経営企画グループでは、下記の2つの方向性で経営・事業に対する提供価値を最大化し、継続的な企業価値の向上を実現することを目指しています。 ・全社予算の策定、月次の予実管理や事業戦略会議の運営を通じて、経営・事業の意思決定を支援する全社最適な経営管理基盤を構築すること ・各事業に対して、ハンズオンでの戦略立案・実行支援や、M&Aの検討・実行、市場リサーチ等を通じて、個別最適な価値提供の質・幅を拡充すること 具体的には、下記のような業務を担っていただくことを想定しています。 ●具体的な業務例(ご経験や能力に応じて、担う役割範囲や期待成果のレベルは異なります) ・SMSグループ全体の単年度及び中長期の予算方針の立案 ・月次の予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案、経営陣や事業責任者へのレポーティング ・事業戦略会議の運営と議事録作成を通じた、戦略情報のナレッジ化、事業間シナジーの促進 ・高齢社会を取り巻く市場環境(例:医療/介護/ヘルスケア業界に関する政策、市場統計、競合の動向等)のリサーチや新規事業領域の検討 ・個別事業に入り込んだ戦略策定/実行、事業モニタリング基盤構築の支援 ・事業戦略と整合した体系的なM&A案件のソーシングと実行支援(各種DD・バリュエーション・買収後のPMI等) ・事業部や経理、購買、BPR、人事労務等の各部門と連携した全社最適での予算管理システムの構築 ●配属部署 ・配属部署は、経営管理本部(本部長はCFO)直下にある経営企画部・経営企画グループとなります。 ・経営企画グループでは、経営陣や事業責任者の「参謀役」として戦略・財務の観点から意思決定を支援するため、グループ全体の予算管理や事業戦略会議の運営、市場リサーチ、M&A推進等の役割を担っています。 ・なお、SMSの経営理念や事業内容について下記コーポレートサイトをご覧下さい。 https://www.bm-sms.co.jp/company/philosophy/ ●入社後の流れ 入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。 その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。 即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。 ●将来のキャリアパス 当社は一人ひとりの志向や適性を重視して共にキャリアを築くことを目指しており、専門職から管理職、さらには異業種への挑戦まで、多様なキャリアプランを実現することが可能です。 また、介護・障害福祉事業者向けのSaaS、ヘルスケア、シニアライフ、海外事業など、 幅広い領域でBtoB/BtoCの事業を展開しています。 そのため、転職せずに多様なビジネスモデルや事業フェーズに挑戦し、自分らしいキャリアを築くことができます。 <キャリアイメージ> ・現場での経験を活かし、特定分野で専門性を高める ・リーダーシップを発揮し、マネジメントスキルを磨く ・異なる領域や職務を経験し、スキルを拡張する ・部門や領域を横断して、事業全体の責任を担う キャリアパスの正解は一つではありません。 あなたが描きたい成長曲線を、私たちと一緒に形にしていきましょう。 ※事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある

弊社にて募集中の求人のうち、コーポレートスタッフ関連の候補者のご紹介は、こちらからご登録ください。 「推薦コメント/その他情報」欄に、応募先の部署名を必ずご記入ください。 ------------- ■応募先部署名　●●事業G　●●部 ■備考　何か連絡事項があれば記載ください -------------

