大手・人気のシンクタンク企業一覧

【概要】資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務(FA業務)を組織内で・ワンストップで提供しています M&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています <主なクライアント> 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています【職務内容】 <プロジェクトリーダー層> 下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) <プロジェクトメンバー層> 下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等)を遂行する役割を担って頂きます(案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します) (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) (5) M&Aアドバイザリー業務、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記各分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅製造業:持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業:持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業:取締役会実効性評価支援・大手上場企業:経理関連業務の高度化支援・中堅建設業:統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援【募集部室】コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

大　阪:組織人事コンサルタント/HR2-1

想定年収

581～1,818万円

勤務地

業務内容

HR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。 ◇主なクライアント顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。 ◇主な担当領域・人事制度構築(人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など) ・ジョブ型人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍促進・M&A・組織再編(人材マネジメント領域) ・人材育成体系構築【職務内容】人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション・導入及び定着サポート ※入社後はプロジェクトメンバー(ポジションは「AS(アソシエイト)」「CS(コンサルタント)を想定」)として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS(コンサルタント)」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。【プロジェクト事例】・自動車ディーラー　　　　:「人事制度(人材戦略策定、人事制度設計など)」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　:「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　:「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　:「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ:「PMI」・「グループ企業再編(グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援)」・ソフトウエア開発　　　　:「人材育成体系」構築支援

東　京:リスクコンサルタント/SS2-1

想定年収

581万円～

勤務地

業務内容

概要 GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般をご担当いただくポジションです。GRCコンサルティング部は、地政学リスクをはじめとするグローバルメガトレンドや、金利ある世界の再来に象徴される新たな成長フェーズに入りつつある事業環境を踏まえ、経営の守りに関するマネジメントコンサルティング業務を幅広く手掛けています。職務内容 GRC領域の様々なコンサルティング・プロジェクト(下記ご参照)にデリバリーメンバーとしてご参画いただきます。プロジェクトリーダーの指示・監督の下で、各種調査・分析(クライアント内部資料の分析、クライアント各部門へのインタビュー調査、データ分析等含む)、議論資料作成、報告資料作成、プロジェクトマネジメント業務のサポート(スケジュール管理、議事録作成、クライアントとの連絡・各種調整)等を行っていただきます。 ●主な案件領域・グループ・グローバル経営管理/持株会社におけるグループ経営管理・ERM(Enterprise Risk Mnagement:全社的リスク管理)/コンプライアンス/安全保障貿易管理態勢構築・金融機関におけるリスク管理(金利リスク、信用リスク、オペリスク等) ・BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)/危機管理・内部監査・内部統制 ●主なクライアント製造業、専門商社、ITサービス、エネルギー、製薬、サービス、地域金融機関、金融会社、等プロジェクト事例・大手エネルギー企業における全社的リスク管理態勢(ERM:Enterprise Risk Management)の高度化支援・大手ITサービスグループにおける全社的リスク管理態勢(ERM:Enterprise Risk Management)の高度化支援・大手エネルギー企業におけるBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の高度化・実行支援・大手メーカー、専門商社等における安全保障貿易管理態勢の構築支援・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援・大手地域金融グループにおける信用リスク管理の高度化支援募集部室コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット GRCコンサルティング部

東　京:戦略コンサルタント_全社改革・実行支援・経営者伴走/MS1-1

想定年収

581万円～

勤務地

業務内容

経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略策定にとどまらず、戦略実行支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます ●主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、多様な業界のお客さまを対象に、同時並行(マルチアサイン)で多様な戦略コンサルティングを提供しています ●業務概要 (1) 経営戦略・事業戦略:長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援等の「経営戦略の本丸」 (2) 新規事業戦略:新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション等の「攻めの戦略」 (3) 収益力向上戦略:トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革等の「守りの戦略」 (4) 組織力強化・人材育成:組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施等の「組織戦略」職務内容 < プロジェクトリーダー層 > ・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」 < プロジェクトメンバー層 > ・経営環境調査:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー・クライアント内部情報収集:クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー・戦略・戦術策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務・戦略・戦術実行支援:クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務プロジェクト事例 (1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・化粧品卸:中期経営計画作成支援・実行支援　・不動産業:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 新規事業戦略　・電機メーカー:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金属部品メーカー:知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング　・金融機関:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 (3) 収益力向上戦略　・製造業:経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業:収益改善および経営者的人材育成 (4) 組織力強化・人材育成　・繊維機械製造業:組織戦略実行支援プロジェクト　・建設業:次世代幹部候補研修推進支援業務募集部室コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第1部

