募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
銀行システムの企画立案、要件定義など超上流工程が遂行可能な銀行業務有識者/銀行システム業務コンサル
業務内容
【配属組織名】 デジタルエンジニアリングビジネスユニット アプリケーションサービス事業部 第一アプリケーション本部 業務分析コンサルティング部 【配属組織について（概要・ミッション）】 - 金融ビジネスユニットと連携し、銀行分野をクライアントにした銀行システムの企画立案・ソリューション提案など超上流工程の遂行をミッションとする。 - 担当するシステムは銀行勘定系システムを中心とした国内・海外の金融決済業務を担う責任重大なミッションクリティカルなシステム。 - 銀行分野において、お客さまから最も信頼されるITビジネスパートナーとなり、ビジネスアナリスト兼IT技術者として、お客さまのニーズを的確に捉えたシステム化を立案し、日立でのアプリケーション構築、ソリューションの提供を目指す。 業務内容 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 - 銀行システムにおける新規案件の企画立案、ASIS分析、課題解決のためのソリューション提案 - 要件定義工程におけるユーザ要件の引出し、可視化、システム化実現方式検討 - DX、モダナイゼーションコンサルと協業した銀行業務DXの推進、銀行システムモダナイゼーションの推進 【募集背景】 メガバンク、ネットバンク、地方銀行などあらゆる銀行において、銀行システムのモダナイゼーション化の課題を抱えており、多くの案件を抱えている。 その反面、銀行業務の知見を有し、システム化の構想を描くことができる人財は多くの銀行で人財不足が生じており、システム案件の立ち上げができない課題を抱えている。このため当分野をミッションとする当組織へのニーズは高く、引合い数が増加している。 このため、このようなミッションを遂行できる人財確保が急務となっている。 【職務概要】 - 銀行システムにおける新規案件の企画立案、ASIS分析、課題解決のためのソリューション提案 - 要件定義工程におけるユーザ要件の引出し、可視化、システム化実現方式検討 - DX、モダナイゼーションコンサルと協業した銀行業務DXの推進、銀行システムモダナイゼーションの推進 【職務詳細】 - お客様と一体となりお客様が抱えている課題を抽出・可視化し、お客様と課題を共有する。 - 現行システムの処理内容を整理、解析し、現行システムで実現している業務要件を可視化する。 - お客様の課題に対するソリューションを提案する。 - ソリューションをより具体化し、システムで実現する業務要件を整理・可視化する。 【働く環境】 当部は7人の少数精鋭の要員で構成され、ビジネスパートナー各社様と協業し業務を遂行しています。 銀行業務に詳しく、長年銀行システムの設計・開発に関わってきた技術者で構成されています。 銀行からの転職者、銀行系ＩＴベンダからの転籍者が所属しており、各人が預金・為替・融資・ローン・外為、市場系取引など専門分野を有した銀行業務・銀行システム有識者の集団です。 勤務体系はお客様環境に合わせ、リモートワーク、自社作業、顧客先での作業を織り交ぜ、対応しております。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
この求人の魅力
- 社会基盤としてミッションクリティカルなバンキングシステムの構築に構想段階から関わることができ、最先端なIT技術を活用することが求められます。 - 国内銀行に留まらず、グローバルなバンキングシステム構築にも携わることができます。 - スマホアプリを活用した銀行取引など、より国民生活に密接に関わる社会性の高いシステムの構築に携わることができます。 - 異業種とも連動したより利便性の高いデジタル技術を活用した金融決済の構築に関わることができます。 - お客様や日立内の金融ソリューションを保有する部隊、業務アプリケーション構築部隊を銀行業務の専門的なコンサルタントとしての立場で牽引し、お客様が理想とするシステムを具現化することができます。
応募条件
必須条件
- 銀行システム（勘定系システム、市場系システム、情報系システム及びスマホアプリやインターネットバンキングなど）開発・保守に関わり、システム化企画、要件定義、基本設計工程などの上流工程、システムテストにおける業務シナリオの策定、などの経験があること。 - システム開発の上流工程（要件定義～基本設計）のプロセスを理解していること。（ウオーターフォール、アジャイルの手法は問いません） - 銀行関係者や社内関係者、ビジネスパートナーとのコミュニケーションスキルを要していること。 - 銀行業務の知識（預金・為替・融資(法人融資・個人ローン)などの勘定系業務、それ以外にも外国為替業務、市場系業務、信託業務等分野を問わず特定の分野の知識でも可）を有していること。知識が乏しくとも、基本的な銀行業務の知見があり、学習による習得が可能であること。 【最終学歴】 大卒以上
