職種/ポジション
Operations_Industry & Domain Solutions(Smart X Lab.|地方創生・産業創造系領域)
業務内容
①Smart City/Smart Mobility領域 (1)スマートシティ ・スマートシティアプリケーションの統合的導入を通じた”まち”のアップデート -モビリティ・デベロッパー・ゼネコン・ヘルスケア・金融等多様なステークホルダーとの協業 -民間企業向けスマートシティ戦略立案 -協議会運営を通じた官民連携支援 ・多様なステークホルダーでの活用を見据えたスマートシティに関わるデジタルアセット企画開発推進 ・複数事業者との自動運転やデータ流通等、デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーション (2)スマートモビリティ ・新モビリティの社会実装推進 -EV・自動運転車・UGV・マイクロモビリティ・空飛ぶクルマ・ドローン等の都市への導入推進 (ヒトの移動だけでなく、モノの移動も総合した将来モビリティ像の実現に向けた導入推進) -新モビリティ産業バリューチェーン構築に向けた各企業での組織立上・オペレーション/IT実装 (例:ソフトウェア化していくモビリティに於いて、継続的な企業や製品価値を発揮し続けるための、組織や技術等の戦略立案など) -新モビリティ社会実装に向けた協議会運営・政策提言・デジタルアセット企画開発推進 など (例:自動運転等の先進技術の国際競争に向けた国内協調のしかけづくりや、国際標準化のリーディング、・デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーションなど) ・モビリティ関連インフラの活用推進 -移動データx生活データ活用による都市オペレーションの効率化企画・実行推進 -販売店・整備工場・駅などモビリティを支える拠点の有効活用・企業の経営改革 など ②Smart Finance領域 (1)組込型金融(Embedded Finance) ・ユースケース構築等ビジネス構想の検討 ・態勢整備を含めた法規制への対応 ・ITの活用、M&Aなど事業構築 など (2)Web3/ブロックチェーン ・暗号資産、分散型金融(DeFi)、NFTなど国内/海外事例・動向調査 ・事業参入アプローチ、技術支援/選定、法規制・税制への対応 ・既存金融への影響査と取り得るオプション施策 など (3)サステナブルトレーサビリティ・ファイナンス ・SDGs、カーボンニュートラル等サプライチェーン全体の可視化 ・デジタル証券(STO)等と連動、グリーンファイナンスなどのトレーサビリティ強化 ・上記に係る、構想からブロックチェーン実装まで一気通貫したソリューションの提供 など ③Blue Economy領域 (1)海洋フィールドを活かした産業構想・まちづくり構想推進 ・海洋フィールドの新たな活用構想を通じた“地域産業”のアップデート、“まち”の魅力のアップデート ・自治体、民間企業、関係学術・研究機関等を交えた地域構想の策定 ・民間企業による地域参入を通じた海洋フィールド✕地域事業化検討支援 ・上記に係るデジタルを交えた実証形成・実証推進支援、同実装・実行支援 (2)海洋をフィールドとした特定産業領域における“事業”アップデート ・海洋をフィールドとした特定産業領域における気候変動等の環境変化対応やサステナビリティ要素の具備を交えた事業変革構想の策定、同ビジネスモデル検討支援 ・上記に係るデジタルを交えた実証形成・実証推進支援、同実装・実行支援 (3)その他、海洋をフィールドとする多様な事業領域・テーマを対象とした調査・分析・検討 ④Smart Value Chain領域 (1)AIを基軸とした全社バリューチェーン変革構想 ・AIの全社活用による全社効率化プログラム構想策定・組織構築 ・AI Factory as a Service提供 等 (2)品質バリューチェーン改革 ・AI等のテクノロジーも活用した開発~生産~販売~保守・メンテナンスまでEnd to Endでの品質向上プロセス刷新 (3)モデルベースシステムズエンジニアリング ・モデルベースシステムズエンジニアリングの考えに基づく製品開発方法刷新支援 ⑤政策渉外(政策・ルール形成)領域 ・政策渉外・ロビイング起点における中長期戦略・計画の策定 ・政策渉外・ロビイング起点における組織構造・仕組み等の具体化 ・企業優位性等を高める政策・ルールに関する制度案の具体化 ・新たな委託事業・補助事業等の創出・獲得に向けた支援 ・政策・ルール形成に向けたコミュニケーションプランの具体化(キープレイヤー特定、政策実現に向けた動き方の設計、キープレイヤーを納得させるための調査・資料等の作成) ・対パブリックビジネス拡大に向けた戦略検討 ⑥Smart Travel領域 ・観光産業における中長期戦略の策定 ・観光産業に対する新規事業参入戦略・ビジネスモデルの策定 ・観光政策の推進に資する事務局・伴走支援
この求人の魅力
