大和総研とは？会社概要や特徴、強みを徹底解説

機能	特徴
リサーチ	・マクロ経済、金融資本市場の調査分析・国内外の経済予測や政策提言
コンサルティング	・企業の経営課題解決の支援（経営戦略、人事制度、サステナビリティなど）
システム	・最先端技術を活用したシステム構築・金融機関から通信、流通まで幅広い業種に対応

提案から実行までをワンストップでできる体制は、自身の市場価値を高めたい人にとっても大きな魅力です。たとえば、コンサルティング業務を行うなかで、リサーチ部門の高度な分析手法を学んだり、システム部門の技術的知見を吸収したりできます。

特定の領域だけでなく、ビジネスを多角的に捉える視点を養うことができるため、希少性の高い人材へとスキルアップできる環境です。

扱っている案件の特徴

大和総研の扱う案件は、内販（大和証券グループ内に販売）の基幹システム開発や運用が大きな割合を占めます。証券取引の信頼性とリアルタイム性が求められる基幹業務を支えており、金融領域での実績は多いです。

一方外販（大和証券グループ外に販売）では、金融領域以外に公共機関や通信キャリアなど幅広い業界の案件を手掛けています。

大和総研の扱っている案件は具体的には以下のとおりです。

領域	具体的な案件例
金融内販（大和証券グループ内に販売）	・大和証券のオンライントレードシステム・基幹業務システムの刷新
金融外販（大和証券グループ外に販売）	・地方銀行向け共同システム・保険会社の資産運用システム構築
公共・産業	・官公庁の年金記録管理システム・大手通信キャリアの顧客管理システム・AIを活用した需要予測

近年ではAIやビッグデータを活用したデジタル領域（DX）案件が増加しており、システム開発に留まらず、顧客のビジネスの変革をリードする役割を担っています。

MyVision編集部の見解

MyVision編集部が考える大和総研を検討する際に本当に見るべきポイントは、「シンクタンク」という名称にとらわれず「リサーチ・コンサル・システムのどの機能で自分が価値を発揮できるか」を具体的にイメージできるかです。

大和総研は3つの機能を1社に集約している点が強みですが、実態としてはシステム開発案件の比率が大きく、純粋なリサーチやコンサルティングだけを担うポジションは限定的です。「シンクタンクで調査・研究に集中したい」という志向が強い場合はギャップを感じる可能性があるため、自分が入るポジションの業務内容を事前に確認しておくことが重要です。

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大和総研の会社概要

大和総研は、従業員数約1,700名、売上高900億円超を誇る大和証券グループの中核企業です。東京や大阪といった国内主要都市に加え、ニューヨークやロンドンにも拠点を構えており、グローバルに事業を展開していることがわかります。

ここでは、同社の根幹にあたる企業理念や実際の働き方にかかわる社内風土について整理するので、企業理解の参考にしてください。

項目	内容
企業名	株式会社大和総研（Daiwa Institute of Research Ltd.）
代表取締役社長	望月篤（2025年12月現在）
創業年	1989年（平成元年）
本社所在地	東京都江東区冬木15-6
拠点場所	東京・大阪・名古屋・ニューヨーク・ロンドン
従業員数	1,669名（2025年3月末現在）
年間収入（売上高）	955億3,900万円

企業理念

大和総研の企業理念は、大和証券グループ共通理念である「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」が基盤です。

そのうえで大和総研は、リサーチ・コンサルティング・システム機能の統合により、新たな価値を創造し、顧客と社会の発展に貢献することを掲げています。

こうした理念のもと、顧客とともに課題に向き合い、単なる受注者ではなくパートナーとして未来を創るという姿勢が、社員一人ひとりに浸透しているのが特徴です。

社内カルチャー

大和総研は、落ち着いた環境で専門性を高めやすい社風です。金融機関を親会社に持つため、コンプライアンス意識や品質へのこだわりが強く、堅実な仕事運びが求められます。

一方でシンクタンク・IT企業としての側面も強く、若手のうちから意見を求められるフラットな雰囲気も共存しており、柔軟なキャリア形成が可能です。個人の成果だけでなく、チーム全体での成果が評価対象になるため、相談しやすい環境といえます。

