大和総研とは？会社概要や特徴、強みを徹底解説

機能	特徴
リサーチ	・マクロ経済、金融資本市場の調査分析・国内外の経済予測や政策提言
コンサルティング	・企業の経営課題解決の支援（経営戦略、人事制度、サステナビリティなど）
システム	・最先端技術を活用したシステム構築・金融機関から通信、流通まで幅広い業種に対応

提案から実行までをワンストップでできる体制は、自身の市場価値を高めたい人にとっても大きな魅力です。たとえば、コンサルティング業務を行うなかで、リサーチ部門の高度な分析手法を学んだり、システム部門の技術的知見を吸収したりできます。

特定の領域だけでなく、ビジネスを多角的に捉える視点を養うことができるため、希少性の高い人材へとスキルアップできる環境です。

扱っている案件の特徴

大和総研の扱う案件は、内販（大和証券グループ内に販売）の基幹システム開発や運用が大きな割合を占めます。証券取引の信頼性とリアルタイム性が求められる基幹業務を支えており、金融領域での実績は多いです。

一方外販（大和証券グループ外に販売）では、金融領域以外に公共機関や通信キャリアなど幅広い業界の案件を手掛けています。

大和総研の扱っている案件は具体的には以下のとおりです。

領域	具体的な案件例
金融内販（大和証券グループ内に販売）	・大和証券のオンライントレードシステム・基幹業務システムの刷新
金融外販（大和証券グループ外に販売）	・地方銀行向け共同システム・保険会社の資産運用システム構築
公共・産業	・官公庁の年金記録管理システム・大手通信キャリアの顧客管理システム・AIを活用した需要予測

近年ではAIやビッグデータを活用したデジタル領域（DX）案件が増加しており、システム開発に留まらず、顧客のビジネスの変革をリードする役割を担っています。

MyVision編集部の見解

MyVision編集部が考える大和総研を検討する際に本当に見るべきポイントは、「シンクタンク」という名称にとらわれず「リサーチ・コンサル・システムのどの機能で自分が価値を発揮できるか」を具体的にイメージできるかです。

大和総研は3つの機能を1社に集約している点が強みですが、実態としてはシステム開発案件の比率が大きく、純粋なリサーチやコンサルティングだけを担うポジションは限定的です。「シンクタンクで調査・研究に集中したい」という志向が強い場合はギャップを感じる可能性があるため、自分が入るポジションの業務内容を事前に確認しておくことが重要です。

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大和総研の会社概要

大和総研は、従業員数約1,700名、売上高900億円超を誇る大和証券グループの中核企業です。東京や大阪といった国内主要都市に加え、ニューヨークやロンドンにも拠点を構えており、グローバルに事業を展開していることがわかります。

ここでは、同社の根幹にあたる企業理念や実際の働き方にかかわる社内風土について整理するので、企業理解の参考にしてください。

項目	内容
企業名	株式会社大和総研（Daiwa Institute of Research Ltd.）
代表取締役社長	望月篤（2025年12月現在）
創業年	1989年（平成元年）
本社所在地	東京都江東区冬木15-6
拠点場所	東京・大阪・名古屋・ニューヨーク・ロンドン
従業員数	1,669名（2025年3月末現在）
年間収入（売上高）	955億3,900万円

企業理念

大和総研の企業理念は、大和証券グループ共通理念である「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」が基盤です。

そのうえで大和総研は、リサーチ・コンサルティング・システム機能の統合により、新たな価値を創造し、顧客と社会の発展に貢献することを掲げています。

こうした理念のもと、顧客とともに課題に向き合い、単なる受注者ではなくパートナーとして未来を創るという姿勢が、社員一人ひとりに浸透しているのが特徴です。

社内カルチャー

大和総研は、落ち着いた環境で専門性を高めやすい社風です。金融機関を親会社に持つため、コンプライアンス意識や品質へのこだわりが強く、堅実な仕事運びが求められます。

一方でシンクタンク・IT企業としての側面も強く、若手のうちから意見を求められるフラットな雰囲気も共存しており、柔軟なキャリア形成が可能です。個人の成果だけでなく、チーム全体での成果が評価対象になるため、相談しやすい環境といえます。

