募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
企画/財務/統計
業務内容
企画総務部では、主にエネルギー政策・石油に関わる税制や統計調査をテーマに委員会の企画・運営やテーマに関連した情報収集・発信。当部の業務は、石油各社の重要な経営課題に関するものが多く、緻密かつ慎重に業務を遂行する必要がありますが、その分やりがい、使命感や達成感、さらには社会全体への貢献をより強く感じられます。 ●石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動 会員各社へのヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査 ●石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言 燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための、会員各社の意見を取りまとめ、省庁への現状の説明や必要な要請(補助金・税制改正等)。 ●統計データを活用した課題認知・情報提供 会員各社の生産・販売・在庫等から作成した統計データを用いた業界の現状把握や課題認知、情報提供、HP上での情報公開・発信。 ※委員会とは…会員各社の課長～部長クラスの専門家が出席し、業界内のそれぞれの所掌領域に係るテーマに関して課題提起や改善策について意見交換し、業界全体の方針などを決定する場です。 【具体的には】 ご入社後は、上長のもとで以下のような業務をお任せします。 ・委員会や政府等への説明に必要な情報やデータの収集、分析および資料作成 ・日々の原油価格変動に対する要因分析、週次・月次ペースでの各社の統計データ集計 ・各種会議の議事録等の作成 ・一部関係省庁とのやり取り(確認事項等) ・会員会社へのヒアリングや、政府(エネ庁など)との折衝同行・参加等 ※会員企業とのやり取りの中で、主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して一緒に提言していくことで、我が国の石油、エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。 ※入局後3年程度以降は、ご本人の適性やキャリアパス形成に必要な業務経験などを踏まえ、他部門に異動することもあります。また定期的にご本人の異動希望調査も行います。
この求人の魅力
【キャリアパス】 ・委員会における各テーマの課題整理・解決策を自ら考案し、政府担当官等との折衝を主導いただくことを期待。 ・職位が上がるとともに、担当する課題のレベル感も上がり、会員企業や政府の上位層との接点、折衝機会も増加。 ・一般にメンバー～副長(係長)レベルでは会員企業の現場課題、管理職クラスになると経営課題に関わるテーマも扱う。 ※部門ごとに必要とされる研修、セミナーなどは上長の許可を得た上で受講可能です。 【当社の魅力】 ●石油の安全や環境にまつわる政策立案(法律の改正等)に関与することができ、業務を通じて国や業界全体に影響を与えることができる。 ●業界全体の代表者として業界の方向性を踏まえ、政府・関係業界のキーパーソンと議論を交わすことができる。 ●場合によっては、国際的なルール・政策策定に関与できる。 <活動内容例> カーボンニュートラル燃料というテーマにおいては、SAF(持続可能な航空燃料)の推進に向け、会員各社の意見をとりまとめ経済産業省に対して現状の説明や要請を行い、政府の支援制度が措置されました。補助金や税額控除といった経済的なメリットが非常に大きく、今後の石油業界におけるカーボンニュートラル推進に向け大きな一歩となりました。
応募条件
必須条件
※下記いずれかにおいて複数のご経験をお持ちの方 (下記内容に関わる具体エピソードを職務経歴書にご記載ください) ・複数のステークホルダー間での合意形成・交渉経験 ・問題解決に対し自身が主体となって企画提案し成果を挙げた経験 ・複数のプロジェクトや業務を同時進行させた経験 ・意見文書の作成や論文の読解経験
歓迎条件
・英語のスキルをお持ちの方(海外文献等の読解経験) ・省庁との折衝・調整業務のご経験をお持ちの方 ・財務諸表の分析や非財務情報開示などに関わるご経験をお持ちの方
求める人物像
・マニュアル通りではなく臨機応変に対応ができる方 ・複数案件を並行して処理できる方(マルチタスク能力) ・政府等関係者や石油会社との折衝・調整に抵抗感なく取り組むことができる方 ・技術と法令の両方に興味のある方・抵抗のない方 ・業界や企業としての方針を踏まえた政策提案等に興味がある方 ・統計など数量データを分析・意義付け・駆使してロジカルな主張を構築できる方
試用期間
入局から3か月間は試用期間になります。 (住宅手当、家族手当は支給せず、フレックスタイム制、在宅勤務等は適用されません)
待遇
給与
