職種/ポジション
海外トランザクションコンサルタント【海外事業本部】
業務内容
募集背景 当社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。 また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM&A、海外投資などのサービスを展開しています。 その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション(実行支援)のグローバルトップファームを目指しています。 その中で、クロスボーダーM&A、及び、その中での事業DD等の役務の規模が拡大しており、これらの業務を中心に扱えるメンバーを募集します。 業務内容 様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした事業DD業務、その他、パートナー探索・選定、投資後の価値創造支援や、FA業務や海外事業戦略コンサルティング等、ご意向と能力に応じて相談しながらアサインを行います。
この求人の魅力
●海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。 ●入社後は100%海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。 ●海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。 ●顧客の売上規模は数千億~兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。 ●インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー(消費財・食品)インダストリアル(産業資材・素材、産業機械)、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ(建設・不動産系)が比較的案件実績として多い傾向にあります。 ●当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア+インド+米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか?その後はパートナーシップなのか、M&Aなのか?などの「進出方法」も含めて戦略提案します。 ●その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM&Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫でサポートします。 ●シンガポールのSpire Research&Consultingという会社の買収・合併も基盤に、東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。 ●4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫で携われることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでクライアントと伴走ができる点が魅力です。 ●今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。
必須条件
●英語力:ビジネスレベルの英語力 ●国籍:不問 ●経験:2~3年以上のM&A関連業務経験(FA、財務DD、財務モデル作成・バリュエーション、等)や、財務分析や企業の組織・オペレーション等の内部分析を含む監査等の経験
歓迎条件
●事業DDの経験 ●コンサルティングファームにおける業務経験
給与
年収: 700~1,000万円 賃金形態:年俸制 ※12割 ※年俸700万円の時、月20時間の固定残業代:78,000円~/月 ※年俸1000万円の時、月20時間の固定残業代:111,425円~/月 昇給・昇格:年1回(6月) 賞 与:業績連動型の特別賞与支給の可能性有り(年1回) <補足> ●昇給:年1回 ※個人差あり ●賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じ経験/能力を考慮の上、判断いたします。 ●固定残業代を超える時間外労働、深夜労働、休日労働が行われた場合は、別途支給がございます。
勤務時間
フレックスタイム制(標準労働時間1日8時間、コアタイムなし)
勤務地
東京本社
休日・休暇
●年間休日日数122日 ※2024年度 ●完全週休2日制 ●年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) ●年末年始休暇(12月30日~1月3日) ●年次有給休暇 ●慶弔休暇 ●試験休暇 ●産前産後休暇 ●育児休暇(取得実績あり) ●介護休暇
福利厚生・諸手当
●確定拠出年金制度 ●時短勤務制度 ●従業員持株会 ●保養所利用可能(軽井沢) ●生活関連サービス導入(各種割引あり) ●部活動(補助制度あり) ●管理職研修 ●スキルアップ研修 ●外部講師研修 ●OJT ●通勤手当:上限15万円※所得税法上の非課税限度額まで ●住宅手当:支給条件あり ●家族手当:支給条件あり ●子育て応援手当:支給条件あり
社会保険
●社会保険完備
補足情報
配属先情報 <海外事業本部> ●当社の海外事業本部はアジア・米国・中東に展開する海外買収企業、Spire Research&Consulting(シンガポール、現在は合併済み)、竹中パートナーズ(米国)を含めて、グローバル全体の体制は約200名規模。 ●配属となる日本のコンサルティングチームとしては20名程度の体制で、上記の200名規模のメンバーと密に連携しながら運営。
社名
山田コンサルティンググループ株式会社
設立年月日
1989年7月10日
本社所在地
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館
代表者
増田 慶作
従業員数
1,155名
資本金
15億9,953万円
事業内容
コンサルティング事業 投資事業
企業の魅力