歓迎条件
- BABOKの知識体系を理解されている方（ビジネスアナリスト資格を取得している方（CBAP、CCBAなどIIBA認定資格を保有されている方） - PMP取得 - コンサルファームでの提案ノウハウ、コンサルノウハウを有する方 - 銀行での実務経験（システム部門、営業店、本部・事務統括部門）（2年以上）
求める人物像
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】 People Champion（一人ひとりを活かす）： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 Innovation（イノベーションを起こす）： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 当部での職務遂行にあたり最も重要なコンピテンシーとして「協働」が挙げられます。 【協働】パートナーシップを構築し、他者と協力して共通の目標を達成する。 たとえば、同僚や外部のパートナーがチームとして協力するように奨励し、そのための信頼を得られるようにする。 正直な見解を共有するように人々に働きかけ、得られた正直な見解に対してはオープンな態度で反応する。
待遇
給与
年収: 780～1,030万円 月収: 46～60万円
勤務時間
8:50～17:20（実働7時間45分、休憩45分） ※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
勤務地
日立システムプラザ新川崎（神奈川県川崎市）
その他
補足情報
【想定ポジション】 主任クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 その他採用条件については[こちら](https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/recruit_info/guideline.html) 【更新日】2024/6/21
企業情報
社名
株式会社日立製作所
設立年月日
大正9年(1920年)2月1日 [創業 明治43年(1910年)]
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
代表者
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO小島啓二
従業員数
25,892名
資本金
464,384百万円(2025年3月末現在)
企業の魅力
●事業の成長性 ・優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する 1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。 現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。 取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。 「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。 エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。 ●3つの事業セクターで社会イノベーションの実現をめざす OT×IT×プロダクトの総合力を活かして新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。 2022年度からスタートした3ヶ年の「2024中期経営計画」では、さらなる成長のために社会イノベーション事業におけるグローバルリーダーになることをめざしています。 そのキーワードが「グリーン」「デジタル」「イノベーション」の３つであり、データとテクノロジーを活用してサステナブルな社会の実現をめざしていきます。 ●グローバルに活躍するプロフェッショナル集団 日立製作所が世界で取り組む難題は、どれ一つとして、一人の力だけでは解決出来ないことばかり。 それぞれの領域で世界に通用するプロフェッショナルが力を合わせ、事業を前に進めています。 採用ホームページでは、現場で働く先輩社員たちのインタビューを多数掲載していますので、一人ひとりの熱い「志」を是非感じみて下さい。 https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/index.html ●働き方 ・フレックスタイム制度の導入: コアタイムなしのフレックスタイム制度を採用し、個々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を支援している。 ・リモートワークの推奨: 在宅勤務やテレワークを推奨し、場所を選ばない働き方を実現している。 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進: 多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍できる環境を整備し、 inclusivityを重視した職場文化を醸成している。
