募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
[GIE](ガバメント) Government, Infrastructure and Energy Consultant
業務内容
《職務内容》 公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。 ・政策立案段階 : 調査研究、事業評価、戦略策定支援、実証実験推進支援 ・政策遂行段階 : 情報システム関連(構想策定、要件定義、工程管理等)、業務改革関連(伴走支援等)、リスクマネジメント関連(サイバーセキュリティ対策等)、デジタル導入・活用支援関連(RPA、AI等)、地方創生関連(スマートシティ、スタートアップ連携、健康・医療・介護、教育、スポーツ等) いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。 《役割および責任》 シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。 また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。 なお、当チームは製販一体の体制を構築・運営していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。) 【アサイン想定プロジェクトやプロジェクト事例】 《入社後のアサイン想定プロジェクト》 ■公共政策に関する調査研究 ■行政評価制度等に関する調査研究 ■業務プロセス改善の検討支援 ■システム監査・評価・情報セキュリティ監査 ■情報システム最適化計画の策定支援 ■情報システム要件定義・調達支援業務 ■情報システム開発等のプロジェクト管理支援業務 ■自治体業務システム標準化に係る検討支援業務 ■DX等の推進戦略・方針策定支援業務 ■スマートシティ・まちづくり等の推進事務局運営業務 《プロジェクト事例》 ■情報システム開発に係る調達支援業務(中央省庁、独立行政法人、地方自治体) ■情報システム更改に係る要件定義支援業務(中央省庁、独立行政法人) ■ネットワークシステム更改・調達支援業務(中央省庁、独立行政法人) ■業務改善・効率化に関する調査(中央省庁、独立行政法人、国立大学法人) ■DX推進事業支援業務(地方自治体) ■IT戦略・システム最適化計画策定支援業務(中央省庁、独立行政法人) ■プロジェクト管理支援(中央省庁、独立行政法人、地方自治体) ■システム監査、セキュリティ監査(中央省庁、独立行政法人、地方自治体) ■生成AI利活用・構造分析等の調査研究(中央省庁、独立行政法人、地方自治体) ■海外事例調査業務(中央省庁、独立行政法人、地方自治体) ■制度改正に係るシステム影響調査(中央省庁) ■補助事業・協議会等の運営支援(中央省庁) ■地域産業活性化やまちづくり等の推進支援(地方自治体) ■窓口のあり方検討(地方自治体) 【業務内容】 コンサルティング業務 (変更の範囲)当社の指定する業務
応募条件
必須条件
以下のいずれかの経験等を有すること。 ●中央省庁、地方自治体、独立行政法人等領域 ・SIer、コンサルティングファームでの営業経験 ・コンサルティングファームでの官公庁プロジェクトに参画した経験 ・公的機関の上位層との人脈ネットワーク ●調査研究業務領域 ・SIer、コンサルティングファームでの営業経験 ・コンサルティングファームでの官公庁プロジェクトに参画した経験 ・公的機関の上位層との人脈ネットワーク ・社会課題に対する高い関心 《評価される知識と経験》 ・大規模システム開発プロジェクトにおけるシステム開発経験 ・テクノロジー関連サービス(生成AI、クラウド、ネットワーク、セキュリティ等)に関する専門知識、有資格者 ・政策分野(地方創生・まちづくり、観光、海外展開、教育・子ども、環境、政策マネジメント)に関する専門知識 ・論文執筆やセミナー講演、委員会活動等を通じた対外発信活動に関する経験 日本語; 母国語またはビジネス以上 英語; 母国語またはビジネス以上
試用期間
あり(6ヶ月)
待遇
給与
年収: 595万円～ マネジャー未満:年収595万円～※固定残業手当(50時間相当分)を含む マネジャー以上:年収1040万円～ 賞与別途
勤務時間
9:15～17:15(マネジャー未満は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00～17:00のうち3時間)) ●休憩時間 1時間(業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる) ●時間外労働 あり
勤務地
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー (地下鉄丸ノ内線大手町駅A1出口直結) ※業務によって地方を含む顧客に常駐する場合があります (変更の範囲) 当社の指定する当社の事業所その他常駐先
休日・休暇
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月4日まで)、その他会社の指定する日 有給休暇10日～20日 休日日数120日 慶弔休暇、特別休暇
福利厚生・諸手当