競争より連携を重んじる大和総研の社内カルチャーは、腰を据えてスキルアップを目指したい人におすすめです。

大和総研の歴史

大和証券の調査部と機械計算部を起源とする大和総研は日本の金融市場の発展とともに、その機能を拡大させてきました。

ここでは、大和総研の成り立ちから現在に至るまでの変遷を、大きく2つのフェーズに分けて解説します。

シンクタンクとITを統合した創業期

大和総研はもともと、大和証券の調査部と機械計算部として、調査分析とシステム運用の役割を担ってきました。

1970年代から1980年代にかけて、「大和コンピューターサービス」「大和証券経済研究所」「大和システムサービス」がグループ内で次々と誕生します。1989年（平成元年）にこれらが統合し、大和総研は国内有数の総合シンクタンクとして設立されました。

上記3社の合併は、情報の価値とITの重要性が高まることを見据えた先見性のある戦略でした。創業当初より、大和証券グループのシステム開発を一手に引き受ける経験が、「リサーチ・コンサルティング・システム」の機能を持つ独自のビジネスモデルにつながっています。

デジタル領域の強化とグローバル展開

大和総研は近年、デジタル領域（DX）の強化に注力しています。高度なデータサイエンス技術を活用し、2017年にAIによる株価予測モデルを開発するなど、金融とデジタル分野での取り組みを進めてきました。

2021年にはクラウドを専門とする専門知識や人材を集約した専門組織であるCCoE（Cloud Center of Excellence）を立ち上げています。AIによる市場の予測や業務効率化の提案ができるようになりました。

また、金融市場のグローバル化にともない、ニューヨークやロンドンをはじめ海外展開も拡大しています。ミャンマー中央銀行のシステム構築やベトナムでの証券市場支援など、海外を含む国のインフラに関わる取り組みも活発です。

近年の主な取り組みは以下のように整理できます。

領域	取り組み内容
デジタル領域	・AIによる株価予測モデルの開発・自然言語処理を用いた業務効率化ソリューションの提供
グローバル展開	・ニューヨークやロンドンなどの海外拠点を設置・現地金融機関のシステム近代化や資本市場育成を支援

大和総研は、リサーチ・コンサルティング・システムという強みを、グローバルかつデジタルな舞台で進化させ続けています。

大和総研の平均年収

口コミデータによると、大和総研の平均年収は約725万円とされています。（※1）国税庁による日本の給与所得者の平均年収である約478万円と比較しても高い給与水準といえるでしょう。（※2）

以下は各職位の目安です。

役職	平均年収
担当職（役職なし）	500〜600万円
主任	550〜800万円
課長代理	700〜950万円
上席課長代理	800〜1,200万円
次長	950〜1,300万円
副部長	900万円以上
部長	1,600万円以上

参考：OpenWork

順調に昇進すれば上席課長代理で年収1,000万円に到達します。とくに親会社である大和証券グループの業績に連動した賞与が支給されるため、金融業界特有の高い報酬体系を享受できる点も魅力です。

（※1）参考：OpenWork （※2）参考：令和6年分民間給与実態調査

大和総研の年収については、以下の記事でより詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

大和総研の年収はいくら？平均や役職・年齢別、他社との比較を解説

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大和総研の制度

大和総研では、社員が長期的なキャリアを描けるよう、公正な評価制度と充実した育成環境が整備されています。

ここでは、大和総研の人事制度における基本的な考え方や、昇進・育成の仕組みについて詳しく確認していきましょう。

基本的な考え方

大和総研の制度設計は、社員の自律的なキャリア形成と高い専門性の発揮を支援することが中心です。伝統的な日本企業の安定感を残しつつも、実力主義の要素を組み合わせたハイブリッドな制度といえます。

大和総研では、以下の3つの柱を中心とした制度を整えており、多様な働き方を認めていることが特徴です。

柱	取り組み内容
複線型キャリアパス	マネジメント職だけでなく、高度な専門職を目指す専門職コースを用意し、適性に応じた道を選択可能
役割等級制度	年齢や社歴ではなく、役割と成果に基づいて等級を決定する
多面的な評価	定量的な業績評価に加え、プロセスや行動特性を評価する定性評価を重視する

