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PwC Japan有限責任監査法人

グローバル・リスクマネジメント・コンサルタント(企業風土・カルチャー変革)【GRC】

想定年収

勤務地

募集要項詳細

基本情報

職種/ポジション

グローバル・リスクマネジメント・コンサルタント(企業風土・カルチャー変革)【GRC】

業務内容

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【業務内容】 PwCJapan有限責任監査法人のガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部(GRC)では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対してサービスを提供しています。【特徴】ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、企業カルチャー変革の領域についてクライアント課題に即し、領域横断的にサービス提供しています。なお、金融機関、非金融機関など特定の業界をターゲットにサービス提供するのではなく、業界横断でサービス提供することを目指しています。プロジェクトは3カ月から1年以上のものまで期間は様々、常駐形態など特定のプロジェクト経験に偏ることなく複数の案件を経験することで経験の幅を広げることが出来ます。様々な領域、業界に対応するため各領域の専門チーム、業界チームと協働して動くことを基本としております。その為、GRC領域を核としつつ幅広い経験を積むことが出来、その中で各自が専門性を追求することを目指しています。タイトルや年齢に関わらず、一人の専門家としてクライアントから声がかかる経営目線のプロフェッショナルを目指してほしいと考えています。そのための経験を積む機会の提供に努めています。【直近のプロジェクト支援実績】・金融機関:行動規範策定とコンダクトリスク管理の向上、6ヶ月大手金融機関のグループ行動規範策定と、その浸透のための各種施策・制度設計を支援。トップマネジメントへのインタビューやシニアマネジメントへのアンケートなどから文案ドラフトをサポートし、策定した行動規範が実践されるための人事制度への提言や組織デザインにも踏み込んだコンサルティングを実施・保険会社:コンプライアンス、1年大手保険会社において募集コンプライアンス上の課題を認識。現場を中心とするコンプライアンス組織の再構築を支援。その後、本社機能の強化、内部監査体制の機能強化を支援。データを用いたリスクカルチャー分析等も実施。・製造業:リスクカルチャーの醸成支援、6ヶ月大手金属メーカーの不祥事件を契機とする企業カルチャー変革、コンプライアンス意識醸成を目的としたワークショップの実施支援。管理職1500名を対象に全国で40回以上実施。【期待役割】・企業カルチャー変革を中心としたクライアントの組織制度・風土改革のプロジェクトに担当者として参画し、変革を実現するための現状の課題分析、あるべき姿の定義とその達成に向けたアクションプランの策定を行っていただきます。・カルチャーに関連する制度設計(人事制度、コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンス)について関与するほか、パーパスの浸透やSDGs、ESGに関連したカルチャー課題など、最新のテーマに関してはパートナー・マネージャーと共同しながら、内外の動向について情報収集と、新たなサービス開発につなげるアクションを行っていただきます。上記に関連する案件組成のため、パートナーやマネージャーの提案活動のサポート、講演やコラムの執筆活動にも携わる機会があります。将来的には、昨今、大きな経営課題となってきているガバナンス設計、カルチャー醸成の専門家として、業界をリードするコンサルタントもしくは実務家を目指していただきます。【ご参考】・「コンダクトリスクの観点から望ましい組織デザインを考える」2019年11月https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/viewpoint/grc-column020.html ・「顧客視点での行動規範の策定とカルチャーの醸成」2020年7月 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202007/customer-perspective.html ・「カルチャーの包括的アセスメント」2020年10月 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202011/culture-assessment.html

応募条件

必須条件

■コンサルティング経験者で以下のいずれかの経験があり、関連分野での専門性構築に高い意欲を持っていること・企業理念の浸透や行動規範策定等の全社のカルチャーに関わるプロジェクト・業績不振や不正発覚後の企業に対する企業変革の支援プロジェクト・パーパスの浸透に向けた社内外のコミュニケーションデザインに関するプロジェクト・エンゲージメントサーベイ等の分析と全社の態勢変革等に関与するプロジェクト ■ビジネスレベルの英語力のある方