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この企業の別の求人
クラウド移行のコンサルタント、ITSMコンサルタント
想定年収
780～1,030万円
勤務地
東京都品川区
業務内容
【配属組織名】 AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット マネージド＆プラットフォームサービス事業部 クラウドエンジニアリング本部 クラウドデリバリプラットフォーム部 【配属組織について（概要・ミッション）】 日立全体のクラウド事業の拡大/推進がミッション。 主に金融、公共、社会分野を中心に、社内/グループ会社および他社のクラウド関連商材、サービスを束ねるとともに、ハイパースケーラ、プライベートクラウドを活用したエンジニアリングを提供し、ミッションクリティカルなシステムに対するクラウドインフラのデリバリ案件取り纏めを行う。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●クラウド案件の上流コンサルティング、およびプレ活動 ●ServiceNow導入の提案活動、上流コンサルティング、業務設計、運用設計、導入プロジェクトマネジメント、運用支援、ITSM導入支援 商材：クラウド利用方針策定支援、ServiceNowほか https://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/service/cloud_consulting/index.html 【募集背景】 企業や自治体のDX化に伴い、クラウド活用が加速する中、クラウド案件のプレ活動、コンサルティング、設計/構築およびプロジェクトマネジメントを行える人材が不足しています。クラウド基盤に対する知見を持ちフロントの事業部と一緒に、お客様向けのクラウド移行の提案活動やコンサルティング、ServiceNow導入プロジェクトのPMができる人材を募集しております。 【職務概要】 ・日立の注力領域であるパブリッククラウド/プライベートクラウド含むハイブリッドクラウド基盤の移行のコンサルティングを取り纏める。 ・オンプレからクラウドへの移行を検討しているお客様に対し、マネージャあるいはリーダの立場でプレ活動やコンサルティングの実施を推進する。(複数のプロジェクトを兼務する場合も有り) ・比較的小規模のチームを率いて、１つないし複数のプロジェクトに対し、責任を負う。 ・所属する組織の方針に基づき、プロジェクトの管理、組織内メンバーの進捗管理、収支/リソースの管理を行うとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守る。 ・受注目標を持ち、責任をもって遂行する。 【職務詳細】 ・日立の注力領域であるパブリッククラウド/プライベートクラウド含むハイブリッドクラウド基盤の移行のコンサルティングを取り纏める。 ・オンプレからクラウドへの移行を検討しているお客様に対し、マネージャあるいはリーダの立場でプレ活動やコンサルティングの実施を推進する。(複数のプロジェクトを兼務する場合も有り) ・比較的小規模のチームを率いて、１つないし複数のプロジェクトに対し、責任を負う。 ・所属する組織の方針に基づき、プロジェクトの管理、組織内メンバーの進捗管理、収支/リソースの管理を行うとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守る。 ・受注目標を持ち、責任をもって遂行する。 【働く環境】 ●チームについて コンサル、プレ、SEなど、様々な経験者の方が所属しており、各々の得意分野/スキルを活かし活躍しています。 ●働き方について 在宅/出社のハイブリッド勤務可、顧客対応など必要に応じて出社/出張あり。 なお、プロジェクトによっては顧客先やそれに準ずるプロジェクトルームで勤務する場合があります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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デジタル決済・通貨領域の事業開発をリードするコンサルタント【主任級】
想定年収
780～1,030万円
勤務地
-
業務内容