エンジニアやコンサルタントとしての専門性を極めたい社員にとって、管理職にならずとも給与アップを目指せる複線型キャリアパスは大きなメリットといえるでしょう。

昇進制度

大和総研の昇進制度は、若手期間の安定的な昇格と管理職レベル以降の実力主義を組み合わせた構造です。

入社後約10年目（主任〜課長代理クラス）までは、大きな問題がない限り同期とほぼ横並びで昇格していきます。若いうちは競争に疲弊することなくスキル習得可能です。

年収1,000万円が見えてくる上席課長代理以降の昇格には、以下の2つの要素を満たすことが要件とされています。

要素	内容
資格ポイント制度	会社が指定する資格（情報処理技術者試験、PMP、証券アナリストなど）を取得し、規定のポイントを積み上げること
多面評価（360度評価）	上司だけでなく、同僚や部下から評価されるため、プロジェクトの貢献度を積み上げること

特徴的なのは、昇格要件として資格取得がシステム化されている点です。実務で成果を上げても資格ポイントが不足していれば、昇格は難しいといえるでしょう。

大和総研の昇進制度は、安定的な昇給と実力主義を合わせた仕組みになっており、資格取得や多面的に高評価によって昇格を目指せる構造です。

MyVision編集部の見解

MyVision編集部が考える大和総研の昇進制度で本当に見るべきポイントは、「資格ポイント制度」の存在です。大和総研では上席課長代理以降の昇格に会社指定の資格取得が要件として組み込まれており、実務で高い成果を出していても資格ポイントが不足すれば昇格が認められません。

この仕組みは計画的にスキルを証明できる人にとっては有利ですが、実務成果だけで評価されたいタイプの方にはストレスに感じる可能性があります。入社前に「どの資格がどのタイミングで必要か」を確認しておくことが、キャリア設計の精度を高めます。

育成制度

大和総研の育成は、階層や職種に応じた手厚い研修プログラムを通して、社員の成長を支援しています。とくに入社直後の基礎固めと、専門スキル習得を両立させる仕組みが整っているので、コンサル未経験でも必要な知識や経験を習得できるでしょう。

具体的な育成支援制度は、以下のとおりです。

プログラム	概要
ITスキル研修	プログラミングやシステム基礎をゼロから学べる、数ヶ月にわたる集中研修
資格取得支援	受験料の負担や合格報奨金に加え、社内での対策講座
海外留学制度	若手社員を海外拠点や海外大学院へ派遣し、グローバルビジネスの現場で経験を積ませる制度

また、大和総研では自らキャリアを切り拓くことも可能です。キャリアチャレンジ制度を利用すれば、リサーチ・コンサルティング・システムなど希望するキャリアへ転身できます。

会社主導の異動だけでなく、社員の意志を尊重するルートが用意されている点は、長期的に働くうえで大きな魅力です。

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大和総研の福利厚生

大和総研では従業員が長期的に安心して働けるように、多様な福利厚生制度が導入されています。とくに生活コストを大きく下げる住宅支援やワークライフバランスを保つための休暇制度は、社員の定着率を高める大きな要因です。

ここでは、大和総研の福利厚生のなかでも、注目すべき3つのポイントを詳しく解説します。

ワークライフバランス（有給消化やサービス残業の廃止）

大和総研では、大和証券グループ全体の方針として、長時間労働の是正と休暇取得を推進しています。19時前退社を推奨し、メリハリのある働き方を促しているのが特徴です。

大和総研の有給休暇は、年に17〜23日（初年度15日）あり、以下のような休暇を定め、有給休暇取得を促進しています。

結婚準備休暇
キッズセレモニー休暇
ファミリー・デイ休暇
親の長寿祝い休暇
妊婦エスコート休暇
ボランティア休暇
半日年休、1時間単位の年休

口コミデータでは、実際に以下のような意見が見受けられます。（※）

定時で帰宅できる日も多く、有給消化を事前に相談すればスムーズに取得可能
プライベートの予定や家庭の事情に理解を示してくれる上司も多いので、休暇を理由に評価が下がることはありません
夏季休暇も取らなければならないルールなので、年1回まとまった休みが取れる
入退館の時刻チェックなどもされている

