職種/ポジション
コンサルタント/シニアコンサルタント/マネジャー/シニアマネジャー
業務内容
◆ Government & Public Service Digital(公共×Digital領域) 『デジタルテクノロジー×データ×コンサルティング』により、中央省庁・地方自治体をはじめとしたパブリックセクターにおける「地方創生」や「行政サービスのDX」、「デジタル社会の実現」を始めとした変革の組成から実現に貢献します。 特にSalesforceやServiceNow、AWSのキーソリューションでの解決策に加え、データガバナンスを始めとしたデータマネジメントとシステムアーキテクチャーの観点によるテクノロジーミックスでの解決策を携えて、クライアントに伴走し、その実現を支援します。 ●今回する募集人材には、特に以下の5つの領域で活躍頂きます。 【Customer & Marketing w/Salesforce】 民間企業では当たり前に実現されている顧客接点や業務のデジタル化も、官公庁ではまだ道半ばの状況にあり、今後大きく変革できる余地があります。 私たちは、Salesforceのプラットフォームを活用し、国民・企業を顧客と捉えて官公庁へCRM( Customer Relationship Management:顧客関係管理)の仕組みを浸透させ、民間企業と同じように顧客ニーズを踏まえた行政サービスを提供することで、国民・企業の利便性向上や官公庁職員の業務効率化を目指しています。 【Technology Strategy & Transformation w/ServiceNow】 官公庁におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)は、行政サービスの改善と効率化を図るために急務です。 我々はDXの実現に向けて、システム化のための調査・企画・構想策定から、業務・システム要件定義、システム導入、運用保守までを一貫して提供しています。 DX実現の手段の1つとして、ServiceNowをプラットフォームとして活用することがあります。これにより、行政職員業務の効率化、行政サービスのオンライン化、バックオフィス業務の自動化、データの統合管理により、職員のエクスペリエンスと、住民・事業者サービスの質を向上させます。 さらに、ITサービス管理とセキュリティオペレーションを導入することで、コスト削減と高いセキュリティを実現。 柔軟性と拡張性を持つプラットフォームで、中央省庁や自治体の多様なニーズに対応します。 【Engineering w/AWS】 近年、国や地方自治体におけるガバメントクラウド(ガバクラ)の活用が急速に進んでいます。 その背景には、デジタル化の進展に伴う行政サービスの効率化と透明性の向上が求められていることが挙げられます。 さらに、災害対応やセキュリティ対策の強化といった社会的な要求も高まり、これらを実現するためには高度なITインフラが不可欠です。 私たちは、AWS等の高度な知見に基づいて、中央省庁や地方自治体を始めとした公共領域の暗い案に向けて、ガバクラ導入の検討から構築までを一貫してサポートしています。 ミッションクリティカルな事業で、ツールにとらわれることなく、様々な仕組みを最適な形で組み合わせ、国民・市民の生活の質の向上に対して貢献できる取り組みを実施していきます。 【AI & Data】 デジタル社会において、データが国の豊かさや国際競争力の基盤となると認識され、各国が戦略を推進しています。 日本のデータ戦略では、「スーパーシティ/スマートシティ」「医療」「インフラ」「自動走行」「農業」などを重点分野として、官民のデータ活用基盤を構築し、データを連携させることで社会課題を解決し、新たなビジネスを創出する環境を整備することを目指しています。 私たちはデータ基盤の再構築やAI技術のビジネス活用に関するコンサルティングサービスを提供し、国や地方自治体のニーズに応じたソリューションを提案・実施し、経営視点での伴走を行います。 また、必要に応じてトレーニングも提供し、クライアントの課題解決をサポートします。 【Technology Strategy & Transformation w/Technical Architecture】 中央省庁や地方自治体を始めとした行政機関を取り巻く課題は、法制度や政府デジタル施策の動向にも影響を受け、より複雑化し、単一のソリューションのみで解決することが難しくなってきています。 またテクノロジーの進化もAIを始めとして、その速度は世の中の見通しよりも早く進化し、また淘汰される技術が多数発生することも現在の潮流の特徴です。 私たちは、特定のテクノロジーにとらわれることなく、クライアントの課題に向き合い、その解決にテクノロジーが必要であれば、最適なテクノロジーを選定し、また組み合わせて、その解決に挑みます。 また、新たなテクノロジーが必要ではなく、現時点で保有されているテクノロジーの有効活用や組織の変革により解決できるのであれば、無理に最新テクノロジーを用いず、コンサルティング技術を駆使し、クライアント課題の解決に寄与します。 クライアントの課題解決を解決することでし、その先にあるあるべき社会に向けた課題解決に寄与していきます。 ●具体的な職務内容 ・公共事業に係るリサーチ ・各領域に係る既存技術と最新技術のリサーチおよびデジタル戦略の立案 ・デジタル戦略を基にしたシステム構想策定および計画の立案 ・業務改革に向けたアプローチの立案および実行における伴走支援 ・業務改革に伴うシステム構築や刷新に向けた業務要件定義/システム要件定義/設計開発 ●募集職位 コンサルタント/シニアコンサルタント/マネジャー/シニアマネジャー