OI&DS-Smart Xの特徴 ●多様な中途採用の方が活躍しています メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。 またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。 入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。 ●グローバルでご活躍頂けます デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。 複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。 グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています。
必須条件
【共通要件】 下記のいずれかのご経験もしくは、下段「個別要件」いずれかのご経験 ●コンサルティングファームでの実務経験 ●新規事業開発経験(業界問わず) ●デジタルを活用した新技術・新サービスの社会実装経験(業界問わず) 【個別要件】 <Smart City/Smart Mobility領域> 下記いづれかのご経験 ・自動車・電鉄会社・船・航空サービス・官公庁・物流/運送事業者など、モビリティ関連業界における業務経験 ・自動車業界や研究機関での自動運転やソフトウェアアーキテクチャ、電動化技術、半導体、AI等の研究開発経験や地域交通・モビリティサービス等への関与経験 ・都市オペレーター・建築/土木・官公庁など、スマートシティ関連業界における業務経験 ・ソフトウェアやSI企業において、プライムコントラクターとして都市開発/建設業/製造業向けのプロジェクト経験 <Smart Finance領域> ・銀行・証券・保険、クレジットカード、異業種(金融部門)、Fintech企業、官公庁など、関連業界における業務経験 ・Web3/Blockchain実務経験 ・事業企画力とサービス実装力を兼ね備えた人材を志向されている方 <Blue Economy領域> ・海洋をフィールドとしたコンサルティング業務に関心を有する ・海洋にかかわる、①事業会社における業務経験、②中央省庁及び関係機関における政策検討・推進経験、③コンサルティングファームやシンクタンクにおけるコンサルティング・調査業務経験のいずれかを有する <Smart Value Chain領域> 以下いづれかの経験 ・製造業での業務改革の実務経験 (領域:製品開発、製造、研究開発、サービス、ECM、SCM) ・エンジニアリング系IT事業会社でソリューション提供・開発したハンズオン経験(領域:生産DX、PLM、ITOT、AI、CRM) ・コンサルティングファームでの大手製造業向け業務改革イノベーション系案件の従事経験(領域:同上) <政策渉外(政策・ルール形成)領域> 以下いづれかの経験 ・中央省庁・自治体での本省・本庁での勤務経験 ・ロビイング・パブリックリレーション関連会社での勤務経験 ・議員事務所での勤務経験 ・事業会社での政策渉外に関連する経験(2年以上~) ・コンサルティング・シンクタンクでの勤務経験 <Smart Travel領域> 以下いづれかの経験 ・中央省庁・自治体での本省・本庁での勤務経験 ・旅行会社・DMO等での観光に関連する経験 ・事業会社での観光関連業務の経験 ・コンサルティング・シンクタンクでの観光関連業務の経験
歓迎条件
【共通要件】 ●グローバルプロジェクト経験 ●英語力(英語でのディスカッションや英語での記事・文献を用いたリサーチができる方) 【個別要件】 <Smart City/Smart Mobility領域> ・AWS・MS Azureに係る設計・導入経験者 ・デジタルツインソリューションに係る設計・導入経験者 ・PLM、BIM(Building Information Modeling)やCIM(Construction Information Modeling)の導入やインプリ経験 ・国際的な競争環境の中で、日本の情報産業・製造産業の新興に、高いモチベーションで取り組める ・国内外の産官学関係者との協業経験、国際基準化・標準化等への参画経験 ・AI、自動運転、SDV、モビリティサービス等における実装経験 (各種シミュレーションツールや、Python等扱えると尚良) ・日々進化する先進技術への高い関心と、多様な関係者へリーチしていけるポジティブなマインドセットと軽いフットワーク <Smart Finance領域> ・決済・ Fintech ・ブロックチェーンに係る経験/知見のある方 ・顧客とのコミュニケーション、ファシリテーション能力 <Blue Economy領域> ・上記業務経験のうち、複数の経験を有する <Smart Value Chain領域> ・ソフトウェア定義の製品企画・開発に従事した経験 ・複数社のソリューションを統合したエコシステム環境構築の開発あるいは管理経験 ・PMP等プロジェクト管理の資格保有 <政策渉外(政策・ルール形成)領域> ・法令等の読み解き、ロビイングに向けた動き方の設計、ロビイングの経験
求める人物像