名古屋:組織人事コンサルタント/HR2-1

想定年収

581万円～

勤務地

名古屋

業務内容

HR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。 ●主なクライアント顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。 ●主な担当領域・人事制度構築(人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など) ・ジョブ型人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍促進・M&A・組織再編(人材マネジメント領域) ・人材育成体系構築職務内容人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション・導入及び定着サポート ※入社後はプロジェクトメンバー(ポジションは「AS(アソシエイト)」「CS(コンサルタント)を想定」)として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS(コンサルタント)」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。プロジェクト事例・自動車ディーラー　　　　:「人事制度(人材戦略策定、人事制度設計など)」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　:「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　:「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　:「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ:「PMI」・「グループ企業再編(グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援)」・ソフトウエア開発　　　　:「人材育成体系」構築支援募集部室コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　 HR第2部

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）の求人情報一覧

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）とは特徴や社風、年収を徹底解説

NTTデータ経営研究所

変遷

NTTデータ経営研究所は、1991年に日本最大のSI会社であるNTTデータが100％出資して設立したシンクタンクです。

事業内容はコンサルティングがメインであり、シンクタンクと戦略系・総合系コンサルティングファームに跨る領域を中心に、戦略立案、新規事業戦略、IT戦略などの上流工程のコンサルティングが主なテーマです。

規模感

2025年時点で、約500人が在籍しています。

東京を拠点とし、シンガポールにも展開しています。

社風

NTTデータのグループ会社である一方、制約が非常に少ない社風です。

NTTデータとは、アライアンス・協業は提案次第でいつでもできるような関係にありながら、一方で「必ずSIに繋げる」などというソリューションに制約を受けたり縛られたりすることも少なく、比較的自由かつ裁量権が強いファームであるといえます。

コンサルタントは年間10本前後のプロジェクトにアサインされ、同時に複数の案件に参画します。そのため実力次第では昇進も速い一方、明確な昇格目安年数である「up or out」のカルチャーや制度もありません。

案件（得意な領域）

NTTデータ経営研究所の案件の特徴としては、「インダストリーやファンクションの垣根に縛られずに、クライアントに価値提供ができること」、そして「テクノロジーを使った仕事」 という2点が挙げられます。

以下、NTTデータ経営研究所のパートナー野中様にインタビューした際に回答いただいたものをそのままご紹介します。

あらゆる社会分野において難易度の高い問題解決に挑む【株式会社NTTデータ経営研究所社員インタビュー】

ひとつ目の特色は、「インダストリーやファンクションの垣根に縛られずに、クライアントに価値提供ができること」です。過去のファームの経験を振り返ると、縦横の縛りによってクライアントに提供できるサービスが限定されてしまうことがしばしばありました。一方で、この会社のルールでは、きちんとデリバリができればチームの所掌には縛られません。私の管掌するユニットでは、デジタル戦略から、組織風土の変革、営業改革、経理財務まであり、なんでも幅広く取り組んでいます。幅広いサービスを提供するためには、もちろん大量に勉強をしなければなりませんが、お客様に価値提供をするという観点において、自由度がまったく違います。ふたつ目の特色ですが、「テクノロジーを使った仕事」という部分です。ほかのファームでもテクノロジーを扱うプロジェクトは数多く存在すると思いますが、経営研では、少数精鋭で臨むプロジェクトが中心です。当社のような規模感の会社は、自由にお客様のニーズに合わせて戦略案件を組んでいける良さがあり、「小粒だが良質な案件」への取り組みに注力しやすいです。数十人規模の大規模案件では、とくに若手のコンサルタントは埋没してしまうこともありますが、当社では、一人ひとりのコンサルタントが各案件に対する裁量と責任を持っています。