販管経理グループでは、売上・請求・入金といった一連のサイクルを管理するだけでなく、そのプロセスを通じて多種多様なサービスの複雑なビジネスモデルをファイナンスの側面から深く理解・構築する役割を担っています。 日々の業務においては、ルーティンワークの効率化・自動化を徹底することを重視しています。テクノロジーや仕組み化によって既存業務の徹底的な効率化を推進し、「事業成長に直結する企画・改善業務」に充てるリソースを生み出します。 また、経理の枠を超えたビジネスパートナーとして事業部から寄せられる課題に対し、会計・税務等の専門知識を駆使して解決へと導くため、事業部門へ深くコミットし、現場の課題を共有しながら「勝てる仕組み」を創り上げ、ダイレクトに事業貢献できる組織を目指しています。 成長を続ける組織を支えるため、難易度の高い課題を解決しながら強固な経営基盤を構築していく。こうした挑戦を通じて、汎用性の高い高度なスキルを養い、将来のリーダーとして組織を牽引していただける方を募集しています。 具体的な業務としては、以下を想定しています。 ・既存OPSの見直し・整理・改善・効率化 ・新規商材・新サービスの受注～入金OPSの構築、運用 ・事業部門からの問い合わせ対応、課題解決 ・J-SOX等の監査対応 ・グループメンバーのマネジメント ・チーム目標の設定と達成に向けた取り組み　など ※上記業務を遂行するのに必要な業務理解のため、日常業務(受注・売上の承認(エビデンス確認)・請求書発行・入金業務など)も実施頂きます。 これまでのご経験やご志向を伺いながら、役割を柔軟に調整させて頂きます。 【入社後の流れ】 入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。 その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。 即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。 【配属部署】 ●財務企画部長の取材記事です。是非ご覧ください。 https://hupro-job.com/articles/4050 ●経営管理本部について エス･エム･エスグループにおいては、多様なビジネスモデルの事業が次々と加速度的に増加・拡大し、各国・各地域においてシナジーを形成し続けています。 経営管理本部では、このような変化に富んだ環境の中で、①グローバル化するグループ企業としての全社最適②多種多様な事業に寄り添った個別最適という2つの観点から、経営・事業の意思決定およびその実行支援を行い、事業の創造・拡大を加速させることをミッションとしています。 ●財務企画部には以下の5つのグループがあります。 (1)販管経理第一グループ・・・人材紹介事業をメインとした多くの事業に関する債権管理・請求書発行のプロセス設計・運用を担う (2)販管経理第二グループ・・・SaaS事業(カイポケ・かべなしクラウド)とその周辺事業に関する債権管理・請求書発行のプロセス設計・運用を担う (3)経理財務グループ・・・経理財務業務及び会社横断のプロセス設計・運用を担う (4)事業支援グループ・・・主たる事業である人材紹介サービスを始め、様々な事業の推進をサポートしつつ、バックオフィスと事業の連携業務を担う (5)海外子会社管理グループ・・・海外子会社の経理・財務オペレーションの改善を担う ●販管経理グループについて 30代を中心とした活気あるチームです。 多種多様なサービスを展開する当社の売上領域を一手に担い、複雑なビジネスモデルをファイナンスの側面から理解・構築する役割を担っています。 エス・エム・エスは常に新しいサービスを生み出す成長企業であり、販管経理グループではその最前線に立ち、最新の動向を肌で感じることができます。 事業成長による作業ボリュームの増加やオペレーションの複雑化を仕組みで支え抜くことをミッションとしており、ルーティンワークを限りなく削減して業務の効率化を進め、会社の成長に直結する業務比率を高めることを目指しています。 経理の専門知識を活かしながら、新しいビジネスの基盤を創るクリエイティブな業務にも挑戦できます。変化の激しい成長企業において、経理の専門性を武器にビジネスの最前線を支えたい方に最適なポジションです。 ●今回の募集について 販管経理第一・第二グループ両方で募集をしています。 扱う事業の特性によりグループが分かれていますが、業務内容に大きな差はありません。 どちらのグループでの採用になるかはご本人のご志向やご経験に応じて判断させて頂きます。

■概要 “お客様に高い満足度・付加価値を提供する”をコンセプトに、「やりたいことがあるが、業務プロセス上・運用上・システム上、どうしていいかわからない」というお客様に対して、「仕組み・運用・体制作り」までをお客様と伴走していただきます。 (例)IPO支援、IFRS導入、はじめての連結決算など ■詳細 会計コンサルティングサービス部では、下記業務を担当していただきます。 まずはコンサルティング実務に慣れていただき、その後プロジェクト責任者としてプロジェクト管理やお客様とのコミュニケーションをお任せする想定です。 ※担当業務やプロジェクトは、固定ではなく皆様の経験や興味関心に合わせて調整するため、強みを活かしつつ新たな挑戦をし続けていただける環境です。 ①会計コンサルティング 会計知識と連結決算開示の実務支援ノウハウを後ろ盾に、お客様の課題解決に向けて現状整理・体制/仕組み構築・実運用までを一気通貫で支援していただきます。 ・現状整理 └実態の把握/現状のヒアリング └組織/会社運営理解 └課題抽出/検討など ・構築 └専門的な知見を活用した仕組みの構築 └アウトソーシングで培った実作業の知見を仕組みに還元 ・テストラン/実運用 └仕組みのテスト運用を対応 ※運用開始後もアウトソーシングとして業務自体を対応する場合もございます。 ≪課題一例≫ ・会計方針の変更 ・内部統制の再構築 ・収益認識基準の対応など ②決算支援 お客様側の経理部長の急な退職等に伴い、単発的に現場と一緒に決算業務、開示業務を支援していただきます。※BPOでは対応できない業務を会計コンサルティング部署が対応(論点難しい、読み解き期間なし等) ・大手企業の連結精算表、開示資料(有価証券報告書、決算短信)の作成 ・上場子会社を中心とした単体決算業務 ③品質管理 BPOで作成する法定開示書類(短信含む)はお客様の期待水準に応える品質が不可欠です。 その品質を担保し、世の中に間違った資料を出さないという使命を全うする上で最終の砦を担う業務です。 会計士としての専門性や監査経験を活かした品質管理業務を担っていただきます。 ・開示書類全体を通しての知見に基づいた俯瞰的なチェック ・会計ルールの変化の全体周知 ・開示チェックリストによる標準化推進など 会計のスペシャリストとして、お客様の課題解決に向けてコンサルティング、体制構築、業務実行までを一気通貫で支援していただきます。