●事業企画力とサービス実装力を兼ね備えた人材を志向されている方 ●自発的に仕事ができる能力やオーナーシップをもってプロジェクトをリードする能力 ●コンサルティングを通じて人々の暮らしを豊かにし、Made in Japanをもう一度世界一にしたい方 ●関係者を巻き込んでいけるコミュニケーション能力をお持ちの方 ●論理的思考、課題解決等のコンサルティングスキル をお持ちの方 ●製造業における業界横断型のビジネスソリューション創出への貢献 ●先端的技術(ものづくり系技術・DX技術の両方)に対する強い興味
補足情報
複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。 Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.(以下 OI&DS-Smart X)では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。 代表的なアジェンダ ①Smart City/Smart Mobility領域 スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言~ビジョン・事業戦略立案~オペレーション・制度設計~デジタル実装~社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。 この社会変革のEnd to Endアプローチ型コンサルティングに共感し、一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。 ②Smart Finance領域 複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融(Embedded Finance)やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。 これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。 ③Blue Economy領域 世界的な人口増と経済成長を支える供給フィールドとして「海洋」の重要性が高まっています。 一方、供給拡大に向けた積極的な事業開発・事業活用と共に、その持続可能性の確保に向けた気候変動等の環境変化への対応やサステナビリティ要素の具備が不可欠になってきています。 海洋をフィールドとする広範な事業領域を幅広くカバレッジし、持続可能な事業推進の実現に向けたトランスフォーメーションに向けたコンサルティングサービス(事業構想策定~ビジネスモデル検討~デジタルを交えた実証・実装支援)を、マルチステークホルダーに対して提供・推進しています。 ④Smart Value Chain領域 今、企業オペレーションは、人口調整局面への対応とサステナビリティへの対応を両立させることができる新たなオペレーションへと刷新することが求められています。 そして、このオペレーション刷新は、特定業務領域の部分最適ではなく、サプライチェーン・エンジニアリングチェーン・コーポレートマネジメントを含んだあらゆる企業活動の在り方を根本から見直すことが必要になります。 この様な俯瞰的な視点を持ちながら、AIやRobotics等の先端技術を活用してバリューチェーン改革を構想から実装まで実現を伴走するコンサルティングサービスを提供しています。 ⑤政策渉外(政策・ルール形成)領域 気候変動や生物多様性、人権等といった多様な観点が他社との差別化要素となり、競争力の源泉となりうるポスト資本主義においては、新たな価値の見える化や認知が必要になることから、自社のみで取り組むのではなく、他社・業界等を巻き込み、政策・ルール形成等を活用し、推進することが有効になっており、クライアントに対し、政策(政策・ルール観点)観点からの競争力強化や収益力強化の支援を行っています。 ⑥Smart Travel領域 観光産業は世界的に成長を続けており、我が国においても重要な成長産業として位置づけられるとともに、いわゆるものづくり産業やIT関連産業の適地ではないエリアにおいても恩恵が享受でき、地方創生の要にもなりうるものです。 しかし、従来型の産業と比較し、産業化を十分に進んでいない領域でもあることから、日本が持つポテンシャルを十分に発揮できていない状況であるため、その課題を特定し、特定のエリア以外にも恩恵がいきわたらせるための戦略策定や仕組みの構築等の支援を行っています。
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社名
合同会社デロイト トーマツ(旧DTC)
設立年月日
2025年12月
本社所在地
〒100-8363 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
代表者
長川 知太郎/鹿山 真吾
従業員数
12,000名
企業の魅力
