◆ Government & Public Service Digital(公共×Digital領域) 『デジタルテクノロジー×データ×コンサルティング』により、中央省庁･地方自治体をはじめとしたパブリックセクターにおける「地方創生」や「行政サービスのDX」、「デジタル社会の実現」を始めとした変革の組成から実現に貢献します。特にSalesforceやServiceNow、AWSのキーソリューションでの解決策に加え、データガバナンスを始めとしたデータマネジメントとシステムアーキテクチャーの観点によるテクノロジーミックスでの解決策を携えて、クライアントに伴走し、その実現を支援します。 ●今回する募集人材には、特に以下の5つの領域で活躍頂きます。【Customer & Marketing w/Salesforce】民間企業では当たり前に実現されている顧客接点や業務のデジタル化も、官公庁ではまだ道半ばの状況にあり、今後大きく変革できる余地があります。私たちは、Salesforceのプラットフォームを活用し、国民･企業を顧客と捉えて官公庁へCRM( Customer Relationship Management:顧客関係管理)の仕組みを浸透させ、民間企業と同じように顧客ニーズを踏まえた行政サービスを提供することで、国民･企業の利便性向上や官公庁職員の業務効率化を目指しています。【Technology Strategy & Transformation w/ServiceNow】官公庁におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)は、行政サービスの改善と効率化を図るために急務です。我々はDXの実現に向けて、システム化のための調査･企画･構想策定から、業務･システム要件定義、システム導入、運用保守までを一貫して提供しています。 DX実現の手段の1つとして、ServiceNowをプラットフォームとして活用することがあります。これにより、行政職員業務の効率化、行政サービスのオンライン化、バックオフィス業務の自動化、データの統合管理により、職員のエクスペリエンスと、住民･事業者サービスの質を向上させます。さらに、ITサービス管理とセキュリティオペレーションを導入することで、コスト削減と高いセキュリティを実現。柔軟性と拡張性を持つプラットフォームで、中央省庁や自治体の多様なニーズに対応します。【Engineering w/AWS】近年、国や地方自治体におけるガバメントクラウド(ガバクラ)の活用が急速に進んでいます。その背景には、デジタル化の進展に伴う行政サービスの効率化と透明性の向上が求められていることが挙げられます。さらに、災害対応やセキュリティ対策の強化といった社会的な要求も高まり、これらを実現するためには高度なITインフラが不可欠です。私たちは、AWS等の高度な知見に基づいて、中央省庁や地方自治体を始めとした公共領域の暗い案に向けて、ガバクラ導入の検討から構築までを一貫してサポートしています。ミッションクリティカルな事業で、ツールにとらわれることなく、様々な仕組みを最適な形で組み合わせ、国民・市民の生活の質の向上に対して貢献できる取り組みを実施していきます。【AI & Data】デジタル社会において、データが国の豊かさや国際競争力の基盤となると認識され、各国が戦略を推進しています。日本のデータ戦略では、「スーパーシティ/スマートシティ」「医療」「インフラ」「自動走行」「農業」などを重点分野として、官民のデータ活用基盤を構築し、データを連携させることで社会課題を解決し、新たなビジネスを創出する環境を整備することを目指しています。私たちはデータ基盤の再構築やAI技術のビジネス活用に関するコンサルティングサービスを提供し、国や地方自治体のニーズに応じたソリューションを提案･実施し、経営視点での伴走を行います。また、必要に応じてトレーニングも提供し、クライアントの課題解決をサポートします。【Technology Strategy & Transformation w/Technical Architecture】中央省庁や地方自治体を始めとした行政機関を取り巻く課題は、法制度や政府デジタル施策の動向にも影響を受け、より複雑化し、単一のソリューションのみで解決することが難しくなってきています。またテクノロジーの進化もAIを始めとして、その速度は世の中の見通しよりも早く進化し、また淘汰される技術が多数発生することも現在の潮流の特徴です。私たちは、特定のテクノロジーにとらわれることなく、クライアントの課題に向き合い、その解決にテクノロジーが必要であれば、最適なテクノロジーを選定し、また組み合わせて、その解決に挑みます。また、新たなテクノロジーが必要ではなく、現時点で保有されているテクノロジーの有効活用や組織の変革により解決できるのであれば、無理に最新テクノロジーを用いず、コンサルティング技術を駆使し、クライアント課題の解決に寄与します。クライアントの課題解決を解決することでし、その先にあるあるべき社会に向けた課題解決に寄与していきます。 ●具体的な職務内容・公共事業に係るリサーチ・各領域に係る既存技術と最新技術のリサーチおよびデジタル戦略の立案・デジタル戦略を基にしたシステム構想策定および計画の立案・業務改革に向けたアプローチの立案および実行における伴走支援・業務改革に伴うシステム構築や刷新に向けた業務要件定義/システム要件定義/設計開発 ●募集職位　コンサルタント/シニアコンサルタント/マネジャー/シニアマネジャー