競争より連携を重んじる大和総研の社内カルチャーは、腰を据えてスキルアップを目指したい人におすすめです。

大和総研の歴史

大和証券の調査部と機械計算部を起源とする大和総研は日本の金融市場の発展とともに、その機能を拡大させてきました。

ここでは、大和総研の成り立ちから現在に至るまでの変遷を、大きく2つのフェーズに分けて解説します。

シンクタンクとITを統合した創業期

大和総研はもともと、大和証券の調査部と機械計算部として、調査分析とシステム運用の役割を担ってきました。

1970年代から1980年代にかけて、「大和コンピューターサービス」「大和証券経済研究所」「大和システムサービス」がグループ内で次々と誕生します。1989年（平成元年）にこれらが統合し、大和総研は国内有数の総合シンクタンクとして設立されました。

上記3社の合併は、情報の価値とITの重要性が高まることを見据えた先見性のある戦略でした。創業当初より、大和証券グループのシステム開発を一手に引き受ける経験が、「リサーチ・コンサルティング・システム」の機能を持つ独自のビジネスモデルにつながっています。

デジタル領域の強化とグローバル展開

大和総研は近年、デジタル領域（DX）の強化に注力しています。高度なデータサイエンス技術を活用し、2017年にAIによる株価予測モデルを開発するなど、金融とデジタル分野での取り組みを進めてきました。

2021年にはクラウドを専門とする専門知識や人材を集約した専門組織であるCCoE（Cloud Center of Excellence）を立ち上げています。AIによる市場の予測や業務効率化の提案ができるようになりました。

また、金融市場のグローバル化にともない、ニューヨークやロンドンをはじめ海外展開も拡大しています。ミャンマー中央銀行のシステム構築やベトナムでの証券市場支援など、海外を含む国のインフラに関わる取り組みも活発です。

近年の主な取り組みは以下のように整理できます。

領域	取り組み内容
デジタル領域	・AIによる株価予測モデルの開発・自然言語処理を用いた業務効率化ソリューションの提供
グローバル展開	・ニューヨークやロンドンなどの海外拠点を設置・現地金融機関のシステム近代化や資本市場育成を支援

大和総研は、リサーチ・コンサルティング・システムという強みを、グローバルかつデジタルな舞台で進化させ続けています。

大和総研の平均年収

口コミデータによると、大和総研の平均年収は約725万円とされています。（※1）国税庁による日本の給与所得者の平均年収である約478万円と比較しても高い給与水準といえるでしょう。（※2）

以下は各職位の目安です。

役職	平均年収
担当職（役職なし）	500〜600万円
主任	550〜800万円
課長代理	700〜950万円
上席課長代理	800〜1,200万円
次長	950〜1,300万円
副部長	900万円以上
部長	1,600万円以上

参考：OpenWork

順調に昇進すれば上席課長代理で年収1,000万円に到達します。とくに親会社である大和証券グループの業績に連動した賞与が支給されるため、金融業界特有の高い報酬体系を享受できる点も魅力です。

（※1）参考：OpenWork （※2）参考：令和6年分民間給与実態調査

大和総研の年収については、以下の記事でより詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

大和総研の年収はいくら？平均や役職・年齢別、他社との比較を解説

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大和総研の制度

大和総研では、社員が長期的なキャリアを描けるよう、公正な評価制度と充実した育成環境が整備されています。

ここでは、大和総研の人事制度における基本的な考え方や、昇進・育成の仕組みについて詳しく確認していきましょう。

基本的な考え方

大和総研の制度設計は、社員の自律的なキャリア形成と高い専門性の発揮を支援することが中心です。伝統的な日本企業の安定感を残しつつも、実力主義の要素を組み合わせたハイブリッドな制度といえます。