●キャリア形成 ・選考時は現状のスキル重視では無く、「一人前のコンサルタントに成長できる人間的素質を持っているか」の成長性の観点を重視 ・コンサルタントの成長モデルとして「アワーグラス・モデル」が導入されており、専門性を絞る前に広範囲の経験を積み、シニアマネジャーに到達する段階では複数分野で活躍できる専門性を身につけるプログラムとなっている ・社内のコンサルタントが講師となり人材育成に専念 ・中途入社を対象とした3週間の「基礎トレーニング」や、インターンとしてプロジェクトに参加し、実戦練習でワークが学べる「シャドーアサイン」、月に1回、アサイン希望やキャリア形成に関する相談が可能な「コーチ面談」等の制度が充実 ・コンサルタントとしての基礎力を磨く「プールユニット」制度の下で、幅広い分野のプロジェクトに参画することが出来る環境が用意 ・上長の承認なく応募可能な公募での異動制度が取り入れられており、部署内での異動はもちろん、クライアントや国際機関への出向も可能 ●働き方/WLB/待遇 ・育児・介護・不妊治療を理由としたワーキングプログラムが複数種類あり、働き方・働く時間・目標設定などを制約の大きさに応じて希望するコースを選択することが可能 ・日系企業並みに年次有給休暇・年末年始休暇を取得可能で、他ファームと比べても充実した休暇制度が用意。 福利厚生に関しても一般的なものは勿論、会社の指定する一部の資格の教材費等は自己研鑽費用として実費で提供される制度も存在している。 ・ダイバーシティ&インクルージョンを重要経営戦略の一つとして位置付け、残業時間の制限や男性含めた育休取得、女性の積極登用、社内保育園の設立など従業員の満足度を高める施策に注力している
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合同会社デロイト トーマツ(旧DTC)
【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】合同会社デロイト トーマツ_マネージドサービスビジネスのデリバリーモデル企画担当(Director)
想定年収
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勤務地
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業務内容
経験豊富なディレクターとしてハイバリューなManaged Servicesを枠組み作りからオーケストラレート及び推進し、日本のマーケットにおけるトランスフォーメーションの取り組みをスケール及びデリバリーしていくことを担っていただきます。 戦略的リーダーシップ: ●日本マーケットに適するManaged Services & Operate オファリング開発 ●Industry&Offering側と連携しながら、GTM戦略策定、ソリューション開発&Growth Initiativesの共同推進 ●MDM活用した総合的なバリュー提供の推進
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合同会社デロイト トーマツ(旧DTC)
【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】GPS Digital(公共×Digital領域)
想定年収
-
勤務地
-
業務内容
◆ Government & Public Service Digital(公共×Digital領域) 『デジタルテクノロジー×データ×コンサルティング』により、中央省庁・地方自治体をはじめとしたパブリックセクターにおける「地方創生」や「行政サービスのDX」、「デジタル社会の実現」を始めとした変革の組成から実現に貢献します。 特にSalesforceやServiceNow、AWSのキーソリューションでの解決策に加え、データガバナンスを始めとしたデータマネジメントとシステムアーキテクチャーの観点によるテクノロジーミックスでの解決策を携えて、クライアントに伴走し、その実現を支援します。 ●今回する募集人材には、特に以下の5つの領域で活躍頂きます。 【Customer & Marketing w/Salesforce】 民間企業では当たり前に実現されている顧客接点や業務のデジタル化も、官公庁ではまだ道半ばの状況にあり、今後大きく変革できる余地があります。 私たちは、Salesforceのプラットフォームを活用し、国民・企業を顧客と捉えて官公庁へCRM( Customer Relationship Management:顧客関係管理)の仕組みを浸透させ、民間企業と同じように顧客ニーズを踏まえた行政サービスを提供することで、国民・企業の利便性向上や官公庁職員の業務効率化を目指しています。 【Technology Strategy & Transformation w/ServiceNow】 官公庁におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)は、行政サービスの改善と効率化を図るために急務です。 我々はDXの実現に向けて、システム化のための調査・企画・構想策定から、業務・システム要件定義、システム導入、運用保守までを一貫して提供しています。 DX実現の手段の1つとして、ServiceNowをプラットフォームとして活用することがあります。これにより、行政職員業務の効率化、行政サービスのオンライン化、バックオフィス業務の自動化、データの統合管理により、職員のエクスペリエンスと、住民・事業者サービスの質を向上させます。 