【配属組織名】 金融ビジネスユニット 金融第二システム事業部 第二本部 デジタル決済推進センタ 【配属組織について(概要・ミッション)】 ●組織のミッション デジタル金融(デジタル決済・デジタル通貨からDLT・BCやAIを活用した金融サービス)に関するソリューションやサービス提供を通じて、国内・海外における多様且つ強靭な決済システムの構築に貢献する。 将来的なデジタル通貨・デジタル決済や先端技術(AI、ブロックチェーン・DLT(分散台帳技術)etc)を活用したデジタル金融を起点としたビジネスを創出し、新規マーケットの開拓をリードする。 ●組織構成 部長1名 課長3名 主任1名 担当2名の少数精鋭部隊 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●デジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革を促進するビジネスの企画と事業創出 政府・政府系金融機関・民間金融事者(銀行、資金決済移動業者等)のお客様と共にデジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革により創出されるデジタル金融に関するビジネスや事業の開発を推進するコンサルティング事業。 ●先端技術を活用したデジタル金融に関する事業創出 金融領域における課題をお客様と共に抽出し、先端技術(クラウド、ブロックチェーン、Web3、NFT・トークン化、AI等)を活用したデジタル金融による事業計画の立案を支援する。 【募集背景】 我が国では、キャッシュレス決済比率が経産省が目標に掲げている40%に届く勢いであり、将来的には世界最高水準の80%に向けて更なる普及を後押しするものと想定される(※1、2)。また、日本国内のみならず、グローバルにおいては、法定デジタル通貨(CBDC)の発行に向けた動きも活発化している。そうした背景を踏まえると、日本国内におけるデジタル通貨・デジタル決済に関するマーケットには潜在的なビジネスチャンスがあり、デジタル決済センタでは、これまでも金融関連システム領域において多くのシステム構築実績がある日立製作所の強みを生かして、日立製作所の事業拡大に寄与するビジネス創出を推進していく必要がある。そのため顧客協業により事業を立案できるコンサルタントを募集する。 ※1:出典 経産省 ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html ※2:出典 経産省 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/pdf/004_08_00.pdf 【職務概要】 主に決済領域の事業企画やビジネス創出をお任せします。営業、マーケティング、企画部署など他部署と連携を行い、将来的に必要になる決済の技術要素の選択や有効性を企画、実行、検証いただきます。 また、政府系金融機関や民間の金融事業者が抱える金融領域における課題を抽出し、デジタルを活用したビジネス創出や事業企画を立案し、リードする立場をお任せします。 【職務詳細】 事業リードのコンサルタントとして具体的に以下の業務をお任せします。 ・トレンドの流れが早い決済領域の事業企画 ・マーケットの選定やビジネスシードを見出し、ITサービス(新規ソリューション・サービス)を起点としたビジネスモデルの検討 ・政府系金融機関や民間金融事業者とデジタル決済やデジタル通貨の普及、AIやDLT等の技術革新による社会課題の解決を協業し、新規ビジネスの創出、立案、推進 【働く環境】 ・少人数での社内の事業を創出する取り組みや顧客と協業し事業創出するプロジェクトに参画していただきます。 ・配属組織は30代から40代がボリュームゾーンで、少数精鋭部隊となります。 ・提案先の顧客に応じて常駐となる可能性あり。提案時は、在宅勤務が中心(週1～2日出社)ですが、その場合も必要に応じて顧客先訪問があります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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金融事業(証券会社・リース会社)の拡大・成長を推進するコンサルタント
想定年収
780～1,030万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 金融ビジネスユニット 金融第二システム事業部 第一本部 第二部 / 金融第二システム事業部 第一本部 グロース戦略推進センタ 【配属組織について(概要・ミッション)】 ●組織のミッション 証券会社およびリース会社向けのフロントSE部署として、関連部署(技術・製品・コンサル部門)等の協力のもと、高い総合力・技術力・信頼性を強みに、日本経済に不可欠である金融機関のシステムの安定稼働、金融機関の価値向上に貢献するとともに、自社金融システム部門の利益拡大に貢献する。 ●担当業界 証券会社、リース会社 ●提供サービス・製品 証券会社およびリース会社向け業務システムの提案・アプリ開発・インフラ構築・維持保守、およびそのプロジェクトマネジメント ●年齢構成・組織構成 30代の層が一番多く、中堅層の活躍が中心。アプリ開発者、インフラ技術者、プロジェクトマネージャー等の幅広いスキルを持った要員が在籍 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 証券・リース業界のお客様とともに、DX推進に関連するサービスやソリューションを提供するための事業創生、企画立案から実現方式の検討、およびこれらのソリューションを用いた提案活動を行う。 