通勤手当、退職金制度、財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン ●ワークライフバランス支援制度 KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。 柔軟な働き方～Well-beingに働く～ ●ベビーシッター育児支援補助 就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度 ●病児保育サポート制度 普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり(あるいは回復期にあって)集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度 ●保活コンシェルジュサービス 育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動(以下「保活」)を全面的にサポートする制度 個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。 ●保育園費用補助制度 育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度
社会保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
その他
補足情報
《チーム紹介》 KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。 主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にマネジャー以上の人材強化に注力しており、 政策課題に対する感度が高く、ホワイトスペースのアカウントや領域を自身がリードして開拓できる方を求めています。
現在の状況をお選びください
複数選択可
企業情報
社名
KPMGコンサルティング株式会社
設立年月日
2014年7月
本社所在地
千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
代表者
関 穣 /田口 篤/ 知野 雅彦
従業員数
2,370名
資本金
1億円
企業の魅力
●事業の成長性 ・規模拡大を追求する他のBIG4とは異なる独自の路線を歩んでおり、2022年度は20%以上の高い成長を記録し、今後3年間も20%以上の成長を継続することを目指している ・DX領域も大手の中では後発組ではあるものの、変革だけでなくリスク・ガバナンス対応までを織り込んだソリューションを提案することでユニークな強みが発揮可能 ●キャリア形成 ・大手監査法人のKPMGの傘下のため、案件の幅が広いことが強みであり、リスクマネジメントやサイバーセキュリティへの知見を活かし、政府系や金融系の案件を数多く手掛ける一方、最近では宇宙産業等の社会イノベーション事業にも他社に先んじて参画する姿勢も見られる ・グローバル基準の最新プログラム「Digital & Emerging Technology」を通じて、社員は最先端のデジタルトレーニングを受けることが出来るため、コンサルタント一人一人が日々の技術革新にキャッチアップすることが可能 ・総合ファームの名の通り、業務の棲み分けや役割について縦割りの組織構造をとっておらず、手を挙げれば興味のある領域に挑戦できる環境が整っている。 ●働き方/WLB/待遇 ・プロジェクトLEAPを通じて、社員が健康で長期的に働ける職場環境の構築、効率的な仕事の進め方による生産性の向上、そして互いをリスペクトし共に成長できる文化・風土の制度・カルチャーが備わっている ・他のファームと異なり、LEAPを初めとした社内環境の改善には一般社員がボトムアップに関与出来る ・実際に従業員の声で「在宅勤務制度」や「服装選択の自由化」も取り入れられており、社員自ら「KPMGらしさ」を作り上げることが出来る ・女性の育休取得率は100%、男性の育休取得率は106%と育児と仕事の両立が可能な環境も魅力である
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部門業務等全般、その他左記業務に付随する業務 (変更の範囲)当社の指定する業務 KPMGコンサルティングでは、人材育成を経営の最重要課題の一つとして捉え、価値あるコンサルタントを育成し、マーケットに提供することを目指して人材育成プログラムを開発しています。 本ポジションでは、組織の成長に向けて重要な役割を担う研修チームの中核として、以下の業務を担当する方を募集します。 1.KPMGコンサルティングのビジネス方針、経営課題とアラインした研修プログラムの全体構想策定・企画 2.研修プログラムの設計・デリバリー 3.学習効果向上のための仕組みの検討・構築 4.ラーニングデータの収集、分析、示唆出し、改善提案を通じたプログラムの高度化 5.KPMGグローバル、KPMGジャパン各社との連携 6.チームマネジメント
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※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点