応募条件

必須条件

●下記いずれかでの経験があること -コンサルティング企業(コンサルティングファーム、シンクタンク等)での3年以上の業務経験 -システム関連企業(SIerSier、ITベンダー等)での3年以上のシステム関連プロジェクトの業務経験 -自治体･中央官庁等の行政職員としての3年以上の業務経験

歓迎条件

推奨要件 ●パブリックセクターのクライアントに対するコンサルティング/システム開発プロジェクト経験 ●パブリックセクターや民間企業での企画関連業務やDX関連業務の推進経験 ●中期経営計画/事業変革/構想策定領域でのコンサルティング経験 ●ガバメントクラウドやGSS等の政府共通のプラットフォームの活用に係るプロジェクト経験 ●5名以上のチームのリード経験、もしくは会社組織での管理職経験(マネージャー以上希望者) 資格推奨要件 ●PMPもしくは情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー(マネージャー以上希望者) ●情報処理技術者試験のシステムアーキテクト/ITストラテジスト ●情報セキュリティ関連資格(CISA/CISSP/情報処理安全確保支援士等) ●ビジネスレベルの英語能力その他推奨要件 ●パブリックセクター×デジタルテクノロジー領域でのコンサルティングサービスに強い関心があること ●物事を構成要素に分解し、前後関係を損なわないように順序よく思考する力があること ●相手の状況･特性にあわせた、コミュニケーションやコーチングができること領域別推奨要件【Customer & Marketing w/Salesforce】【Technology Strategy & Transformation w/ServiceNow】 ●ServiceNow / Salesforceに関するスキル･知識･経験、クラウドベンダーが発行している認証資格 ●自治体等での企画関連業務、DX推進関連業務経験 ●社内･社外に限らず英語を用いたコミュニケーションや、プロジェクト業務経験【Engineering w/AWS】 ●IaaS/PaaS/SaaSならびにクラウドネイティブ技術活用に関わるプロジェクト経験 ●クラウドベンダーが発行している認証資格【AI & Data】 <データ戦略･プロセス･アーキテクチャに関する知見> ●企業におけるデータ利活用戦略、それを達成するための組織、データガバナンス、データ管理プロセス、アーキテクチャー構想立案の知見･経験 <データ基盤(BI / Data Lake / DWH / メタデータ管理 / ETLなど)やAIの導入経験> ●BI(Tableau, QlikSense, Power BIなど)のコンサルティング･導入経験 ●Data Lake, DWH, メタデータ管理, ETLなどのコンサルティング･導入経験 ●コンテンツマネジメントのコンサルティング･導入経験 ●AIに関するコンサルティング、またはAI関連システムの開発経験【Technology Strategy & Transformation w/Technical Architecture】 ●課題解決や未知のゴールに対する最適解を生み出すために必要となる積極的なコミュニケーションスキルおよび考え抜く力 ●複数のテクノロジーを組み合わせて最適なソリューションを構築した経験 ●システム開発や工程管理、ソリューション営業など、複数の立場でのテクノロジーに係る経験 ●上記各領域の複数の知見･経験

待遇

勤務地

遠隔居住可能(2、3日の出張可能であれば尚可)

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複数選択可

企業情報

社名

合同会社デロイトトーマツ(旧DTC)

設立年月日

2025年12月

本社所在地

東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

代表者

木村研一

従業員数

11,000名

企業の魅力

●キャリア形成・選考時は現状のスキル重視では無く、「一人前のコンサルタントに成長できる人間的素質を持っているか」の成長性の観点を重視・コンサルタントの成長モデルとして「アワーグラス・モデル」が導入されており、専門性を絞る前に広範囲の経験を積み、シニアマネジャーに到達する段階では複数分野で活躍できる専門性を身につけるプログラムとなっている・社内のコンサルタントが講師となり人材育成に専念・中途入社を対象とした3週間の「基礎トレーニング」や、インターンとしてプロジェクトに参加し、実戦練習でワークが学べる「シャドーアサイン」、月に1回、アサイン希望やキャリア形成に関する相談が可能な「コーチ面談」等の制度が充実・コンサルタントとしての基礎力を磨く「プールユニット」制度の下で、幅広い分野のプロジェクトに参画することが出来る環境が用意・上長の承認なく応募可能な公募での異動制度が取り入れられており、部署内での異動はもちろん、クライアントや国際機関への出向も可能 ●働き方/WLB/待遇・育児・介護・不妊治療を理由としたワーキングプログラムが複数種類あり、働き方・働く時間・目標設定などを制約の大きさに応じて希望するコースを選択することが可能・日系企業並みに年次有給休暇・年末年始休暇を取得可能で、他ファームと比べても充実した休暇制度が用意。福利厚生に関しても一般的なものは勿論、会社の指定する一部の資格の教材費等は自己研鑽費用として実費で提供される制度も存在している。・ダイバーシティ＆インクルージョンを重要経営戦略の一つとして位置付け、残業時間の制限や男性含めた育休取得、女性の積極登用、社内保育園の設立など従業員の満足度を高める施策に注力している

企業HP

https://www.deloitte.com/jp/ja.html

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Operations_Industry & Domain Solutions(Smart X Lab.|環境系領域)