大和総研では、以下の3つの柱を中心とした制度を整えており、多様な働き方を認めていることが特徴です。

柱	取り組み内容
複線型キャリアパス	マネジメント職だけでなく、高度な専門職を目指す専門職コースを用意し、適性に応じた道を選択可能
役割等級制度	年齢や社歴ではなく、役割と成果に基づいて等級を決定する
多面的な評価	定量的な業績評価に加え、プロセスや行動特性を評価する定性評価を重視する

エンジニアやコンサルタントとしての専門性を極めたい社員にとって、管理職にならずとも給与アップを目指せる複線型キャリアパスは大きなメリットといえるでしょう。

昇進制度

大和総研の昇進制度は、若手期間の安定的な昇格と管理職レベル以降の実力主義を組み合わせた構造です。

入社後約10年目（主任〜課長代理クラス）までは、大きな問題がない限り同期とほぼ横並びで昇格していきます。若いうちは競争に疲弊することなくスキル習得可能です。

年収1,000万円が見えてくる上席課長代理以降の昇格には、以下の2つの要素を満たすことが要件とされています。

要素	内容
資格ポイント制度	会社が指定する資格（情報処理技術者試験、PMP、証券アナリストなど）を取得し、規定のポイントを積み上げること
多面評価（360度評価）	上司だけでなく、同僚や部下から評価されるため、プロジェクトの貢献度を積み上げること

特徴的なのは、昇格要件として資格取得がシステム化されている点です。実務で成果を上げても資格ポイントが不足していれば、昇格は難しいといえるでしょう。

大和総研の昇進制度は、安定的な昇給と実力主義を合わせた仕組みになっており、資格取得や多面的に高評価によって昇格を目指せる構造です。

MyVision編集部の見解

MyVision編集部が考える大和総研の昇進制度で本当に見るべきポイントは、「資格ポイント制度」の存在です。大和総研では上席課長代理以降の昇格に会社指定の資格取得が要件として組み込まれており、実務で高い成果を出していても資格ポイントが不足すれば昇格が認められません。

この仕組みは計画的にスキルを証明できる人にとっては有利ですが、実務成果だけで評価されたいタイプの方にはストレスに感じる可能性があります。入社前に「どの資格がどのタイミングで必要か」を確認しておくことが、キャリア設計の精度を高めます。

育成制度

大和総研の育成は、階層や職種に応じた手厚い研修プログラムを通して、社員の成長を支援しています。とくに入社直後の基礎固めと、専門スキル習得を両立させる仕組みが整っているので、コンサル未経験でも必要な知識や経験を習得できるでしょう。

具体的な育成支援制度は、以下のとおりです。

プログラム	概要
ITスキル研修	プログラミングやシステム基礎をゼロから学べる、数ヶ月にわたる集中研修
資格取得支援	受験料の負担や合格報奨金に加え、社内での対策講座
海外留学制度	若手社員を海外拠点や海外大学院へ派遣し、グローバルビジネスの現場で経験を積ませる制度

また、大和総研では自らキャリアを切り拓くことも可能です。キャリアチャレンジ制度を利用すれば、リサーチ・コンサルティング・システムなど希望するキャリアへ転身できます。

会社主導の異動だけでなく、社員の意志を尊重するルートが用意されている点は、長期的に働くうえで大きな魅力です。

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大和総研の福利厚生

大和総研では従業員が長期的に安心して働けるように、多様な福利厚生制度が導入されています。とくに生活コストを大きく下げる住宅支援やワークライフバランスを保つための休暇制度は、社員の定着率を高める大きな要因です。

