PwCあらた有限責任監査法人は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。【主なサービス内容】 <1.財務報告アドバイザリー> ①国際財務報告基準(IFRS)導入支援 IFRS導入を包括的に支援(IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等) ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供 ③PMI時の財務報告プロセス構築支援取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援米国SECに対する各種ファイリングに関する支援(全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等) <2.ファイナンストランスフォーメーション> ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開 -財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供 -データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援 -DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援 ※詳しくはHPをご覧ください。 http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/services-financial-reporting.html ※部門紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=v41HXjKr4AA 【Career Path】 <1.Promotion> まずはアソシエイトまたはシニアアソシエイトとして、PJの現場でご経験を積んでいただき、その後はチームの中核を担うマネージャーとして、プロジェクトのマネジメントはもちろん、新たなサービスラインの開拓などにも参画していただきたいと考えています。 (アソシエイト) ・様々なPJの一員として、クライアントの多様な課題に触れ、興味・関心を持つことができる。・クライアントの課題理解に基づき、その対応のために準備を綿密に行うマインドセットが身に付く。 (シニアアソシエイト) ・PJチームを現場ハンドルするチーム・マネジメント力が身に付く。・自らソリューションを導き出すことができ、クライアントに信頼される。 <2.Open Entry Program(OEP)> PwC Japanグループ内での相互連携により、個々人の専門領域の幅を広げるための部門を超えた機会を数多く創出しています。「Open Entry Program(OEP)」制度では、自らの意志で異動・転籍を申し出ることのできる機会を通年で設けており、ディールズ・コンサル・監査・税務といったようにサービスラインや業界の壁を越えた、さまざまなキャリアパスが可能です。

この求人の魅力

・監査法人が持つ会計・監査、リスクに関する豊富なナレッジを駆使した、会計専門家だからこそ実現可能な差別化されたサービス提供を経験できます。また、クライアント・ニーズを捉えた経理財務機能の高度化サービスはもちろんのこと、会計・監査で培ったナレッジ、インサイトの活用、リスク・ガバナンスも考慮した、より付加価値の高いサービスをクライアントに対して提供していくことで、経営に直結するCFO目線や戦略眼を養うことができ、会計一領域に留まらない高付加価値人材を目指すことができます。・経験したキャリアを生かす機会が豊富にあります。当部門メンバーは監査法人出身者のみならず、一般事業会社出身の方も多数いるため、一人一人の歩んできたキャリアは多彩です。幅広い事業会社のクライアントに様々なサービスを提供しているため、個々人のキャリアを活かせるプロジェクトが豊富にあります。・デジタル技術を活用した新ソリューション、サービス開発への関与等を通じて、会計の枠組みを超えた新しいことにチャレンジでき、自らを成長させることができます。・メンバーの成長を支援します。業務で活かせる研修を当部門内で開催し、メンバーの専門性の向上を促します。またコーチング制度を導入し、一人一人に専属のコーチをつけ、コーチーの持続的な成長を支援します。・メンバーのコミュニケーションを重視します。リモートワーク下においても細分化したグループ単位でチャットルームを開催したり、オンラインミーティングを定期的に行い、何気ないコミュニケーションでも気軽にできる機会を設けています。～CEO/CFOから頼られる存在になるために～・会計アドバイス・経理財務機能の高度化サービスと新しいデジタル知識・技術を組み合わせた会計×デジタル=会計+の次世代会計コンサルタントを目指すことができます。・経理財務機能の高度化に加え、会計、リスク・ガバナンス影響も鑑みたサービス経験を積むことで、業務・システム構築から会計検討までの包括的かつEnd to Endの専門性を発揮できるようになります。・さらに、X-LoS案件への関与を通じて、リスク・ガバナンス、税務、システム等の幅の広い実務経験と知見を獲得していくことで、CFOのTrusted Adviserになることができます。

応募条件

必須条件

・監査法人やコンサルティング会社などで監査経験・会計アドバイザリー業務経験を有する方・金融機関や大手事業会社において、以下のいずれかのご経験を3年程度以上お持ちの方・決算(連結決算・子会社管理・開示作成・監査対応など) ・財務企画(会計方針・決算方針の策定など) ・内部統制構築(J-SOX、US-SOX対応など)

歓迎条件

・会計関係の資格(公認会計士および全科目合格者、米国公認会計士など国際的な会計士および全科目合格者、日商簿記2級以上) ・TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションを取れる方・Excelスキル(IF関数、VLOOKUP関数、SUMIF関数や複数関数の組合せ、ピボットテーブルによる集計および分析、VBAなど) ・データ準備、視覚化ツール、RPAなどデジタルツールを活用した実務経験 (Alteryx,、Tableau、UiPathなど) ・決算業務効率化、ユーザー側からの会計システム導入の経験(業務要件定義、UATなど) ・高いコミュニケーション力、チームワーク力を有する方

