職種/ポジション
Pega Platformを用いた開発案件のリーダ
業務内容
【配属組織名】 金融ビジネスユニット 金融デジタルイノベーション本部 第3部 【配属組織について(概要・ミッション)】 ●組織のミッション BPMソリューションであるPegaの適用を通じてお客様の部門横断でのDXを促進し、組織変革に寄与。 ●担当業界 銀行、保険など金融業界のお客様に加え、通信業界、eコマースなど様々な業種へ展開中 ●組織構成 課長3名、主任5名、担当1名 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●当事業部では、業種業態を超えてPegaの適用・展開を目ざしており、お客様へのプレから受注後の要件定義から設計・開発、保守まで対応します。 Pega Platformの適用を通じて、グローバルで活用できる技術を身に着け、個々人の価値を高めていって頂きたい。 ・日立HP:(https://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/service/pega/index.html) ・ペガシステムズHP:(https://www.pega.com/services/partnerships/partner-finder/results?q=hitachi) 【職務概要】 Pega Platform適用プロジェクトのリーダとして、プロジェクト全体の整合(一貫性)、推進、報告、およびパフォーマンスを管理するとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守る。 【職務詳細】 ・プロジェクトのリーダ(小規模・中規模)またはサブリーダ(大規模) ・外国人を含む技術者チームを取りまとめてプロジェクト推進を行う。 ・Pega Platformの特性を踏まえたプロジェクト計画の策定、推進を行う。 【働く環境】 ①配属組織/チーム構成 配属組織は、ペガの専門部隊となります。各お客様適用案件にてご活躍頂きますので、配属組織のメンバーより、プロジェクトメンバーとのコミュニケーションが多くなります。 ②働き方 配属先プロジェクトにより、リモートワーク、弊社新川崎オフィス勤務、顧客先勤務の可能性があります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
この求人の魅力
●国内では有数のPega Authorized Partnerに認定された弊社でのプロジェクト経験を通じて、3rd Partyソリューションの展開ビジネスを広く理解することができます。 ●グローバルで展開されているPega Platformの適用経験を積んでいただくことで、将来は国内のみならず米国やその他外国でのキャリア構築が期待できます。 ●幅広い業種業態を通して、様々なお客様や社内との連携により、様々なノウハウ取得でき、新たな価値を提供できる。 また、人脈形成が可能です。
必須条件
●Pega Plarformの適用案件のPM, PLもしくはサブリーダ経験者 ●Pega社資格のCSA保持者または同等の知識をお持ちの方。 ●TOEIC 650点以上 または 外国人と英語でプロジェクト推進した経験のある方。 【最終学歴】 学歴不問
歓迎条件
●Pega社資格保有者 ●Salesforce, Service Nowなど海外の開発プラットフォームの適用経験者
求める人物像
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす): 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える): 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす): 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・複雑で不明瞭な状況の主要要素を正確にとらえ、適切に対処できる方 ・業務遂行意欲が高い方 ・新しい技術の習得やソリューションの情報収集、活用に意欲的な方
給与
年収: 910~1,030万円 月収: 54~60万円 (参考)ポジション別の理論年収 本部長クラス以上:約1,700万円~3,000万円 (+賞与業績反映分+諸手当) 部長クラス :約1,450万円~2,000万円 (+賞与業績反映分+諸手当) 課長クラス :約1,150万円~1,500万円 (+賞与業績反映分+諸手当) 主任クラス :約800万円~1,050万円 (+賞与業績反映分+諸手当) 担当者クラス :約500万円~750万円 (+賞与業績反映分+諸手当) ※内訳:月給12ヵ月分および標準的な賞与(賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当等の諸手当は別途支給。 ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む。 ) ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。 ※応募求人の具体的な給与情報は、上段の「月給・年収」をご確認ください。
勤務時間
8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分) ※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
勤務地
神奈川県川崎市幸区鹿島田1丁目1番2号 日立システムプラザ新川崎 対応するプロジェクトによっては、ご自宅、顧客先勤務の可能性あり
補足情報
想定ポジション 主任クラス ※募集開始時のであり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 その他採用条件については[こちら](https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/recruit_info/guideline.html) 【更新日】2025/05/30