大和総研の働きやすさは、離職率の低さにも直結しており、長期的なキャリア形成を支える重要な要素です。

（※）参考：OpenWork

女性活躍支援や子育て支援

大和総研では、女性活躍推進と子育て支援の整備にも力をいれています。出産や育児といったライフイベントを迎えてもキャリアを諦める必要はなく、男性社員の育児休業取得も珍しくありません。

具体的な施策は以下のとおりです。

制度	内容
育児休職	子どもが3歳になるまで取得可能
所定時間外労働の免除	育児や介護時間確保やがん治療のために所定時間外労働（残業）が免除される
ベビーシッター制度	民間のベビーシッター利用時に費用の一部を会社が負担してくれる
家事代行サービス	子どもの見守りや高齢者のお手伝い、水回りやお部屋の掃除など、ニーズに応じてサービスを割引価格で利用可能

参考：大和総研「福利厚生」

これらの制度について、口コミデータでは、以下のような声が見られます。

産休育休からの復帰事例も多く、フルタイム勤務を選択する人が多い
復帰後は周囲が業務分担を調整してサポートする雰囲気がある
男女問わず家庭の事情で勤務時間を調整したり、在宅勤務を活用したりするケースもあり、ライフステージに合わせた柔軟な働き方が可能
育休や産休の制度は充実しているうえ、保育施設利用料金補助や在宅勤務制度も整っている

参考：OpenWork

大和総研では、制度を利用しながら働き続けることが定着しています。女性管理職の比率も年々上昇しており、これからキャリアを築く女性にとって魅力的な環境です。

住宅支援制度

大和総研の福利厚生で金銭的メリットが大きいのが、住宅関連の制度です。具体的な支援策として、若手社員向けの独身寮や家賃補助があるため、額面の年収以上に生活水準を得られます。

口コミデータでは、以下のような意見が見受けられました。

住宅手当については未婚・既婚によって支給額が異なります。
未婚と既婚で住宅手当に4万ほどの差が生じるため、既婚の方が大変お得です。
既婚者に住宅補助が手厚く、結婚しても長く働きやすい環境です。

参考：OpenWork

社員の生活基盤を安定させることが、仕事のパフォーマンス向上につながるという考えを色濃く反映しています。

シンクタンクの求人情報

DeepTech(C～SCクラス)

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【ユニットのミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　　　　-事業会社向け、戦略策定～変革実現　　　　-社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　　　　-UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【DeepTechチームのミッション・特徴】・先端技術を活用しイノベーションの実現に向けた企業・官公庁の技術戦略策定、具体的な技術活用に至るまで一気通貫のトータルコンサルティングを提供することをミッションと考えております。・業界を問わず、ITではなくDeepTechと呼ばれる先端テクノロジ領域に対して、技術の深い領域まで入り込み、研究者や研究企画担当者と同じ目線で技術に関するディスカッションを行い、クライアントニーズやマーケット動向、政府政策等、取り巻く環境を踏まえて戦略策定を行います。【主なクライアント/インダストリー】製造業、情報通信業、及び官公庁【PJ例】・遺伝子工学技術の技術戦略策定・新素材半導体の将来動向予測・ヘルスケアビジネスにおける先端テクノロジの活用方針検討・行動変容の理論を活用した教育コンテンツ策定・量子コンピューティングの将来予測【今後拡大を予定している領域】・宇宙利用/海洋利用・航空・防衛・フォトニクステクノロジー ●担当業務ユニットとしては、デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務が中心となります。　　・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討　　・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　　　BPRなど戦略/ビジネスコンサルが担う領域のリード、デリバリ DeepTechチームは上記の中でもマーケットリサーチや、技術論文調査をはじめとするテクノロジリサーチも多く実施します。ただ、ベーシックなコンサルティング能力をつけることも重要ですので、幅広いコンサルティング案件も合わせて経験していただきます。 ●職階コンサルタントシニアコンサルタント

