企画総務部では、主にエネルギー政策・石油に関わる税制や統計調査をテーマに委員会の企画・運営やテーマに関連した情報収集・発信。当部の業務は、石油各社の重要な経営課題に関するものが多く、緻密かつ慎重に業務を遂行する必要がありますが、その分やりがい、使命感や達成感、さらには社会全体への貢献をより強く感じられます。 ●石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動 会員各社へのヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査 ●石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言 燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための、会員各社の意見を取りまとめ、省庁への現状の説明や必要な要請(補助金・税制改正等)。 ●統計データを活用した課題認知・情報提供 会員各社の生産・販売・在庫等から作成した統計データを用いた業界の現状把握や課題認知、情報提供、HP上での情報公開・発信。 ※委員会とは…会員各社の課長～部長クラスの専門家が出席し、業界内のそれぞれの所掌領域に係るテーマに関して課題提起や改善策について意見交換し、業界全体の方針などを決定する場です。 【具体的には】 ご入社後は、上長のもとで以下のような業務をお任せします。 ・委員会や政府等への説明に必要な情報やデータの収集、分析および資料作成 ・日々の原油価格変動に対する要因分析、週次・月次ペースでの各社の統計データ集計 ・各種会議の議事録等の作成 ・一部関係省庁とのやり取り(確認事項等) ・会員会社へのヒアリングや、政府(エネ庁など)との折衝同行・参加等 ※会員企業とのやり取りの中で、主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して一緒に提言していくことで、我が国の石油、エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。 ※入局後3年程度以降は、ご本人の適性やキャリアパス形成に必要な業務経験などを踏まえ、他部門に異動することもあります。また定期的にご本人の異動希望調査も行います。