求める人物像

・職場の風土や組織の制度設計含めた、企業カルチャーに強い関心をもっていること・業界、領域についての専門性は持ちつつも、物事を広く捉え経営目線を意識した提言をする姿勢をもっていること・自身の経験をベースに出来ることにだけ固執するのではなく、クライアント課題に対してオリジナリティのある課題解決のための提言を追求する姿勢をもっていること(そのためにPwC内外のネットワークを活用し答えを見つける、作ることにやりがいを感じられること) ・データやテクノロジーの活用に関心を持ち、プロジェクトへの活用について積極的に取り組むこと(データやテクノロジーの知見を持ったチームとの協働に積極的に取り組むこと) ・PwC内(国内外)のチームとの協働、ネットワーク作りに積極的に取り組むこと・世の中の新たな動向に関心を持ち、常に自身の成長、ビジネス機会の獲得につなげる姿勢を持っていること例) ・コンサル経験者で、いわゆる人事制度設計以外の企業理念の浸透やウェイマネジメント、行動規範策定等の全社プロジェクトや、ガバナンスも含めた態勢構築に関心がある方、そのような方向性でオリジナリティあるキャリアを築いていきたいと考えている方

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複数選択可

企業情報

社名

PwC Japan有限責任監査法人

設立年月日

2006年6月1日

本社所在地

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

代表者

久保田正崇

従業員数

3,660名

資本金

10億円（2024年6月30日現在）

企業の魅力

●キャリア形成・個々の特性や志向に応じて、多様で柔軟なキャリアの選択肢が提供されており、PwCコンサルティング合同会社やPwC税理士法人などグループ内他法人への異動、海外のPwCネットワークへの赴任、官公庁や一般企業への出向の機会もある・「OEP制度」PwC Japanグループ内の各法人および国内外部機関への異動希望を提出できる公募制の異動支援プログラム・「Do the right thing（正しいことをする）」という方針に基づき、職階に関係なく誰でも意見を述べる「Speak Up」の文化を大切にしている ●働き方／WLB／待遇・柔軟な働き方を推奨し、オフィスワークとリモートワークのハイブリッドワーク制度などを導入している・ハイブリッドワーク制度：自宅とオフィスで働く場所を自由に選択可能・フルリモートワーク制度：介護や配偶者の赴任帯同などにより出社義務のない完全リモートワークが可能・コアなしフレックスタイム制度：7:00〜22:00の間で自由に就業時間を設定可能・FWA制度（Flexible Work Arrangement）：短時間勤務が可能で、育児や介護、資格取得などに応じて柔軟に勤務時間を調整できる・フレキシブル・ライフ・デザイン休職：育児・介護のための休職に加え、海外留学や配偶者の海外赴任への帯同などのための一定期間の休職が可能・「ホワイト500」に2年連続で認定されている

企業HP

https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance.html

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金融機関向けリスク管理コンサルタント/金融リスクモデルコンサルタント【GRC】

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勤務地

業務内容

デジタル・ビジネスリスクコンサルタント大阪【RA】

想定年収

勤務地

業務内容

グローバル・リスクマネジメント・コンサルタント【GRC】

想定年収

勤務地

業務内容

PwCJapan有限責任監査法人のガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部(GRC)では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対して以下のサービスを提供しています。グローバル企業の全社リスク管理に関するアドバイザリーサービスグローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢/コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。 ● ガバナンスに関するアドバイザリーサービス会社法改正、コーポレートガバナンス・コード運用開始など、日本企業のコーポレートガバナンスは大きな変革期にあります。そうした環境変化を踏まえ、クライアントにおけるガバナンス態勢の見直しや高度化について支援を行っています。テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービスリスクやコンプライアンス管理をテクノロジーを活用して高度化するGRCツールの導入に関して、ツールの選定、PMO業務、新プロセスの検討・導入等に関するサービスを提供しています。また、組織全体のリスクを包括的に把握し、リスクの顕在化を未然防止あるいは早期発見するため、データ分析の活用支援を行っています。 ● リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス国内市場の飽和、市場のグローバル化の進展にともない、大手金融機関、一般事業法人ともに、近年、急速なグローバル化を進めています。クライアントにおけるグループ経営/グローバル経営の強化に呼応し、特に、グローバル・リスク管理態勢/コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。 ● 内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス国内外を問わず、著名な大企業による不祥事は後を絶ちません。大きな不祥事を起こしてしまった企業は、社会や市場からの厳しい目に晒され、最悪の場合企業の存続さえ危ぶまれる状況に陥ってしまいます。そうした状況の未然防止、或いは起きてしまった事案の再発防止の徹底へ向けて、内部監査態勢の構築や内部監査の実施、不正・不祥事対応の立案・実行等について支援を行っています。また、不正の予防や早期発見に向け、クライアントの企業風土やカルチャーの改革を推進する支援も行っています。

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勤務地

業務内容

【IPO部門の特徴】株式上場(IPO)準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場(IPO)に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場(IPO)に向けた課題把握(予備調査)・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場(IPO)プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援等 <その他> 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ＊ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

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