MI(IT Grand Design Consultant /SC~Mクラス)

想定年収

740～1,300万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【ミッション・特徴】システム化企画等におけるデザイン力を強みとして企業・団体の持続的成長の実現に導く。【主なクライアント・インダストリー】インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能。主なクライアントは、中央省庁や業界団体、金融、物流、通信等、社会インフラとなるような企業が中心。【コンサルティングサービス】 ●IT Grand Design Consulting 経産省警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題への対応や、BPM推進などをはじめとした企業・団体のデジタル化の取り組みにおいて、クライアントの持続的成長に向けたシステム化構想・システム化計画を、デザイン能力(構想力、可視化力等)を強みとし、立案を行う (例)メインフレームの保守切れに伴いオープン化の検討を志すクライアントに対し、クライアントの目的や課題感、その他状況をもとに、ありたい方式(リホスト、リライト、リビルド、システム更改)をはじめとしたシステム化方針の可視化・整理を行い、システム化計画の立案をリードする担当業務・プロジェクトリーダー/マネージャーとして、「IT Grand Design Consulting」の実稼働における中心的な役割を担っていただきます。知見が不足する分野については、内部支援または別途有識者をアレンジしますので、体制内にて有効に連携し、クライアントのありたい姿について、デザイン能力を強みとして整理することで、プロジェクト推進をしていただきます。【以下2点については、主にマネージャー以上】・担当クライアントでのビジネス拡充を中心としながら、新規クライアントの開拓も含めて、セールス活動業務も担当して頂き、ビジネスの拡大にも貢献・実感して頂きます。・当組織のビジネスモデル・組織の検討・拡充や、プロフェッショナルサービスとしてのサービス開発・継続的なブラッシュアップ、人材の採用・育成等にも関わって頂きます。 ●職階シニアコンサルタント、マネージャー

デジタル社会共創コンサルティング室(社会インパクト創出コンサルタント/SC～Mクラス)

想定年収

740～1,050万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【チームのミッション】 2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design(再設計)をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション=領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。・政策・制度設計 × 事業・サービス開発を一体で支援し、社会実装までを見据えた変革をリード・業界・領域・組織の壁を越えたクロスセクター型の変革推進・官と民の双方に通じる視点を活かして、実行可能な変革モデルを構築・民間のDX・サービスデザインのノウハウを駆使した、公的組織の価値創造・DXを支援【今後の注力領域】・社会課題解決領域、ウェルビーイング領域に関する新規事業創出・業界横断型のプラットフォーム戦略策定支援・官民連携による社会インパクト創出【主なクライアント/インダストリー】・通信、情報サービス、不動産、金融、スポーツ、ライブエンタメ等多岐に渡ります【PJ例】 <不動産大手>…内閣府SIPの枠組みを活かし、社会技術の開発を推進しながら、それを不動産事業としての自社ビジネスに適用し、新たなビジネスモデルを創出(つながり促進によるコミュニティ再生ビジネス)。4年間継続する中長期プロジェクトに伴走。 <エンタメ大手>…デジタルに強みを持つエンタメ企業が、リアルのフィールドを用いたリアル×デジタル融合の新規事業にチャレンジ。自治体の公共事業(PFI、PPP等)を活用したビジネスモデルの構築を支援。 <保険・介護大手>…「ウェルビーイング」領域におけるデジタルビジネスの企画・開発を支援。CDOの統括のもと、100億円の事業を複数創出すべく取組中。担当業務プロジェクトリード(プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション) サブリード(プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示) ※直近では、新規事業の戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。職階シニアコンサルタント、マネージャー

LVC（ヘルスケア：ICT経験を活かして／C～SCクラス）

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●概要医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。 ○医療・介護福祉インフラ構築領域　地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等の　インフラ構築等 ○予防・健康管理、生活支援領域　保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、　介護予防・生活支援の仕組みづくり等 ○ヘルスケア産業・事業化支援領域　ICTを用いた医療情報の利活用(EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能(AI)・　ロボット等)や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・　介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等 ○社会政策(社会保障・マイナンバー)構築領域　社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等 ○海外展開・海外進出支援領域　ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援 ●担当業務ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。 ●職階コンサルタント、シニアコンサルタント