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報

経営企画担当（経営幹部候補／経験・志向によりサーチポジション）

想定年収

680～1,200万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

■概要 ◇業務概要◇ ・経営幹部候補として、全社にまたがる企画業務(事業企画・組織企画・人事企画のいずれか) を、役員または上級管理職の元で、主導していただきます。・当社では経営企画部または人事部で上記企画業務を行っていますので、どちらかの部への配属を想定しております。志向と経験に併せて、担当する方のミッション、役割、成果目標を決定します。・将来的な幹部候補生の募集となります。 ◇採用背景◇ この5年で2倍程に組織が大きくなり、売り上げも伸びている中、管理部門としての企画機能の強化を図ることが会社の喫緊の課題となっています。即戦力として、社風への親和性が高いコンサルタント経験者・プロフェッショナルファーム経験者に限定した募集となります。今後管理部門にて、コンサルファームの経営を支えたい方は是非一度お話しさせていただきたいです。 ■担当業務〇役員または上級管理職の管掌の下、全社の企画業務（経営企画業務ないし人事企画業務）を担当します〇また、企画立案だけにとどまらず、上記企画業務における企画立案〜推進調整〜オペレーションの全般にまたがって業務を担当して頂きます。 ※実際に担当する企画内容は、会社の年度方針、重点課題に基づきご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。 ■職務課長代理、課長

社会戦略（環境・エネルギーコンサルタント/C~SMクラス）

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

募集ユニット社会・環境システム戦略コンサルティングユニット【ミッション】　デジタルによるSXの実現　～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～ ■概要民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。【プロジェクトの概要】環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務【具体的な取り組みテーマ】・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等【プロジェクト事例（一部紹介）】・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 ■担当業務コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 ■職階コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー【キャリアパス】コンサルタント　▼ シニアコンサルタント　▼ マネージャー　▼ シニアマネージャー　▼ アソシエイトパートナー　▼ パートナー ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

デジタル・ガバメント推進コンサルタント/C～Mクラス

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●募集ユニットソーシャル・デジタル戦略ユニット ●ミッション・特徴・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。（以下、例示）ｰデジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究ｰデジタル・ガバメント政策の実現ｰ社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討ｰ官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化ｰ国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化 ●担当業務・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング（主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による） ●職階コンサルタントシニアコンサルタントマネージャー ●キャリアパスコンサルタント ▼ シニアコンサルタント ▼ マネージャー ▼ シニアマネージャー ▼ アソシエイトパートナー ▼ パートナーコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

MI（Project Management Consultant／SMクラス）

想定年収

520～1,700万円

勤務地

業務内容

■概要【ミッション・特徴】マネジメント力を強みとして企業・団体の持続的成長の実現に導く。【主なクライアント・インダストリー】インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能。主なクライアントは、中央省庁や業界団体、金融、物流、通信等、社会インフラとなるような企業が中心。今後もプロジェクトマネジメントコンサルティングを必要とするクライアントをターゲットとして、インダストリーレスに拡大を推進中。【コンサルティングサービス】 ●IT Grand Design & Project Management 事業・サービスを支えるシステム開発プロジェクトの実行支援を通じて、顧客のIT推進役の不足解消と人材育成を図りながら、顧客の競争力向上に貢献する。主に情報システム部が主導する基幹システム/大規模システムにおけるシステム開発プロジェクトにおける「発注側支援」が主な対象となる。また、事業会社のユーザ部門（企画、マーケティング等の非情報システム部門）が主導するDXプロジェクトにおいて、ユーザ部門に不足しがちなシステム要件定義、プロジェクトマネジメントなどを補完することで顧客のDXビジネスの成功に寄与する。 (例) １．ITを活用した業務改革の企画、それを実現するためのITグランドデザイン策定、システム開発を推進するプロジェクトマネジメントまで支援することで、テクノロジーを利用した顧客の競争力向上を実現する。２．基幹システムの刷新プロジェクトにおける各種計画（PJ、テスト、移行等）の立案と計画の推進など、顧客側に不足しているマネジメントの役割を担い、プロジェクトの成功に寄与していく。３．金融機関内に新設された「デジタル部」に対して、PMOとして全体テスト計画や移行リリース計画などの立案取りまとめを行い、顧客が企画したDXビジネスの実現に貢献する。 ■担当業務プロジェクト責任者/リーダーとして、コンサルティング案件のデリバリー品質の確保を中心とした業務を担っていただきます。まずは複数案件のデリバリー管理、引き合いのあった案件への営業・提案、デリバリーチームの組成とチームの立ち上げ、これらを中心としたシニアマネージャーとしての役割を遂行していただきます。当初はそれらの業務を中心に経験を積んでいただき、ご自身のコンサルティングテーマの創出や提案型の案件獲得へ業務の幅を広げていただきシニアマネージャーとしての完成形を目指していただきます。 ■職階シニアマネージャー