社名
株式会社日立製作所
設立年月日
大正9年(1920年)2月1日 [創業 明治43年(1910年)]
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
代表者
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO小島啓二
従業員数
25,892名
資本金
464,384百万円(2025年3月末現在)
企業の魅力
●事業の成長性 ・優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する 1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。 現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。 取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。 「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。 エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。 ●3つの事業セクターで社会イノベーションの実現をめざす OT×IT×プロダクトの総合力を活かして新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。 2022年度からスタートした3ヶ年の「2024中期経営計画」では、さらなる成長のために社会イノベーション事業におけるグローバルリーダーになることをめざしています。 そのキーワードが「グリーン」「デジタル」「イノベーション」の3つであり、データとテクノロジーを活用してサステナブルな社会の実現をめざしていきます。 ●グローバルに活躍するプロフェッショナル集団 日立製作所が世界で取り組む難題は、どれ一つとして、一人の力だけでは解決出来ないことばかり。 それぞれの領域で世界に通用するプロフェッショナルが力を合わせ、事業を前に進めています。 採用ホームページでは、現場で働く先輩社員たちのインタビューを多数掲載していますので、一人ひとりの熱い「志」を是非感じみて下さい。 https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/index.html ●働き方 ・フレックスタイム制度の導入: コアタイムなしのフレックスタイム制度を採用し、個々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を支援している。 ・リモートワークの推奨: 在宅勤務やテレワークを推奨し、場所を選ばない働き方を実現している。 ・ダイバーシティ&インクルージョンの推進: 多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍できる環境を整備し、 inclusivityを重視した職場文化を醸成している。
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株式会社日立製作所
【主任クラス】シンクタンクでの事業戦略立案(技術戦略・産業分野/日立製作所雇用、日立総研出向)
想定年収
780~1,030万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 戦略企画本部 経営企画室 (株)日立総合計画研究所に出向 (研究第三部) 【配属組織について(概要・ミッション)】 日立総合計画研究所では、日立グループが有する広範な技術力や長年の事業経験に基づく知識基盤を背景として、マクロな視点から景気循環や経済社会の構造変化、地政学リスクを捉えるとともに、ミクロな視点から産業別・地域別の市場環境・成長機会を調査し、日立製作所やグループ会社が取るべき事業戦略の立案~その社会実装まで支援しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立製作所およびグループ会社の事業全般。 既刊の研究レポート、機関紙「日立総研」など、以下HPご参照ください。 【社外向けホームページ】 https://www.hitachi-hri.com/ 【職務概要】 日立グループ全体の中長期的戦略に関連する研究および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。 ①経営戦略(中期経営計画など)の策定支援 ・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の中期経営計画の前提となる、マクロ環境(経済・社会・技術・規制など)、最先端のビジネスおよび技術トレンド、市場・顧客動向、競合動向に関する調査と、戦略への示唆・提言 ・上記調査を通じて研究した経済・社会・産業の将来方向性の社内外への発信 ②デジタル・グリーン事業など、新規ソリューション戦略の立案支援 ・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の新規ソリューションの企画・開発・立ち上げにあたり、社会および顧客の課題を探索し、顧客ニーズへの適合や、競合他社との差別化、協創による社会イノベーション事業拡大につながるような、ビジネスモデル、ソリューション機能を提言 ③先端テクノロジーによる社会イノベーションの研究 ・10-20年後の時間軸で、グローバルに社会・産業を変革する可能性のある先端テクノロジー、および先端テクノロジーに関連したソリューションによる社会イノベーションでの事業機会の探索 【職務詳細】 職務概要に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。 ・生成AIや先端産業(バイオ・ヘルスケア、半導体など)に関するビジネス・テクノロジートレンド分析 ・部長や主任研究員などと協力して、研究発表会等で報告 ・各産業デジタル化に関する顧客協創戦略と日立グループのビジネスモデル立案 ・量子コンピュータ、生成AIなど先端技術への産業応用と日立グループの事業化に向けた戦略立案 ・スマートシティなど地域創成(国内外)に関する自治体など顧客提案と日立グループの戦略立案 ・顧客との直接的な窓口となり、研究計画の立案と実行 (顧客との打ち合わせを行い、課題を見極め、研究計画を策定する。 文献調査、データ分析、ヒアリングなど研究を遂行、マネージャクラス研究員のグループ運営をサポート、他の研究員と協力して調査研究を行う) ・生成AI等を用いた新たな研究手法の検討、産学官の有識者と連携したオープンイノベーション ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。 【働く環境】 ①配属組織 日立総研 所属50名 うち、研究第三部は11名 (部長クラス2名、課長クラス2名、主任クラス4名、担当クラス3名) 日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。 (キャリア採用入社、新卒採用入社、日立グループ内の公募や異動、有期ローテーションがそれぞれ約1/4) ②働き方 日立製作所と同制度。在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務が可能です。
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株式会社日立製作所
生保業界向けDX推進ソリューションの企画・提案を行うSE【主任クラス】
想定年収
780~1,030万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 金融ビジネスユニット 金融第二システム事業部 第四本部 保険・共済ITイノベーション推進センタ 【配属組織について(概要・ミッション)】 ■組織のミッション 保険・共済業界向けの各種サービス・ソリューションの企画・提案とDX活用プロジェクトに対する技術支援により、保険・共済業界におけるDX推進に貢献する ■組織構成 部長5名 課長8名 主任13名 担当11名 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ■保険・共済事業者向けDX活用サービス・ソリューションの企画と提案 保険・共済業界のお客様に対してDX推進に関連するサービスやソリューションを提供するための事業創生、企画立案から実現方式の検討、およびこれらのソリューションを用いた提案活動を行う。 【職務概要】 保険・共済業界における業務知識と市場動向や最新のIT技術などの知識を駆使し、DXを推進するサービス、ソリューションの企画、事業創生、ソリューション提案において、スペシャリスト(有識者・技術者)として参画し、チームを牽引する 【職務詳細】 ・保険・共済業界のDX推進に向けての先端IT技術を用いたサービス、ソリューションの創出において、市場ニーズとIT動向を踏まえた企画の立案と、それを実現するための最適な実現方式の検討を行う。 ・保険会社・共済事業者に対して、中長期的な業界の動向と最新IT活用を意識したソリューション提案を行う。 ・これらの職務においては、これまでの経験と保険・共済業務知識およびITスキルを用いて業務を遂行し、リーダーシップを発揮して、チームを牽引する。 【働く環境】 ・少人数でのDXソリューション企画・開発またはソリューション提案に参画していただきます。 ・配属組織は30代から40代がボリュームゾーンで、中途入社の社員も複数在籍しております。 ・在宅勤務が中心(週1~2日出社)ですが、必要に応じて顧客先訪問があります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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株式会社日立製作所
自治体を中心としたスマートシティのソリューション・サービス企画・開発・提案対応
想定年収
780~1,030万円
勤務地
〒140-8512 東京都品川区
業務内容
【配属組織名】 社会ビジネスユニット(公共システム) 自治体ソリューション第二本部 自治体ソリューション推進部 【配属組織について(概要・ミッション)】 自治体ソリューション推進部は、公共システム事業部の中で、自治体業務システムでのサービス開発や提案活動の全国取りまとめや、地域の社会課題を解決するための新規サービスの企画・提案・開発を担当しています。例えば、汎用デジタル窓口サービス、都市OSサービス、避難所管理、マイナンバーカード活用サービス等があります。 各地のフロントSE・営業と協力して先進のICTサービスを創出し、地域社会の抱える諸課題を解決、これからの自治体の未来を考えた新しいビジネスを打ち出ししていくミッションを持っています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】 本募集では自治体事業推進の中でも、特に自治体を中心のスマートシティをテーマとして、新規ソリューション・DX事業のビジネス企画・ソリューション製品開発・保守・拡販を担当していただきます。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 (1)自治体を中心としたスマートシティサービスの企画・提案・開発 ①汎用デジタル窓口サービス デジタルデバイド向けに仮想的な対面を実現する「汎用デジタル窓口サービス」に関連する企画・提案・開発等。 ②都市OS関連サービス マイナンバーカード認証を用いて自治体や民間事業者がもつ個人のデータを活用する「都市OSサービス」に関連する企画・提案、開発等。 ③デジタル田園都市国家構想・スマートシティ先進団体の案件対応 デジタル田園都市国家構想に提案する自治体と連携した事業推進、スマートシティ推進団体(自治体・民間事業者)と連携した事業推進 ④新規サービスの企画 上記にかかわらず新しい社会課題に対するサービスの企画・提案・開発等 【職務概要】 公共・自治体における住民向けサービス・職員向けサービス、官民が連携したサービスなど、新技術を活用して、社会課題を解決するソリューションやサービスを企画・開発・提案していく業務、及びその具体的な案件対応等を担当していただきます。 