総務マネージャーコーポレート統括本部(中核人材・幹部候補)

想定年収

680～1,250万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●業務概要コンサルティングファームの総務マネージャーとして経営と現場社員のサポート、ソフトとハード両面での職場環境整備、全社的活動の推進等を行い、会社全体の底力をUPすることで、働きがいのある会社づくりに貢献していただく方を募集します。以下の総務業務のうちの全部または一部において、全社最適の視点を持って　コーポレート本部内の他のマネージャーと連携しながら担当していただきます。メンバーの育成も同時に行うプレイイングマネージャーの募集となり、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。 ●社風当社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイイングの方がかなり大きいです。 ●担当業務総務の部長と共に、以下の総務の各種業務のうち4～5つ程度について、チームとして企画～実行まで担当していただきます(複数人のスタッフメンバーを束ねチームとして仕事を進めて頂きます)。　1.社員相談対応(会社での仕事に関する各種相談、ハラスメント対応) 　2.労務対応(職場トラブル、健康管理、体調不良) 　3.安全衛生(産業医・保健師対応、安全衛生委員会、各種施策) 　4.ファシリティマネジメント(企画　…　オフィス設計、運用　…　社内) 　5.全社イベント(ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等) 　6.GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント(個別対応、啓発、BCP) 　7.CSR(社会貢献活動、ISO14001対応) 　8.取締役・監査役対応(株主総会・取締役会運営、役員秘書関連) 9.社内コンシェルジュ(備品管理、社員管理) 　10.その他役員特命事項 ●職務課長、課長代理

シンクタンクの求人情報一覧

まとめ

大和総研は、リサーチ・コンサルティング・システムの3機能を融合させた独自のビジネスモデルを持つ、大和証券グループの中核シンクタンクです。金融領域での豊富な実績に加え、近年はDX・AI領域やグローバル展開にも注力しており、専門性を磨きながら大規模な案件に携わりたい人にとって理想的な環境といえます。

選考倍率が高い企業のため、企業理解を深め、自身のスキルを適切にアピールする準備が欠かせません。

大和総研をはじめとするシンクタンクへの転職を検討されている方は、MyVisionのコンサルタントが業界特有の選考対策からキャリア設計まで一貫してサポートしています。MyVisionが多くの転職者に選ばれる理由とご利用の流れをぜひご確認のうえ、お気軽にご相談ください。

よくある質問

Q1. 大和総研の年収は他のシンクタンクと比べてどのくらいの水準ですか？

OpenWorkのデータでは平均年収約725万円で、野村総合研究所（約1,012万円）や三菱総合研究所（約884万円）と比較するとやや控えめな水準です。ただし、大和証券グループの業績連動賞与が支給されるため、金融市場が好調な年には年収が大きく上振れします。また、住宅支援制度など福利厚生の手厚さを含めた実質年収で見ると、競争力のある水準といえます。

Q2. 大和総研にコンサル未経験でも転職できますか？

転職は可能です。大和総研はリサーチ・コンサルティング・システムの3機能を持つため、ITエンジニアや金融業界出身者、事業会社の企画職経験者など、いずれかの機能と親和性のある経験があれば選考対象になります。入社後はITスキル研修や資格取得支援制度が充実しており、未経験領域のキャッチアップ体制が整っている点も特徴です。

Q3. 大和総研で年収1,000万円に到達するのは何年くらいですか？

順調に昇進した場合、上席課長代理クラス（入社10年目以降）で年収1,000万円に到達するのが一般的な目安です。ただし、昇格には資格ポイント制度と多面評価（360度評価）の要件を満たす必要があるため、計画的な資格取得と周囲からの信頼獲得が欠かせません。大和証券グループの業績連動賞与も年収に影響するため、金融市場の動向によって到達時期は前後します。

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