MI（事業創出・事業開発・事業化推進の先導者／SC~Mクラス）

想定年収

520～1,700万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

ポジション名 MI（事業創出・事業開発・事業化推進の先導者／SC~Mクラス） ■概要新規コンサルティングサービスとして、事業創出チームの立ち上げメンバーを募集しております。事業戦略立案から、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）まですべてのフェーズにおいて支援を行うのがミッションになります。 IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントが多く、社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。また、ITを活用したビジネス企画の機会が豊富にありますので、ビジネス開発の経験が無くても、ITの強みを活かすことで活躍の機会が大いに拡がります。 ■担当業務事業戦略立案、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）などのテーマについて、クライアントと共に事業創出の中心的な役割を担っていただきます。【過去プロジェクト例】・観光サービス(アプリ)の(BtoC/BtoB)ビジネスモデル構築・実証推進・ヘルケア業界向け新規サービス機会探索・ビジネスモデル構築・次世代データ連携プラットフォーム事業モデルの検討・海外X-tech企業の日本市場進出にむけた可能性検証テクノロジーを活用したビジネスモデルの検討が比較的多くなるため、ITを中心としたテクノロジーに対する理解や人を動かす推進力を重視しております。 ■職階シニアコンサルタント、マネージャー

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報一覧

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日本総合研究所（JRI）

変遷

日本総合研究所（JRI）とは、1969年に設立された三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）のシンクタンク・SIです。

シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有し、ITを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供をはじめ、経営戦略・行政改革などのコンサルティング、内外経済の調査分析・政策提言などの発信、新たな事業の創出をおこなうインキュベーションを提供しています。

規模感

2025年時点で、3,786人が在籍しています。

東京を拠点とし、アメリカ、イギリス、シンガポール、中国にも展開しています。

社風

創設以来の日本総研の特徴として、「主体性重視」のカルチャーがあります。個々のコンサルタントが自身の専門分野や所属するグループを決める際に、組織のマネジメント側が所属を指示しません。

コンサルタント自身が、「現状分野が市場に求められている」「自分はこういうキャリアを築きたい」といったことをそれぞれ考え、希望を表明する形を取っています。

背景として、「コンサルティングという仕事は本来、自分の関心・問題意識が高い分野でこそ、その領域における追究心が強いドライバーとなって、その結果、クライアントにも高品質のサービスが提供できる」という理念があり、この「主体性重視」が組織運営のDNAとして承継されています。

案件（得意な領域）

ブランドスローガンとして、「次世代の国づくり」があります。その中で部門全体として、民間6：公共4という案件比率であり、かつ官民連携案件にも力を入れています。

専門テーマごとのひとつのチーム編成で、民間/公共にかかわらず案件を担当しています。背景として、「次世代の国づくり」の実現を目指すには、官民双方からのアプローチが必要だという考え方が存在します。