ここでは、大和総研の福利厚生のなかでも、注目すべき3つのポイントを詳しく解説します。

ワークライフバランス（有給消化やサービス残業の廃止）

大和総研では、大和証券グループ全体の方針として、長時間労働の是正と休暇取得を推進しています。19時前退社を推奨し、メリハリのある働き方を促しているのが特徴です。

大和総研の有給休暇は、年に17〜23日（初年度15日）あり、以下のような休暇を定め、有給休暇取得を促進しています。

結婚準備休暇
キッズセレモニー休暇
ファミリー・デイ休暇
親の長寿祝い休暇
妊婦エスコート休暇
ボランティア休暇
半日年休、1時間単位の年休

口コミデータでは、実際に以下のような意見が見受けられます。（※）

定時で帰宅できる日も多く、有給消化を事前に相談すればスムーズに取得可能
プライベートの予定や家庭の事情に理解を示してくれる上司も多いので、休暇を理由に評価が下がることはありません
夏季休暇も取らなければならないルールなので、年1回まとまった休みが取れる
入退館の時刻チェックなどもされている

大和総研の働きやすさは、離職率の低さにも直結しており、長期的なキャリア形成を支える重要な要素です。

（※）参考：OpenWork

女性活躍支援や子育て支援

大和総研では、女性活躍推進と子育て支援の整備にも力をいれています。出産や育児といったライフイベントを迎えてもキャリアを諦める必要はなく、男性社員の育児休業取得も珍しくありません。

具体的な施策は以下のとおりです。

制度	内容
育児休職	子どもが3歳になるまで取得可能
所定時間外労働の免除	育児や介護時間確保やがん治療のために所定時間外労働（残業）が免除される
ベビーシッター制度	民間のベビーシッター利用時に費用の一部を会社が負担してくれる
家事代行サービス	子どもの見守りや高齢者のお手伝い、水回りやお部屋の掃除など、ニーズに応じてサービスを割引価格で利用可能

参考：大和総研「福利厚生」

これらの制度について、口コミデータでは、以下のような声が見られます。

産休育休からの復帰事例も多く、フルタイム勤務を選択する人が多い
復帰後は周囲が業務分担を調整してサポートする雰囲気がある
男女問わず家庭の事情で勤務時間を調整したり、在宅勤務を活用したりするケースもあり、ライフステージに合わせた柔軟な働き方が可能
育休や産休の制度は充実しているうえ、保育施設利用料金補助や在宅勤務制度も整っている

参考：OpenWork

大和総研では、制度を利用しながら働き続けることが定着しています。女性管理職の比率も年々上昇しており、これからキャリアを築く女性にとって魅力的な環境です。

住宅支援制度

大和総研の福利厚生で金銭的メリットが大きいのが、住宅関連の制度です。具体的な支援策として、若手社員向けの独身寮や家賃補助があるため、額面の年収以上に生活水準を得られます。

口コミデータでは、以下のような意見が見受けられました。

住宅手当については未婚・既婚によって支給額が異なります。
未婚と既婚で住宅手当に4万ほどの差が生じるため、既婚の方が大変お得です。
既婚者に住宅補助が手厚く、結婚しても長く働きやすい環境です。

参考：OpenWork

社員の生活基盤を安定させることが、仕事のパフォーマンス向上につながるという考えを色濃く反映しています。

シンクタンクの求人情報

経営企画担当（経営幹部候補／経験・志向によりサーチポジション）

想定年収

680～1,200万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

■概要 ◇業務概要◇ ・経営幹部候補として、全社にまたがる企画業務(事業企画・組織企画・人事企画のいずれか) を、役員または上級管理職の元で、主導していただきます。・当社では経営企画部または人事部で上記企画業務を行っていますので、どちらかの部への配属を想定しております。志向と経験に併せて、担当する方のミッション、役割、成果目標を決定します。・将来的な幹部候補生の募集となります。 ◇採用背景◇ この5年で2倍程に組織が大きくなり、売り上げも伸びている中、管理部門としての企画機能の強化を図ることが会社の喫緊の課題となっています。即戦力として、社風への親和性が高いコンサルタント経験者・プロフェッショナルファーム経験者に限定した募集となります。今後管理部門にて、コンサルファームの経営を支えたい方は是非一度お話しさせていただきたいです。 ■担当業務〇役員または上級管理職の管掌の下、全社の企画業務（経営企画業務ないし人事企画業務）を担当します〇また、企画立案だけにとどまらず、上記企画業務における企画立案〜推進調整〜オペレーションの全般にまたがって業務を担当して頂きます。 ※実際に担当する企画内容は、会社の年度方針、重点課題に基づきご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。 ■職務課長代理、課長