必須条件
●下記いずれかでの経験があること -コンサルティング企業(コンサルティングファーム、シンクタンク等)での3年以上の業務経験 -システム関連企業(SIerSier、ITベンダー等)での3年以上のシステム関連プロジェクトの業務経験 -自治体・中央官庁等の行政職員としての3年以上の業務経験
歓迎条件
推奨要件 ●パブリックセクターのクライアントに対するコンサルティング/システム開発プロジェクト経験 ●パブリックセクターや民間企業での企画関連業務やDX関連業務の推進経験 ●中期経営計画/事業変革/構想策定領域でのコンサルティング経験 ●ガバメントクラウドやGSS等の政府共通のプラットフォームの活用に係るプロジェクト経験 ●5名以上のチームのリード経験、もしくは会社組織での管理職経験(マネージャー以上希望者) 資格推奨要件 ●PMPもしくは情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー(マネージャー以上希望者) ●情報処理技術者試験のシステムアーキテクト/ITストラテジスト ●情報セキュリティ関連資格(CISA/CISSP/情報処理安全確保支援士等) ●ビジネスレベルの英語能力 その他推奨要件 ●パブリックセクター×デジタルテクノロジー領域でのコンサルティングサービスに強い関心があること ●物事を構成要素に分解し、前後関係を損なわないように順序よく思考する力があること ●相手の状況・特性にあわせた、コミュニケーションやコーチングができること 領域別推奨要件 【Customer & Marketing w/Salesforce】 【Technology Strategy & Transformation w/ServiceNow】 ●ServiceNow / Salesforceに関するスキル・知識・経験、クラウドベンダーが発行している認証資格 ●自治体等での企画関連業務、DX推進関連業務経験 ●社内・社外に限らず英語を用いたコミュニケーションや、プロジェクト業務経験 【Engineering w/AWS】 ●IaaS/PaaS/SaaSならびにクラウドネイティブ技術活用に関わるプロジェクト経験 ●クラウドベンダーが発行している認証資格 【AI & Data】 <データ戦略・プロセス・アーキテクチャに関する知見> ●企業におけるデータ利活用戦略、それを達成するための組織、データガバナンス、データ管理プロセス、アーキテクチャー構想立案の知見・経験 <データ基盤(BI / Data Lake / DWH / メタデータ管理 / ETLなど)やAIの導入経験> ●BI(Tableau, QlikSense, Power BIなど)のコンサルティング・導入経験 ●Data Lake, DWH, メタデータ管理, ETLなどのコンサルティング・導入経験 ●コンテンツマネジメントのコンサルティング・導入経験 ●AIに関するコンサルティング、またはAI関連システムの開発経験 【Technology Strategy & Transformation w/Technical Architecture】 ●課題解決や未知のゴールに対する最適解を生み出すために必要となる積極的なコミュニケーションスキルおよび考え抜く力 ●複数のテクノロジーを組み合わせて最適なソリューションを構築した経験 ●システム開発や工程管理、ソリューション営業など、複数の立場でのテクノロジーに係る経験 ●上記各領域の複数の知見・経験
勤務地
遠隔居住可能(2、3日の出張可能であれば尚可)
現在の状況をお選びください
複数選択可
社名
合同会社デロイト トーマツ(旧DTC)
設立年月日
2025年12月
本社所在地
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
代表者
木村研一
従業員数
11,000名
企業の魅力