案件の発掘から企業分析及び企業価値算定、資本業務提携実現に向けた取引スキーム及びスケジューリングの考案とオペレーションを行っていただきます。 ●レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社について (レバレジーズ株式会社に入社後、在籍出向) 設立当初は、IT・Web領域が中心にM&Aのご支援をしてまいりましたが、現在では、建設・製造・不動産・福祉・医療など、あらゆる領域にてM&Aのご支援をしております。 コンサルタントは、戦略立案からマッチング・企業価値査定まで、一貫して対応しております。 Leveragesグループの豊富な社内アセット(エンジニアやデザイナー、マーケター)を活用し、業務効率化や自動化を進めているため、効率的に業務の対応することができます。 組織は、IT、銀行/証券、M&Aアドバイザリー、上場企業M&A責任者等、幅広い領域で経験を積んだメンバーで構成されています。

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。 企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。 PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。 ● 主な業務内容 ・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援 ・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援 ・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援 ・事業ポートフォリオの脱炭素化支援 ・脱炭素を軸とした新規事業開発 ・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援 ・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント(カーボンフットプリント含む)・データ活用支援 ・カーボンプライシング(ICP、カーボンクレジット含む)関連支援 ●具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html ・Carbon Disclosure Project(CDP)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html ・Dow Jones Sustainability Index(DJSI)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。 このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX(サステナビリティトランスフォーメーション)を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。 ● 主な業務内容 ・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援 ・サステナブル経営管理支援(非財務情報定量化・インパクト評価) ・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援 ・サーキュラービジネス構築支援 ・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援 ・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援 ・サステナビリティリスクマネジメント、ERMxESG支援 ・自然資本/生物多様性対応支援 ●具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html ・Carbon Disclosure Project(CDP)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html ・Dow Jones Sustainability Index(DJSI)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 ■【職務内容】 主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討(業務要件定義等)を行うことが主な職務です。 当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。 また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。 我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。 ・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。 ・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。 ・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。 そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。

【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。 変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。 業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。 【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。 これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。 【サステナビリティチームの主な業務内容】 サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク(ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等)導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【トレーニング環境について】 ・サステナビリティ関連の社内研修を随時開催(E-Learning形式の場合、アーカイブ視聴可) ・一部サステナビリティ関連資格に対する法人補助あり

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。 とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX(データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革)の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 ■このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。 あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。 ★プロジェクトのイメージ(DX領域)★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援(業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入 等) ・クライアントの管理部門(コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等)が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援(各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入 等) ・クライアントの管理部門(コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等)が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援(構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援) ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域(DXの管理・推進態勢、各種DX施策等)を対象とした内部監査の実施支援 ★プロジェクトのイメージ(AI領域)★ ・生成AIを活用した内部監査およびJ-SOX業務の高度化・効率化 ・BI/ETLツール、AI-OCRおよび生成AIを活用したコンプライアンス業務の高度化・効率化 ・Webスクレイピングと生成AIを活用した海外金融規制等の情報収集と分析業務の効率化 ・生成AIを活用したコンプライアンスの意識調査と傾向分析 ・有価証券報告書等の開示情報に対する生成AIを活用した新たなリスク分析手法の導入 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。 特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。 なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ&エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。 非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。