【Uターン・Iターン希望者歓迎】公共経営・地域政策分野における総合的な調査・研究業務/政策研究事業本部内各部(東京・名古屋・大阪)

想定年収

勤務地

業務内容

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営(総合計画、行政評価、PFS/SIB他) ・PFI/PPP ・産業振興(地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他) ・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育

統計、データ活用・可視化を切り口とした政策研究・実行支援(2)/地域政策部

想定年収

勤務地

東京都港区

業務内容

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●データ活用プラットフォームの構築・運営支援 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化ご応募をお待ちしております。

統計、データ活用・可視化を切り口とした政策研究・実行支援(1)/地域政策部

想定年収

勤務地

業務内容

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化

地方自治体における計画行政・行財政運営に関する調査研究、計画策定、事業化支援/地域政策部

想定年収

勤務地

業務内容

●総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。 ●募集を行う業務のテーマ・総合計画を中心とした行政計画・公共施設、公共空間マネジメント・PPP/PFI ・行政評価・EBPM ・財政・公会計制度・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　などまた、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。カジュアル面談も実施しています。ご応募をお待ちしております。

シンクタンクの求人情報一覧

まとめ

大和総研は、リサーチ・コンサルティング・システムの3機能を融合させた独自のビジネスモデルを持つ、大和証券グループの中核シンクタンクです。金融領域での豊富な実績に加え、近年はDX・AI領域やグローバル展開にも注力しており、専門性を磨きながら大規模な案件に携わりたい人にとって理想的な環境といえます。

選考倍率が高い企業のため、企業理解を深め、自身のスキルを適切にアピールする準備が欠かせません。

大和総研をはじめとするシンクタンクへの転職を検討されている方は、MyVisionのコンサルタントが業界特有の選考対策からキャリア設計まで一貫してサポートしています。MyVisionが多くの転職者に選ばれる理由とご利用の流れをぜひご確認のうえ、お気軽にご相談ください。

よくある質問

Q1. 大和総研の年収は他のシンクタンクと比べてどのくらいの水準ですか？

OpenWorkのデータでは平均年収約725万円で、野村総合研究所（約1,012万円）や三菱総合研究所（約884万円）と比較するとやや控えめな水準です。ただし、大和証券グループの業績連動賞与が支給されるため、金融市場が好調な年には年収が大きく上振れします。また、住宅支援制度など福利厚生の手厚さを含めた実質年収で見ると、競争力のある水準といえます。

Q2. 大和総研にコンサル未経験でも転職できますか？

転職は可能です。大和総研はリサーチ・コンサルティング・システムの3機能を持つため、ITエンジニアや金融業界出身者、事業会社の企画職経験者など、いずれかの機能と親和性のある経験があれば選考対象になります。入社後はITスキル研修や資格取得支援制度が充実しており、未経験領域のキャッチアップ体制が整っている点も特徴です。

Q3. 大和総研で年収1,000万円に到達するのは何年くらいですか？

順調に昇進した場合、上席課長代理クラス（入社10年目以降）で年収1,000万円に到達するのが一般的な目安です。ただし、昇格には資格ポイント制度と多面評価（360度評価）の要件を満たす必要があるため、計画的な資格取得と周囲からの信頼獲得が欠かせません。大和証券グループの業績連動賞与も年収に影響するため、金融市場の動向によって到達時期は前後します。

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