【募集背景】 金融業界におけるDXや事業変革の取り組みが本格化している。今後も更なる事業成長が見込まれる中、事業拡大の機会を逃さず、日立の事業戦略を達成するため、金融業界における業務経験やIT企画、業務コンサル、ITコンサルなどの経験を持ち、戦略策定から実行まで伴走できる人財を募集します。 【職務概要】 顧客の中期経営計画や個別システム計画の策定・推進に関与し、戦略立案から実行支援までを担当します。 単なるアドバイザリーにとどまらず、顧客と一緒に事業変革を進めることで、顧客及び自社の事業拡大にも寄与するポジションです。 【職務詳細】 ・コンサルティング 顧客ニーズのヒアリング、業界動向の調査などを通じ、顧客業務およびシステムの将来像の策定 既存システムの課題分析と改善策の提案 ITアーキテクチャの検討、最適なシステム構成の提案 ・プロジェクトマネジメント 計画策定、進捗管理、リスク管理等のマネジメント業務 顧客、社内の関係者との折衝や各種調整 【働く環境】 ①配属組織 配属される組織は、30～40代のメンバーを中心に構成されており、自ら行動しリーダーシップを発揮するメンバーが在籍しています。チームは協力的で、互いに刺激し合いながら成長できる環境です。 ②働き方 在宅勤務が可能で、出社頻度は週に2～3回程度(プロジェクトの状況に応じて変動あり) 柔軟な働き方を通じて、ワークライフバランスを保ちながら、プロフェッショナルとしての成長を追求できます。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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リース業界向け業務システムのシステム企画～開発に関するコンサル/アーキテクト/PM
想定年収
780～1,030万円
勤務地
-
業務内容
【配属組織名】 金融ビジネスユニット 金融第二システム事業部 金融システム第一本部 グロース戦略推進センタ 第1G 【配属組織について(概要・ミッション)】 ●組織のミッション リース会社のフロントアカウント部署として、関連部署(技術・製品・コンサル部門)等ならびに各種クラウドベンダ(AWS/Microsoft/Oracle/Salesforce/Informatica/Snowflake)等の協力の元、高い総合力・技術力・信頼性を強みに、金融分野の成長領域であるリース業界システムのアプリケーション及びインフラの安定稼働に貢献する。 ●担当業界 リース会社 ●提供サービス・製品 当該事業部の主要領域であるリース業界に向け、日立独自技術、OSS等の汎用的な技術・それらを組み合わせたソリューション等、高いインテグレーション力・技術力・品質を提供し、リース業界システムのアプリケーション開発・インフラ構築やプロジェクトマネジメント業務を行う。 ●年齢構成・組織構成 今後の金融分野を支える社会インフラ担当。 30代～40代の中堅層メンバを中心としたリース会社のITC戦略を支えるプロ集団。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●事業・ビジネス リース会社向けの各種アプリケーション開発・基盤構築案件を対応いただきます。 また昨今はお客様がDX、SX、GXにも取り組まれており、事業拡大に向けて新たなビジネス分野の検討をされているため、お客様と協創出来るようなコンサルテーションにも対応いただきます。 ●サービス・製品 各種クラウド活用(AWS/Microsoft Azure/OCI)各種SaaS活用(Salesforce/Mulesoft/Informatica/Snowflake) 新技術(生成AI他) 【募集背景】 リース業界における領域拡大にむけて、向こう数年間で各社の基幹システム及び周辺システムの再構築が見込まれていますが、社員数が少なくプロジェクトマネージャ、基盤・アプリケーションのフロントSEリーダが必要となり、経験者を採用し、体制を強化するためです。 【職務概要】 リース会社のシステムに関わるプロジェクトにおいて、要件の整理からアプリケーション開発・基盤構築・維持管理を担当するフロントSEリーダ・マネージャとして活躍いただきます。 【職務詳細】 リース会社のIT部門、ユーザ部門と相対し、プロジェクト推進を行います。 リーダの立ち位置でビジネスパートナーの開発管理およびお客様対応を行います。 システム、プロジェクトが複数存在するため、適性によって配属を検討します。 特定のお客様のパートナーとして、中長期的に価値を提供していくという働き方です。 長く腰を据えてお客様に貢献したいという想いの方に仲間になっていただきたいです。 【働く環境】 ①配属組織 社員:8名(20代～50代) ②働き方 顧客先常駐がメイン、時々在宅勤務と併用 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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デジタル決済・通貨領域の事業開発をリードするコンサルタント【担当者クラス】