【職務詳細】 ●対象 ・提案先・お客様は自治体、国(総務省やデジタル庁等)、及び民間企業となる場合もある ●サービス・ソリューション企画 ・市場、ニーズ調査、サービス・ソーリューション企画、企画評価のためのPoC・評価、事業性評価 ・技術的課題・対策、ビジネス課題対策 ●サービス・ソシューション事業計画策定 ・企画において事業対象となったものの事業計画策定(開発計画、投資回収計画、拡販計画等) ●サービス・ソリューション開発、保守・稼働維持 ・事業計画化されたサービス・ソリューションの開発(開発リーダー及び一部開発) ・開発されたサービス・ソリューションの保守・稼働維持 ●サービス・ソリューション拡販、案件対応 ・開発されたサービス・ソリューションの拡販・プレ活動 ・お客様の実際の案件対応(提案/構築/保守等) ●その他 ・新規領域ビジネス推進の一環として、自部門以外(公共分野における他部門、公共分野以外の他部門)との連携、会社として取り組んでいるLumada推進活動にも関わっていただきます 【働く環境】 ●配属組織構成 配属組織の社員数は30名弱です。 組織では20代~50代まで、幅広い年齢層の社員が活躍しています。 ●働き方 在宅勤務と出社を組み合わせながら仕事を進めていただきます。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【キャリアパス】 ・ これまで自身が持っていた技術をベースといして、更に日立グループの知見や手法、新しい取り組み参画することで、課題解決能力の向上、スキルアップをすることができます。 ・若いうちから権限移譲を行い、新しい企画・取り組みにチャレンジできる機会が多くあります。成果によりキャリアップしていくことができます。 【これまでの経験を活かす】 ・データを通じて人が豊かになる社会(デジタルツイン)を実現するためには、様々なIoT機器、ドローン、人流の情報など様々なデータから仮説を立案しお客様の価値につながるデータ利活用が必要不可欠です。データサイエンティストの技能を活かし、データを通じた豊かな社会を自治体、官庁など幅広いお客様と一緒に実現できる方を募集します。
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株式会社日立製作所
【マネージャークラス】役員報酬制度立案・運用管理の専門家
想定年収
1,160~1,490万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 人財統括本部 グローバルトータルリワード部 【配属組織について(概要・ミッション)】 グローバルトータルリワード部(以下、当部)は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。 ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。 【職務概要】 日立グループの戦略実現のために トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会での議論を受けて、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー(取締役)への適切な情報インプットや議論される内容について技術的・法的観点並びに実効性の観点から推進を主導する。 ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築を主導する。 【職務詳細】 ①役員報酬構成要素、水準等の企画・立案:外国人を含む執行役および国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を、ベンチマーク分析を行い、且つ社外アドバイザーの協力も得ながら主導。 ②株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。 ③報酬委員会運営事務局メンバー:報酬委員長(社外取締役)、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。 ④役員報酬業務のガバナンス強化:関連部門とも連携しながら、役員報酬関連の国内外の法制対応、情報開示の強化を主導。 【働く環境】 ①配属組織/チーム 担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在4ポジションで構成されています。 ②働き方 在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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株式会社日立製作所
企業の研究開発・製造立上げをデジタルで進化させるデータサイエンティスト
想定年収
780~1,030万円
勤務地
東京都品川区
業務内容
配属組織名 社会ビジネスユニット(公共システム) 公共システム事業部 公共基盤ソリューション本部 デジタルソリューション推進部 第1グループ 配属組織について(概要・ミッション) ●組織のミッション:最先端技術を用いて、社会BUの社会イノベーション事業をデジタルソリューションで牽引 ●担当業界:素材産業を中心とした民間企業のR&D部門 ●解決課題:2030年エネルギー需要50%増による資源不足問題の解決 ●解決手段:素材産業による革新的新材料創出を日立のデジタルソリューションで支援 ●提供サービス:材料開発ソリューション <https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/mi/> ●組織構成:マネージャ3名、データサイエンティスト20名、データエンジニア5名、ITエンジニア5名 参考資料 ●SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ●事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8 →公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。 