

Q1.大手シンクタンク企業の違いはどこにありますか？

同じ大手シンクタンクでも、親会社との関係性や案件の比重、得意とする分野には違いがあります。

政策寄りの調査が中心の企業もあれば、民間向けのコンサルティング色が強い企業もあります。どの領域で経験を積みたいかによって、適した企業は変わります。

Q2.シンクタンク企業を選ぶ際に重視すべきポイントは何ですか？

企業規模や知名度だけでなく、担当できる業務内容や評価のされ方を確認することが重要です。とくに、専門性を深めやすい環境か、キャリアの選択肢が広がるかといった点は見落とされがちです。

自分の志向や将来像と合っているかを意識して検討するとよいでしょう。

Q3.民間系と政府系のシンクタンク企業では働き方に違いがありますか？

政府系は調査・政策提言の比重が高く、長期的なテーマを扱う傾向があります。一方、民間系では企業向け案件や実行支援にかかわる機会が多い場合もあります。

実際の働き方はプロジェクトや配属部門によって異なります。