年収: 550～910万円 月収: 32～54万円 メンバー層:550万円～ 係長級:800万円～ 管理職(課長級以上):1060万円～ 月給制 基本給:￥300,300円～￥444,600円 諸手当￥17,000円～/月を含む ●賞与実績:年2回(6月・12月)
勤務時間
●所定労働時間:07時間30分 休憩60分 フレックスタイム制(コアタイム:有 10:30～14:30) 個々の裁量に応じてフレックスの活用が可能です ●残業:有 平均残業時間:20～30時間 ●残業手当:有 残業時間に応じて別途支給
勤務地
東京都千代田区大手町1-3-2 (経団連会館17F) ・原則として転勤なし ・在宅勤務は上長の了承を得て週2回まで活用が可能です。 ご家庭の状況などに合わせ柔軟に働き方を調整することができます。
休日・休暇
年間126日 ※2026年度 (内訳) 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 夏期5日 年末年始6日 その他((※12/29～1/3)、創立記念日、メーデー) ●有給休暇 入社直後15日 最高付与日数20日 入局月に応じて按分して付与 ●夏季休暇 最大付与日数5日 入局月に応じて案分して付与 ●時間休暇 1時間単位で取得可能
福利厚生・諸手当
・休暇について:メーデー1日、創立記念日1日、夏季休暇5日、年末年始休暇のうち土日祝以外3日 ・育児・介護休業制度/時短勤務制度 ・リゾート会員他 ・財形制度・融資制度 ・退職金制度有 【手当等】 ・住宅手当(※試用期間中は支給対象外) ・家族手当(※同上) ※住宅手当の詳細(一般職/非管理職の場合) ・同居家族あり世帯主(ただし賃貸、40歳未満、本人契約かつ家計の主たる担い手):6.8万円/月 ・世帯主(上記以外の世帯主、非扶養家族との同居を含み、賃貸/持ち家問わず):2.2万円/月 ・非世帯主(自宅等):1万円/月
社会保険
・各種社会保険完備 ・団体生命保険
その他
補足情報
<配属先情報> 企画総務部:部長50代男性、G長40代女性、50代女性1名、30代男性1名・20代女性1名 ※中途ご入社者もいらっしゃり、業界未経験でもご活躍いただける環境です。 <企業・求人の特色> 【概要】 ●石油元売精製会社10社から構成され、石油業界が直面する内外の諸問題の収集、解決により石油業の健全な発達を図り、国民経済の持続的発展に寄与する団体。石油精製・元売業界をとりまとめる業種団体として、唯一の存在。 ●団体として50人に満たない小規模な組織でありながらも、会員である石油会社や政府等関係者と密接な関係性を持ち、石油業界の発展を力強く支えています。 【石油連盟のミッション・役割】 我が国のエネルギーの約4割を担う石油の安定供給のため、石油精製元売会社の高度化、効率化など競争力強化につながる「法律制定」、「税制措置」、「規制改革」、「政府予算措置」等の実現がミッション。当連盟の活動は、我が国社会全体の必需品である石油、エネルギーの低廉かつ安定的な供給確保に貢献する、スケールの大きな役割を果たしています。最近は「気候変動問題」「エネルギー安全保障/経済安全保障」に関わる課題を取り扱うことが多くなっています。 【部門全体の活動内容】 ①会員各社の状況や政治・経済・社会の動き、石油業界のニーズに関わる情報を様々な手段で常に収集し、石油業界に関わる課題を認識することから活動が開始。 ②各課題の解決策検討のために更なる情報収集・整理を行い、それを基に事務局員が解決策案を作成して、石油連盟の「委員会」で提示・議論を進め、石油業界にとって総合的に最も良い対応策・方針を策定。 ③委員会で決定した方針に沿って、その内容を政府・関係団体や国会議員に陳情したり、会長記者会見やその他広報活動などの対外的なアピールを通して、解決策の実現を図る。(ロビー活動) ※石油精製元売会社とは:原油を海外から輸入し、製油所で精製してガソリンや灯油、ジェット燃料などの製品に変え、それをガソリンスタンドや工場などに販売する会社を指しています。
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企業情報
社名
石油連盟
設立年月日
1955年11月1日
本社所在地
東京都千代田区大手町1-3-2(経団連会館17F)
代表者
木藤 俊一
従業員数
42名
資本金
2,668億円
事業内容
・石油に関する知識の啓発および普及宣伝、石油業に関する意見の発表および建議、内外石油事情の調査研究および統計、石油に係る気候変動問題およびカーボンニュートラルの調査研究等の事業を行っている
石油連盟
企画/財務/統計:250129～
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※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトより 最新2025年度（2025年4月~2026年3月）におけるコンサル特化転職エージェント支援実績数比較
※3 2025年9月16日時点