環境・エネルギー、ヘルスケア、情報通信、オープンイノベーション、地域の観光資源やエネルギー資源・スポーツ施設などを活用した地域活性化、PFI/PPPを活用した公共インフラの充実や町づくり、などの公共分野におけるコンサルティングはとくに実績が多いです。

近年は、M&Aの推進戦略や、M&Aによる統合後の戦略策定支援、介護ビジネスへの参入戦略、DXトレンドを意識したクライアントの新規事業開発支援といった案件が増加傾向であり、新規にグループを立ち上げています。

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みずほリサーチ&テクノロジーズ

変遷

みずほリサーチ&テクノロジーズは、2021年に発足したみずほフィナンシャルグループのシンクタンクです。第一勧銀情報システムが2002年にみずほ総合研究所株式会社へと社名変更し、2004年に富士総合研究所が第一勧銀情報システムと興銀システム開発を吸収合併し、みずほ情報総研として発足しました。

最終的に、2021年4月1日、みずほ情報総研がみずほ総合研究所を吸収合併する形で発足しました。

規模感

2025年時点で、4,071人が在籍しています。

東京を拠点とし、ロンドンにも展開しています。

社風

自主・自立・挑戦を重要視する社風といわれています。

公募だけでなく、みずほグループ共通ジョブ公募も取り入れるなど社員のキャリア形成に協力的であり、新入社員が入社から3週間後にプロジェクトに参加した事例もあるなど、チャレンジングな姿勢を支援する環境です。

案件（得意な領域）

民間企業や官公庁・政府機関からの諸分野に関する研究・コンサルティング業務や、みずほフィナンシャルグループの情報戦略立案支援、構築、運用の推進がメインの案件です。

とくに金融機関に対するコンサルティング実績は非常に多いです。

金融機関専門領域のスペシャリストが、付加価値の高いマクロ情報の提供、政策提言をおこないます。

また、みずほのシステムをはじめ、金融機関のインフラ関連やテクノロジーを活用したサービスのプロジェクト実績が多いです。

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富士通総研

変遷

富士通総研（FRI）は、富士通グループのシンクタンクであり、1986年、富士通システム総研として設立されました。

後にコンサルティング部門と経済研究所を創設して現在の体制を確立し、1997年に現在の富士通総研に社名変更しました。2020年4月の組織改訂により、コンサルティング本部と事業推進本部の2事業部体制で運営されています。

規模感

2023年時点で、74人が在籍しています。

東京を拠点としています。

###社風

エンジニアや営業などは存在せず、社員の大半はコンサルタントであるため、コンサルティングのみに集中できる環境です。

また、ほかの大企業や外資系企業とは違って規模が小さく、社員一人ひとりが自分の得意分野を最大限に活かすことが可能です。

参考：富士通総研公式サイト

案件（得意な領域）

民間企業向けコンサルティングサービスを提供していたコンサルタントは、富士通が立ち上げたDX子会社Ridgelinez株式会社に合流しました。結果として、現在富士通総研は、公共部門向けに調査研究・コンサルティング事業を展開しています。

公共部門向けコンサルティング・シンクタンク組織として、富士通のソリューションに関連した情報化戦略、行政経営、都市開発・PPPの案件に強みがあります。

参考：富士通総研公式サイト

大和総研

変遷

大和総研は、大和証券グループのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター（ユーザー系） です。

2008年10月、組織再編により持株会社と機能ごとの子会社に分社化されましたが、2021年4月、旧株式会社大和総研は、持株会社であった大和総研ホールディングスを存続会社として、大和総研ビジネス・イノベーションを含め3社で合併し、新たに株式会社大和総研として発足しました。

規模感

2026年時点で、約1,700人が在籍しています。

東京を拠点とし、ニューヨーク、ロンドンにも展開しています。

社風

「Something New」という言葉に表わされているように、社員一人ひとりが常に新しいことを考え、それにチャレンジしてみようという気風が組織全体に染み付いていることが社風の特徴です。