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企業情報

社名

PwC Japan有限責任監査法人

設立年月日

2006年6月1日

本社所在地

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

代表者

久保田正崇

従業員数

3,660名

資本金

10億円（2024年6月30日現在）

企業の魅力

●キャリア形成・個々の特性や志向に応じて、多様で柔軟なキャリアの選択肢が提供されており、PwCコンサルティング合同会社やPwC税理士法人などグループ内他法人への異動、海外のPwCネットワークへの赴任、官公庁や一般企業への出向の機会もある・「OEP制度」PwC Japanグループ内の各法人および国内外部機関への異動希望を提出できる公募制の異動支援プログラム・「Do the right thing（正しいことをする）」という方針に基づき、職階に関係なく誰でも意見を述べる「Speak Up」の文化を大切にしている ●働き方／WLB／待遇・柔軟な働き方を推奨し、オフィスワークとリモートワークのハイブリッドワーク制度などを導入している・ハイブリッドワーク制度：自宅とオフィスで働く場所を自由に選択可能・フルリモートワーク制度：介護や配偶者の赴任帯同などにより出社義務のない完全リモートワークが可能・コアなしフレックスタイム制度：7:00〜22:00の間で自由に就業時間を設定可能・FWA制度（Flexible Work Arrangement）：短時間勤務が可能で、育児や介護、資格取得などに応じて柔軟に勤務時間を調整できる・フレキシブル・ライフ・デザイン休職：育児・介護のための休職に加え、海外留学や配偶者の海外赴任への帯同などのための一定期間の休職が可能・「ホワイト500」に2年連続で認定されている

企業HP

https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance.html

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サステナビリティ保証業務【SUS】

想定年収

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業務内容

■サステナビリティ/非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ/非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ/ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ/ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

PwC Japan有限責任監査法人

クラウドサービスのセキュリティ評価業務(ISMAP)【RA】

想定年収

勤務地

業務内容

クラウドは企業活動に浸透し、リモートワークなどの新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在ではクラウド・バイ・デフォルト原則により、業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。私たちPwCのリスク・アシュアランス部(RA)では、クライアントがこのようなデジタルを活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス(コンサルティングとアシュアランス)をGlobalに展開しています。組織経営をする上で、利益最大化を実現するためには、「新たな利益を生み出すこと」と「利益を失うリスクを減らすこと」の2通りの方法があり、RAは“守りのコンサルティング”でクライアントの利益最大化に貢献しています。中でも、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に携わるクラウドセキュリティを主とした”守りのコンサルティング”の領域における専門家のチーム拡充を積極的に行っています。政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録するISMAP制度は、日本政府のデジタル戦略の中心施策の一つであり、政府がクラウド・バイ・デフォルト原則を標榜していることから、日本でビジネスを行うIT関係者においては外資系国内事業者問わず多くの方に注目されています。 (ISMAPについて:https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/ismap.html) 【キャリアパス】・さまざまな業務を経験し、クラウド・サイバーセキュリティ・システム監査・内部統制・会計・ビジネス英語スキル等を身に着け、ご自身のキャリアを設計していくことが可能です。・コーチと呼ばれるフォロワーと、アサイン担当が個人のキャリアや業務状態を加味してアサインを検討いたします。

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グローバル内部監査支援スペシャリスト_PwCBA【CTSG】

想定年収

勤務地

業務内容

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ■在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ■在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ■海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ■海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ■グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ■海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。 ※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

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保険会社向け会計監査およびアドバイザリーサービス【FS INS Audit】

想定年収

勤務地

業務内容

●財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査(証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他) ・海外会計基準の財務諸表監査(国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査) ●内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査(J-SOX) ・米国企業改革法(404条)に基づく内部統制監査 ●その他証明業務クライアント:国内外の大手保険会社

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経営管理アドバイザー(事業会社・金融機関)※総合求人※【GRC】

想定年収

勤務地

業務内容

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、企業が対峙するリスクは非常に複雑化し1部門で解決できる範疇を超えてきています。そのため、企業は、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対応できる体制を適切に整備・運用し、株主、消費者、従業員及び監督当局などの様々なステークホルダーの要請や期待などに適切に対応していくことが益々求められています。 PwCJapan有限責任監査法人のガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1.ガバナンスおよび内部監査支援グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援(内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援) 内部統制評価支援(JSOX/USSOX含む) 取締役会の実効性評価支援不正調査およびガバナンス再構築支援 2.リスク管理およびコンプライアンス支援グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援(TPRM(第三者リスク管理)体制構築支援含む) グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援新法規制の調査および対応プラクティス支援 3.その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援

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財務報告アドバイザリー(大阪)【FRA大阪】

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