想定年収
490～760万円
勤務地
-
業務内容
【配属組織名】 金融ビジネスユニット 金融第二システム事業部 第二本部 デジタル決済推進センタ 【配属組織について(概要・ミッション)】 ●組織のミッション デジタル金融(デジタル決済・デジタル通貨からDLT・BCやAIを活用した金融サービス)に関するソリューションやサービス提供を通じて、国内・海外における多様且つ強靭な決済システムの構築に貢献する。 将来的なデジタル通貨・デジタル決済や先端技術(AI、ブロックチェーン・DLT(分散台帳技術)etc)を活用したデジタル金融を起点としたビジネスを創出し、新規マーケットの開拓をリードする。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●デジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革を促進するビジネスの企画と事業創出 政府・政府系金融機関・民間金融事者(銀行、資金決済移動業者等)のお客様と共にデジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革により創出されるデジタル金融に関するビジネスや事業の開発を推進するコンサルティング事業。 ●先端技術を活用したデジタル金融に関する事業創出 金融領域における課題をお客様と共に抽出し、先端技術(クラウド、ブロックチェーン、Web3、NFT・トークン化、AI等)を活用したデジタル金融による事業計画の立案を支援する。 【募集背景】 我が国では、キャッシュレス決済比率が経産省が目標に掲げている40%に届く勢いであり、将来的には世界最高水準の80%に向けて更なる普及を後押しするものと想定される(※1、2)。また、日本国内のみならず、グローバルにおいては、法定デジタル通貨(CBDC)の発行に向けた動きも活発化している。そうした背景を踏まえると、日本国内におけるデジタル通貨・デジタル決済に関するマーケットには潜在的なビジネスチャンスがあり、デジタル決済センタでは、これまでも金融関連システム領域において多くのシステム構築実績がある日立製作所の強みを生かして、日立製作所の事業拡大に寄与するビジネス創出を推進していく必要がある。そのため顧客協業により事業を立案できるコンサルタントを募集する。 ※1:出典 経産省 ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html ※2:出典 経産省 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/pdf/004_08_00.pdf 【職務概要】 主に決済領域の事業企画やビジネス創出をお任せします。営業、マーケティング、企画部署など他部署と連携を行い、将来的に必要になる決済の技術要素の選択や有効性を企画、実行、検証いただきます。 また、政府系金融機関や民間の金融事業者が抱える金融領域における課題を抽出し、デジタルを活用したビジネス創出や事業企画を立案をサポート、支援いただくことをお任せします。 【職務詳細】 具体的には… ・デジタル決済領域の調査・企画サポート ・新規ビジネスモデルの検討支援 金融マーケットの動向を踏まえ、成長領域やビジネスシードを発見し、先輩とともにソリューション構想や事業アイデアを企画します。 ・顧客との共創活動のサポート 金融マーケットの動向を踏まえ、成長領域やビジネスシードを発見し、リーダーと共にプロジェクトをリード、支援いただきます。 【働く環境】 ・少人数での社内の事業を創出する取り組みや顧客と協業し事業創出するプロジェクトに参画していただきます。 ・配属組織は30代から40代がボリュームゾーンで、少数精鋭部隊となります。 ・提案先の顧客に応じて常駐となる可能性あり。提案時は、在宅勤務が中心(週1～2日出社)ですが、その場合も必要に応じて顧客先訪問があります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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1人1人の経験やご志向/ご事情に添い、「今は転職しない」という選択肢も含めたキャリア提案をしております。中長期での支援を前提としたキャリアの「パートナー」としてご支援いたします。
利用者様による高い評価
丁寧なキャリア相談、適切なコンサルティングファームの紹介、ここでしか受けられない選考対策。そうした質の高いサービスにご満足いただき、MyVisionは多くの求職者様から高い評価を頂いています。
※1 2025年2~4月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点