●事業の成長性 ・主事業はコンサルティング事業と投資事業で、連結売上高164.5億円(前期比12.3%増)、社員数1,000名を超えており、プライム上場も果たしている。 ・事業再生領域で圧倒的な実績があり、金融機関(メガバンク・地銀いずれも)から絶大な信頼を得ており、そこから社員が名指しで再生案件を受注できるほどの実力がある。 ・クライアントの規模は売上10億~50億程度が最も多く、中堅~ベンチャー/スタートアップ企業がメインとなる(もちろん5,000億を超える大企業もあるが、上場企業の割合は全体の5%程度に留まる) ・米国やアジア(上海、タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア)に海外グループ会社を有している他、現地の提携先も通じて海外ネットワークを構築している。 ●キャリア形成 ・若手社員が多く(20-30代がボリュームゾーン)、若手の裁量も大きいため、やりがいや自己成長を実感しやすい。 ・また、現場と経営陣の距離感も近く、風通しも良い。 ・各種研修制度も目的別/役職別に充実しており、例えば税務や財務などについて高い専門性を身に付けやすい。 ・一言でいえば、企業の経営から事業全体を見渡せる規模感のクライアントに対し、経営の本質を突き詰めながら、その実行までを支援するスタイルであり、手触り感をもったコンサルティングをできるのが魅力。 ・起業を推奨するカルチャーで、関連会社の殆どが社員自ら発足させた会社である。 ・社内には海外専門部署があり、職種などによっては海外駐在や海外出張のチャンスが十分にある。 ●働き方/WLB/待遇 ・「原則21時以降の残業を禁止」「毎週水曜は定時で帰宅させる」など、会社として拘束時間は短くすることで「プロとしての自分を磨く為の勉強をする」ことを奨励している。 ・プロジェクトは完全常駐型ではなく、地方案件でも2,3日の出張での対応となることが多く、疎外感を感じづらい。 ・個人のパフォーマンスを最大化するため、例えば個人の業務スペースにパーテーションを設置し、1日の業務時間の50%を「誰にも話しかけない、誰からも話しかけられない」コアタイムを設定するなどの独自の取り組みがある。
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DXコンサルタント(ポテンシャル)
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中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。 企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。 将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。 ●当社のDXコンサルティングの特徴 当社のDXコンサルティングが提供するサービスは、単なるデジタルソリューションの導入ではなく、経営戦略とデジタルの統合に重点を置いています。 ・経営視点からのアプローチ 経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。 経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。 ・戦略とデジタルの両面からのアプローチ 戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。 ・企業のライフステージに応じた最適な支援 成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。 ・中立的な立場で最適なソリューションの選定支援 特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。 ●入社後担当するコンサルティングサービスの例 ・DX・IT戦略策定支援(DX戦略策定、IT戦略策定、デジタル技術評価・活用支援 など) ・経営管理基盤の構築・高度化支援(経営管理体制の再設計、データ活用戦略立案、経営ダッシュボード導入支援 など) ・業務プロセス改革支援(業務プロセスの再構築、デジタル/IT企画構想策定、ソリューション選定支援 など) ・営業・マーケティング機能の強化支援(営業活動の刷新、データ活用戦略設計、支援ツールの選定・導入支援 など) ・DX推進基盤強化支援(DX推進組織の構築・強化、DX人材の育成支援、PMO支援 など) ※ソリューション・ツール導入はSIerが担当し、当社はクライアントの立場で上記支援を行うのが通常です
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【京阪神】組織人事コンサルタント【大阪支店・神戸支店・京都支店】
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「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。 上場する大企業・中堅企業、非上場の中堅・中小企業まで幅広い規模のクライアントに対して、施策立案から運用支援まで並走支援しています。 <具体例> ●組織・人材戦略構築:グループ人材戦略策定や組織機能設計・組織再編支援など ●人事制度の構築・改革:会社のビジョン・戦略に合わせた人事制度(等級・評価・報酬・育成制度)の構築・見直しおよび導入支援 ●人事制度の運用・定着支援(風土改革支援):導入した制度が定着・浸透するまでの運用支援および人材マネジメントを通した社員の意識改革・風土変革など ●人事PMI:M&A後の統合プロセスにおける組織・人事領域の対応支援(人事制度、組織設計、就業規則関連の統合支援や社員コミュニケーション設計など) ●人材開発・育成システムの構築:成長ストーリー構築・人材育成プログラムの設計・サクセッションプランの構築や幹部社員へのリーダーシップ・マネジメント研修の実施など ●MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の構築・見直し ●業務改善:業務の棚卸し、業務負荷分析など ●組織風土診断・満足度調査:アンケートやインタビューを組み合わせた社員の意識調査の設計・実施・分析・提言など ●労務環境整備・働き方改革整備
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山田コンサルティンググループ株式会社
海外トランザクションコンサルタント【海外事業本部】
コンサル転職を成功させる
コンサル特化の転職支援で、
理想のキャリアアップを。
業界未経験の方が7割
MyVisionがご支援する求職者様の7割はコンサル業界未経験の方です。わかりやすい業界/個社説明から始まり、最も難しい選考対策まで、コンサル転職を成功させるためのノウハウが蓄積されています。
中立的なキャリア相談
1人1人の経験やご志向/ご事情に添い、「今は転職しない」という選択肢も含めたキャリア提案をしております。中長期での支援を前提としたキャリアの「パートナー」としてご支援いたします。
利用者様による高い評価
丁寧なキャリア相談、適切なコンサルティングファームの紹介、ここでしか受けられない選考対策。そうした質の高いサービスにご満足いただき、MyVisionは多くの求職者様から高い評価を頂いています。
※1 2025年2~4月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点