さらに、ITサービス管理とセキュリティオペレーションを導入することで、コスト削減と高いセキュリティを実現。 柔軟性と拡張性を持つプラットフォームで、中央省庁や自治体の多様なニーズに対応します。 【Engineering w/AWS】 近年、国や地方自治体におけるガバメントクラウド(ガバクラ)の活用が急速に進んでいます。 その背景には、デジタル化の進展に伴う行政サービスの効率化と透明性の向上が求められていることが挙げられます。 さらに、災害対応やセキュリティ対策の強化といった社会的な要求も高まり、これらを実現するためには高度なITインフラが不可欠です。 私たちは、AWS等の高度な知見に基づいて、中央省庁や地方自治体を始めとした公共領域の暗い案に向けて、ガバクラ導入の検討から構築までを一貫してサポートしています。 ミッションクリティカルな事業で、ツールにとらわれることなく、様々な仕組みを最適な形で組み合わせ、国民・市民の生活の質の向上に対して貢献できる取り組みを実施していきます。 【AI & Data】 デジタル社会において、データが国の豊かさや国際競争力の基盤となると認識され、各国が戦略を推進しています。 日本のデータ戦略では、「スーパーシティ/スマートシティ」「医療」「インフラ」「自動走行」「農業」などを重点分野として、官民のデータ活用基盤を構築し、データを連携させることで社会課題を解決し、新たなビジネスを創出する環境を整備することを目指しています。 私たちはデータ基盤の再構築やAI技術のビジネス活用に関するコンサルティングサービスを提供し、国や地方自治体のニーズに応じたソリューションを提案・実施し、経営視点での伴走を行います。 また、必要に応じてトレーニングも提供し、クライアントの課題解決をサポートします。 【Technology Strategy & Transformation w/Technical Architecture】 中央省庁や地方自治体を始めとした行政機関を取り巻く課題は、法制度や政府デジタル施策の動向にも影響を受け、より複雑化し、単一のソリューションのみで解決することが難しくなってきています。 またテクノロジーの進化もAIを始めとして、その速度は世の中の見通しよりも早く進化し、また淘汰される技術が多数発生することも現在の潮流の特徴です。 私たちは、特定のテクノロジーにとらわれることなく、クライアントの課題に向き合い、その解決にテクノロジーが必要であれば、最適なテクノロジーを選定し、また組み合わせて、その解決に挑みます。 また、新たなテクノロジーが必要ではなく、現時点で保有されているテクノロジーの有効活用や組織の変革により解決できるのであれば、無理に最新テクノロジーを用いず、コンサルティング技術を駆使し、クライアント課題の解決に寄与します。 クライアントの課題解決を解決することでし、その先にあるあるべき社会に向けた課題解決に寄与していきます。 ●具体的な職務内容 ・公共事業に係るリサーチ ・各領域に係る既存技術と最新技術のリサーチおよびデジタル戦略の立案 ・デジタル戦略を基にしたシステム構想策定および計画の立案 ・業務改革に向けたアプローチの立案および実行における伴走支援 ・業務改革に伴うシステム構築や刷新に向けた業務要件定義/システム要件定義/設計開発 ●募集職位 コンサルタント/シニアコンサルタント/マネジャー/シニアマネジャー
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合同会社デロイト トーマツ(旧DTC)
【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】EnterpriseTransformation / M&A (戦略コンサルタント)
想定年収
-
勤務地
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業務内容
デロイトのM&Aユニットは、日本最大のM&A・組織再編コンサルティング部門であり、CXOに寄り添い、企業価値向上に向け、M&A・組織再編を通じた経営課題解決・企業変革をリードするプロフェッショナル集団です。 デロイトが持つM&A・アライアンス・再編・DX等に関する圧倒的な知見と、コンサルティングファーム・事業会社・金融・IT等様々なバックグラウンドを持つ人材が掛け合わさり、CXOの意思決定から成果創出まで伴走型でサポートします。 CXOは日々変化するビジネス環境への対応に直面しています。 我々も、CXOに寄り添うために最新サービスの拡充・サービスの高付加価値化に日々取り組んでいます。 M&Aユニットでは5つのオファリングを展開しており、様々な経営課題解決・企業変革プロジェクトに従事頂くことが可能です。 1.M&A Strategy ●M&A戦略の立案 ●M&Aを活用した新規事業開発 2.Strategic-Centric M&A Deal Execution ●事業戦略・中期事業計画実現に向けたディール推進 3.Merger for Growth ●クロージング前後からの企業統合活動の推進 ●シナジー創出活動の立案 4.Strategic Reorganization ●グループ組織構造変革(持株会社化、分社化、子会社統合等)による事業構造改革の推進 5.Technology-based M&A ●M&AにおけるIT関連イシューの解決 ●M&AをトリガーとしたDXの実現 ※応募に当たり、ご希望のオファリング領域がある方は書類提出時にお知らせ下さい。 尚、当該ご希望によって関与オファリングが固定化されてしまうわけではありません。