携わる事業・ビジネス・サービス・製品など 材料開発ソリューション 従来、研究者の勘や経験、膨大な実験回数で築かれてきた材料開発を、多様な材料データから材料開発の指針を見いだすMIという手法が大きく変えようとしています。 国内外で素材産業のR&D部門がMI導入を本格的に進めており、新規市場形成および成長が進行しています。 日立は、グローバルな材料開発競争の激化を見越し、MIを用いた材料開発の導入をめざす素材産業に対して、MIを適用した「材料開発ソリューション」を2017年11月から提供開始しています。 ●参考URL: https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/mi/ ●ニュースリリース・記事など https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/mi/newstopics.html 日立と積水化学が、再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイスシステム」を用いた実証を完了 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/06/0605.html 日立のデータサイエンティストが、世界的なAIデータ分析コンペ「Kaggle」で準優勝し、Kaggle Masterに昇格 https://www.hitachi.co.jp/information/info/20230718.html 日立評論:マテリアルズインフォマティクスを適用した材料開発ソリューションと今後の展望 https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2020s/2020/03/03b03/index.html 働く環境 ①約20名のデータサイエンティスト集団で、リーダクラス含めて30代前半以下のメンバが多い、若手主体のチームとなっている。(若手でも、チームのリーダーとして活躍しているメンバもいる。)メンバ同士の年齢が近いこともあり、個人の悩み・疑問・意見が言いやすい風通しの良い職場である。また、弊社でMIビジネスを立ち上げた人がビジネスオーナーとして、チーム及び全ビジネスをけん引している。 ②在宅勤務を主体としているメンバが多く、個々がデータ分析等に集中しやすい環境で勤務している。週に1日をチームの出社日としており、その日はメンバ間でのコミュニケーションを含める機会となっている。同じ部門のデータエンジニアとはビジネスについて深く連携を行っている。その他に他部門のデータサイエンティストと連携や意見交換をする機会がある。また、最新技術を追求するため、研究開発部門との連携も実施している。担当顧客によっては、国内・海外に出張し、顧客訪問する場合もある。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 業務内容 ミッション ●業界・企業の課題把握及びその課題解決のためのデジタル化・DX提案を立案・実践 ●社内関連部門(営業、研究、関連グループ会社等)と連携し、材料開発ソリューションを推進 ●材料開発ソリューションのエンハンス(ビジネスデザインの具現化及び当該デザインの事業化)を実践 お任せしたい業務 ●お客さまのビジネス課題のヒアリング ●課題解決に向けたソリューションの立案と提案 ●お客さまデータ分析によるビジネスインサイトの提供 ●機械学習モデルの設計、構築、実装、チューニング 実装した機械学習モデルはデータサイエンティストとデータエンジニアが連携してサービス開発を行い、SaaS提供まで一気通貫で手掛けます。 職務詳細 ①受注前活動 ・材料開発/MI・PIのドメインナレッジを活かしたお客さまへの提案活動 ・学会、研究会への参加、論文・特許の執筆 ②プロジェクトの立ち上げ ・お客さまへのヒアリング、課題分析、仮説立案 ・課題解決方針の設計・提案 ・ビジネスインサイトの導出 ③データ分析・評価 ・機械学習、AIを活用したお客さま材料データの分析 ・機械学習、AIの設計、構築、実装、チューニング ・分析結果の報告と材料開発指針、ビジネスインサイトの提案 ・お客さま社内でのデータ利活用コンサルティング ④サービス移行・運用 ・材料データ分析基盤への分析機能の実装(データエンジニアと連携) ・材料データ分析基盤の活用コンサルティング ※ポジションについては、材料開発・データサイエンス・データエンジニアリング等、応募者の方のご経験及びキャリア志向等を踏まえて、具体的な検討を行います。
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株式会社日立製作所
Pega Platformを用いた開発案件のリーダ
コンサル転職を成功させる
コンサル特化の転職支援で、
理想のキャリアアップを。
業界未経験の方が7割
MyVisionがご支援する求職者様の7割はコンサル業界未経験の方です。わかりやすい業界/個社説明から始まり、最も難しい選考対策まで、コンサル転職を成功させるためのノウハウが蓄積されています。
中立的なキャリア相談
1人1人の経験やご志向/ご事情に添い、「今は転職しない」という選択肢も含めたキャリア提案をしております。中長期での支援を前提としたキャリアの「パートナー」としてご支援いたします。
利用者様による高い評価
丁寧なキャリア相談、適切なコンサルティングファームの紹介、ここでしか受けられない選考対策。そうした質の高いサービスにご満足いただき、MyVisionは多くの求職者様から高い評価を頂いています。
※1 2025年2~4月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点