募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
シンクタンク(政策研究)分野における調査・コンサルティング/研究開発第1部(名古屋)、研究開発第2部(名古屋)
業務内容
●中央省庁(地方支分局等を含む)、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務 ●主な事業分野:国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働(PPP/PFI)、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ(環境・エネルギー)、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査(海外都市政策、インフラ海外展開等)
応募条件
必須条件
●官公庁等、コンサルティングファーム又はシンクタンク、その他民間会社等において、上記事業分野の業務に従事経験を有する方 ●国や地方公共団体に対する提言や政策の実装支援等を通じ、より良い社会を作っていきたいという意欲がある方 ●新たな分野・業務にも積極的に取り組める方
歓迎条件
・上記分野に関連する資格の保有 ・PCスキルの高い方(Office系、各種データ解析ツール、GIS、プログラミング等)
待遇
給与
処遇 : 経験・能力・前給等を考慮し、当社規定により決定 賞与 : 年2回(6月、12月)
勤務時間
裁量労働制(一部資格者は通常勤務扱いとする)
勤務地
名古屋
休日・休暇
完全週休2日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備
福利厚生・諸手当
詳細は[こちら](https://career.murc.jp/experienced/environment/)
企業情報
社名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）
設立年月日
1985年10月
本社所在地
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
代表者
池田 雅一
従業員数
1,400名
資本金
20億6千万円
事業内容
コンサルティング 戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング 政策研究 官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言 経営情報サービス SQUETほか法人向け会員制サービス 人材開発 ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービス マクロ経済調査 内外マクロ経済の調査分析、情報の提供
企業の魅力
●キャリア形成 ・普段の業務で関わることの少ない社員同士が交流できる場が複数ある - ナレッジ共有やレクリエーションの機会を通じて、多様な知識を持つ社員同士が知的好奇心を刺激し合い、新たな専門領域の開拓や仕事での協働に繋がるきっかけとなる ●働き方／WLB／待遇 ・一人ひとりの価値観やライフスタイルの変化に応じたあらゆるワークスタイルを支援 - 時間と場所にとらわれない働き方や、さまざまな休暇制度を組み合わせて長期間の休暇を取得し、リフレッシュや自己研鑽に取り組むことも可能 ・ダイバーシティの推進において、「知のプロフェッショナル」それぞれが多様な個性や能力を発揮し、自分らしく働ける環境を整えている - 女性管理職・役付者登用の推進、女性の積極採用推進（維持・向上）、年次有給休暇取得の推進、仕事と生活の調和に資する職場環境整備などの行動計画による実績もある ・ [MURCの働き方福利厚生支援 資料](https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/03/recruit-welfare_20240312.pdf)
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グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ◇主なクライアント 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています ◇役割 下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング:持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援 (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) 【プロジェクト事例】 ・中堅製造業 : 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業 : 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業 : 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業 : 経理関連業務の高度化支援 ・中堅建設業 : 統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援 【募集職位】 コンサルタント、アソシエイト
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組織・人材開発コンサルタント/HR3-1
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名古屋
業務内容
人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。 我々はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています ●具体的な職務内容（応募者の方に全てを求めるものではありません） ・全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動 ・ クライアントに対する人材育成・研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発 ・階層別および各種テーマ別研修出講 ・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談 ・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動 ・ 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 ・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動 ・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆 ●その他 ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも多数あります（出張訪問、リモート対応） 国内全域、海外への出張あり。 在宅勤務などのリモートワークも進んでいます 【プロジェクト事例】 ・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー） ・人材育成アドバイザリー（中堅商社） ・執行役員研修（中堅素材メーカー) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー） ・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー） ・部門長研修（中堅製薬メーカー） ・課長研修（中堅専門商社） ・中堅社員研修（中堅化学メーカー） ・新入社員研修（大手印刷会社） ・女性リーダー研修（大手電力会社） ・法人営業力強化研修（大手システム会社） ・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅サービス業） ・キャリア開発研修・面談（大手サービス業） ・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者研修（中堅メーカー） ・組織・人材に関する診断（中堅メーカー） 等多数 【注力領域】 ・人材マネジメント全般（採用、育成体系構築・運用）に関するコンサルティング活動 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 【募集職位】 マネージャー、コンサルタント
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大企業組織人事コンサルタント/HR1-2
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業務内容
私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています ◇主なクライアント 年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々) ◇具体的には ・人的資本経営 ・人材戦略・人事中計策定 ・ISO30414認証・活用 ・基幹人事制度設計 ・役員指名・評価・報酬 ・タレントマネジメントシステム ・ピープルアナリティクス ・エンゲージメントサーベイ ・人事業務DX ・定年延長・シニア活性化 ・グループ人事制度統合 ・人材開発・組織開発 ・企業ウェイ・バリューの浸透 など 【プロジェクト事例】 ・製造業・非製造業：職務等級人事制度設計支援 ・東証一部上場 ：製造業・非製造業 役員マネジメント改革支援 ・金融業・通信業 ：デジタルHR・People Analytics導入支援 ・製造業・非製造業：定年延長制度設計支援 ・小売企業 ：PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援) 【募集職位】 コンサルタント、アソシエイト
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シンクタンク(政策研究)分野における調査・コンサルティング/研究開発第1部(名古屋)、研究開発第2部(名古屋)
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※1 2025年2~4月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点