社内ベンチャー制度も存在し、社員としての立場を維持しながら、新規ビジネスへのチャレンジを認めるなど、社員一人一人の挑戦を支援する風土であるといえます。

案件（得意な領域）

「リサーチ」「コンサルティング」「システム」という3つの事業を有し、この3部門が持つ機能を融合し、高度に連携することでお客様に新しい価値、最適なソリューションを提供することが特徴です。

具体例としては、ミャンマーに、同国初となる証券取引所を設置するための支援事業があります。このプロジェクトでは、インフラの整備状況や海外資本の流入実態などを調査・分析し、そのうえで情報システムを含めた最適な証券取引所の形を探り、提案しました。大和証券の傘下に属しているため、金融・証券業務の知識もあり、調査分析、情報システム構築能力などトータルパッケージでクライアントを支援しています。

また昨今はテクノロジー案件の拡大に備え、データサイエンティスト育成を重視しております。2021年3月に研修プログラムの参加を募ったところ、700人（全社の40％）が応募するなど、今後はよりテクノロジー・IT領域の案件も増加傾向にあります。参考：日系XTech,早稲田ウィークリー

【MyVision編集部の見解】 シンクタンク企業を比較する際、知名度や規模感に目が向きがちですが、MyVision編集部ではそれだけを判断軸にすることはおすすめしていません。実際に重視すべきなのは、①親会社やグループとの関係性、②案件の比重が政策寄りか民間寄りか、③専門性を深めやすい評価制度かどうか、の3点です。

これらは企業ごとに大きく異なり、同じ「大手シンクタンク」であっても、積める経験やキャリアの広がり方は変わります。表に出ている企業情報だけでなく、どの領域で強みを発揮できる環境かを見極めることが、転職後の納得感につながります。

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▼大和総研について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

大和総研とは？会社概要や特徴、強みを徹底解説

まとめ

今回はシンクタンクの大手・人気企業に焦点を当てて紹介しました。

さまざまあるシンクタンク企業でも、その出自や規模感、社風、得意な領域の違いについて理解を深めていただけたでしょう。

シンクタンク企業への転職では、企業ごとの成り立ちや強みを踏まえ、自身の志向や将来像と合致しているかを見極めることが重要です。

MyVisionでは、シンクタンクやコンサル業界に精通したアドバイザーが多数在籍しており、企業ごとの特徴を踏まえた現実的なアドバイスが可能です。どのようなメンバーが支援しているかは、MyVisionのコンサルタント一覧から確認できます。

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【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、「大手だから安定していそう」「有名だからキャリアに有利」といった理由だけでシンクタンク企業を選ぶことは、ミスマッチにつながりやすいと考えています。実際の支援現場では、企業文化や評価のされ方、求められるアウトプット水準が合わずに悩むケースも見られます。

そのため重要なのは、自身がどの領域で価値を発揮したいのか、将来どのようなキャリアにつなげたいのかを軸に企業を選ぶことです。判断基準を明確にすることで、企業選びの精度は大きく高まります。

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シンクタンクの企業に関するFAQ

ここでは、シンクタンク企業についてよくある疑問を取り上げ、本文内容を補足します。

Q1.大手シンクタンク企業の違いはどこにありますか？

同じ大手シンクタンクでも、親会社との関係性や案件の比重、得意とする分野には違いがあります。

政策寄りの調査が中心の企業もあれば、民間向けのコンサルティング色が強い企業もあります。どの領域で経験を積みたいかによって、適した企業は変わります。

Q2.シンクタンク企業を選ぶ際に重視すべきポイントは何ですか？

企業規模や知名度だけでなく、担当できる業務内容や評価のされ方を確認することが重要です。とくに、専門性を深めやすい環境か、キャリアの選択肢が広がるかといった点は見落とされがちです。

自分の志向や将来像と合っているかを意識して検討するとよいでしょう。

Q3.民間系と政府系のシンクタンク企業では働き方に違いがありますか？

政府系は調査・政策提言の比重が高く、長期的なテーマを扱う傾向があります。一方、民間系では企業向け案件や実行支援にかかわる機会が多い場合もあります。

実際の働き方はプロジェクトや配属部門によって異なります。