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合同会社デロイト トーマツ(旧DTC)
Engineering Unit(量子&数理エンジニアリング ~未経験者向け~)
想定年収
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勤務地
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業務内容
量子コンピューティング、量子アニーリング、量子インスパイアード技術を中心に、AI・データサイエンスや最適化などの数理技術も活用し、クライアントのビジネス変革を支援します。 クライアントと密にコミュニケーションを取りながら、課題の抽出から解決策の提案、実証実験(PoC)、社会実装まで一貫して推進する業務です。 主な業務内容は以下の通りです。 ①クライアントのビジネスや業務課題をヒアリング・分析し、量子・数理技術の適用可能性を検討 ②実証実験のスコープ設定、検証内容の詳細設計、検証環境の選定、プロトタイプ実装、検証実施と評価・考察 ③社会実装、既存業務フローやシステムとのインテグレーションの戦略策定および実行支援 ④実証実験の環境構築支援、ハンズオン等の人材育成支援」,
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合同会社デロイト トーマツ(旧DTC)
【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】Digital Transformation with SAP(SAPコンサルタント)
想定年収
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勤務地
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業務内容
SAP社が提供する新しいテクノロジー、プラットフォーム、クラウドソリューションを用いて、クライアントにとって最適な構想を提案し、テクノロジーを活用した経営改革の実現、事業構造変革を支援する役割を担います。 <取り扱う代表的な製品群> S/4HANA、PCE、HEC、SAC、BW/4HANA、Business Objects、IBP、BTP、Ariba、Fieldglass、AWS、Azure、GCPなど 具体的な仕事内容 SAPコンサルタント SAPプロジェクト提案・推進の中枢となる組織の一員として、企画構想・要件定義から設計、開発、テスト、オフショアのマネジメントまで一連の工程を担当します。デロイト独自のモデリングツール、業種別ソリューション、グローバルでの先例・ノウハウを駆使し、顧客事業の再構築やグローバルでの連携強化などの大規模なプロジェクトに対し、SAPプロジェクトの中心となって業務に臨んで頂きます。 プロジェクト例 ●某デジタルエンターテインメント企業のS/4 HANAグローバル導入PJ ●某通信事業会社におけるDXを具現化する基幹系システムの刷新 ●某食品メーカーの業務改革、経営管理を強化する基幹システム構築 ●某衛生用品メーカーの海外拠点の業務標準化を実現するシステム構築 ●某製薬会社のDemand & Supply Processを実現のためにSAP IBP導入
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合同会社デロイト トーマツ(旧DTC)
【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】Operations_Industry & Domain Solutions(Smart X Lab.|地方創生・産業創造系領域)
コンサル転職を成功させる
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理想のキャリアアップを。
業界未経験の方が8割
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利用者様による高い評価
丁寧なキャリア相談、適切なコンサルティングファームの紹介、ここでしか受けられない選考対策。そうした質の高いサービスにご満足いただき、MyVisionコンサルティングは多くの求職者様から高い評価を頂いています。
※1 2026年1月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトより 最新2025年度(2025年4月~2026年3月)におけるコンサル特化転職エージェント支援実績数比較
※3 2025年9月16日時点