●キャリア形成 ・選考時は現状のスキル重視では無く、「一人前のコンサルタントに成長できる人間的素質を持っているか」の成長性の観点を重視 ・コンサルタントの成長モデルとして「アワーグラス・モデル」が導入されており、専門性を絞る前に広範囲の経験を積み、シニアマネジャーに到達する段階では複数分野で活躍できる専門性を身につけるプログラムとなっている ・社内のコンサルタントが講師となり人材育成に専念 ・中途入社を対象とした3週間の「基礎トレーニング」や、インターンとしてプロジェクトに参加し、実戦練習でワークが学べる「シャドーアサイン」、月に1回、アサイン希望やキャリア形成に関する相談が可能な「コーチ面談」等の制度が充実 ・コンサルタントとしての基礎力を磨く「プールユニット」制度の下で、幅広い分野のプロジェクトに参画することが出来る環境が用意 ・上長の承認なく応募可能な公募での異動制度が取り入れられており、部署内での異動はもちろん、クライアントや国際機関への出向も可能 ●働き方/WLB/待遇 ・育児・介護・不妊治療を理由としたワーキングプログラムが複数種類あり、働き方・働く時間・目標設定などを制約の大きさに応じて希望するコースを選択することが可能 ・日系企業並みに年次有給休暇・年末年始休暇を取得可能で、他ファームと比べても充実した休暇制度が用意。 福利厚生に関しても一般的なものは勿論、会社の指定する一部の資格の教材費等は自己研鑽費用として実費で提供される制度も存在している。 ・ダイバーシティ&インクルージョンを重要経営戦略の一つとして位置付け、残業時間の制限や男性含めた育休取得、女性の積極登用、社内保育園の設立など従業員の満足度を高める施策に注力している
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サステナビリティ領域・エネルギー領域・技術開発領域(気候変動・GX・再生可能エネルギー・水素・CCUS・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等)をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。 省庁における政策立案・実行を起点として官民連携プロジェクトのコーディネートと、民間企業の戦略・オペレーション変革を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。 [≫サステナビリティ関連サービスについてご紹介](https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html) ●中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言 (中長期政策立案・ルール形成、官民連携プロジェクト、情報発信 等) ●電力、ガス、石油、化学、商社、自動車、金融、消費財、通信など業界横断でサステナビリティ・GX・エネルギー領域に関するコンサルティングサービスの提供 (経営戦略・技術開発/知財戦略、新規事業企画、スタートアップ支援、シナリオプランニング、協業戦略検討、M&A、テクノロジー導入、オペレーション改革 等)
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金融(銀行・証券)業界向けコンサルティングサービス ●経営戦略・事業戦略 ●マーケティング戦略 ●オペレーション改革 ●IT戦略 ●HR改革 ●規制対応 上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。
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●先端技術コンサルタント 顧客・利用者接点に係るすべての領域(Sales/Service/Marketing/Commerce等)のビジネス・業務に対して、AI/Generative AI、Metaverse、web3/DAO、量子技術などの技術群が価値発揮できるかを見極め、アイデア出しから構想策定・PoC・ビジネス実装・保守運用にいたるまで、End to Endでクライアントを伴走します。 また、新しい技術のデロイトビジネス観点での取り込みも行います。 (※複数技術領域でなく、単一技術領域を所管される形でも可能です) 新しい技術領域へのチャレンジ精神を持ち、クライアントのビジネス適用へ能動的に活動できる方を求めています。 ●先端技術エンジニア 顧客・利用者接点に係るすべての領域(Sales/Service/Marketing/Commerce等)のビジネス・業務に対する AI/Generative AI、Metaverse、web3/DAO、量子技術などの技術群を活用するプロジェクト組成を技術観点からサポートします。 プロジェクトデリバリーでは、PoC・設計・実装・運用等において価値発揮いただきます。 また、新しい技術の実行可能性確認やアセット化も行います。 (※複数技術領域でなく、単一技術領域を所管される形でも可能です) 新しい技術領域探索・調査を能動的に実施し、技術の詳細内容まで把握・自分のものとし、クライアントへ実装できる力をお持ちの方を求めています。 ●リセールスペシャリスト デロイトグロバールで先行しているNVIDIA社製品(ソリューション/GPU等)のリセールビジネスの日本における立ち上げを担います。 NVIDIAのリセールという新たなビジネスを1から立ち上げていくことに意欲を持って取り組んでいただける方を求めています。
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※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点