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業務内容

複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。 Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.(以下 OI&DS-Smart X)では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。代表的なアジェンダ ①Smart Agriculture & Food領域食農領域におけるサステナビリティや、デジタルテクノロジーを活用したバリューチェーンを横断したデータ連携、健康向上やWellBeingの実現をするための栄養の提供など、新しい食と農業をテーマとした事業支援を行っています。民間・公共団体に対する事業戦略立案、社会実装、ルール形成、デジタルソリューションの提供等、一気通貫でのサービス提供に挑戦しています。 ②Carbon Neutral / Circular Economy領域気候変動対応や資源枯渇問題と言ったサステナビリティ課題への対応と、サステナビリティ対応を新しいビジネス機会と捉えて経済成長を目指す、その両立が企業経営に求められています。そのようなビジネス環境下において企業単独では克服できない課題を的確に捉え、産官学連携の促進を通じた課題解決を図る、“共創型”のアプローチによるコンサルティングサービスを提供し、世の中への価値提供を目指しています。業務内容 ①Smart Agriculture & Food領域 (1)食農サステナビリティ・農畜産業の脱炭素化ルール形成、事業戦略、社会実装 (2)スマートフードチェーン・フードチェーン横断のデジタルプラットフォーム構想、実装支援 (3)輸出促進支援・日本の食関連技術・農生産物の海外展開支援 (3)栄養戦略・健康改善・WellBeing向上に向けた商品・顧客接点改善支援 ②Carbon Neutral / Circular Economy領域 (1)CN/CE Strategy ・サステナビリティ課題に対する「攻め」と「守り」の構想・戦略策定・国際ルールや標準化、規制等に関するルールメイキング活動・サステナビリティ対応型のビジネスモデル構築やエコシステム形成(産業横断の座組による国主導の実証事業の実績多数) ・ビジネス立ち上げに向けた実行・モニタリング　等 (2)CN/CE Transformation ・CN/CEに関連する実証の計画・実行支援(国や民間が主導する実証事業の種まきから実証、効果測定までの一連の活動) ・民間企業や自治体に根付いた、定常的なサステナビリティ対応型のオペレーションモデルの構築と運用　等

Operations_Industry & Domain Solutions(Smart X Lab.|地方創生・産業創造系領域)

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業務内容

①Smart City/Smart Mobility領域 (1)スマートシティ・スマートシティアプリケーションの統合的導入を通じた”まち”のアップデート -モビリティ・デベロッパー・ゼネコン・ヘルスケア・金融等多様なステークホルダーとの協業 -民間企業向けスマートシティ戦略立案 -協議会運営を通じた官民連携支援・多様なステークホルダーでの活用を見据えたスマートシティに関わるデジタルアセット企画開発推進・複数事業者との自動運転やデータ流通等、デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーション (2)スマートモビリティ・新モビリティの社会実装推進 -EV・自動運転車・UGV・マイクロモビリティ・空飛ぶクルマ・ドローン等の都市への導入推進 (ヒトの移動だけでなく、モノの移動も総合した将来モビリティ像の実現に向けた導入推進) -新モビリティ産業バリューチェーン構築に向けた各企業での組織立上・オペレーション/IT実装 (例:ソフトウェア化していくモビリティに於いて、継続的な企業や製品価値を発揮し続けるための、組織や技術等の戦略立案など) -新モビリティ社会実装に向けた協議会運営・政策提言・デジタルアセット企画開発推進　など (例:自動運転等の先進技術の国際競争に向けた国内協調のしかけづくりや、国際標準化のリーディング、・デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーションなど) ・モビリティ関連インフラの活用推進 -移動データx生活データ活用による都市オペレーションの効率化企画・実行推進 -販売店・整備工場・駅などモビリティを支える拠点の有効活用・企業の経営改革　など ②Smart Finance領域 (1)組込型金融(Embedded Finance) ・ユースケース構築等ビジネス構想の検討・態勢整備を含めた法規制への対応・ITの活用、M&Aなど事業構築　など (2)Web3/ブロックチェーン・暗号資産、分散型金融(DeFi)、NFTなど国内/海外事例・動向調査・事業参入アプローチ、技術支援/選定、法規制・税制への対応・既存金融への影響査と取り得るオプション施策　など (3)サステナブルトレーサビリティ・ファイナンス・SDGs、カーボンニュートラル等サプライチェーン全体の可視化・デジタル証券(STO)等と連動、グリーンファイナンスなどのトレーサビリティ強化・上記に係る、構想からブロックチェーン実装まで一気通貫したソリューションの提供など ③Blue Economy領域 (1)海洋フィールドを活かした産業構想・まちづくり構想推進・海洋フィールドの新たな活用構想を通じた“地域産業”のアップデート、“まち”の魅力のアップデート・自治体、民間企業、関係学術・研究機関等を交えた地域構想の策定・民間企業による地域参入を通じた海洋フィールド✕地域事業化検討支援・上記に係るデジタルを交えた実証形成・実証推進支援、同実装・実行支援 (2)海洋をフィールドとした特定産業領域における“事業”アップデート・海洋をフィールドとした特定産業領域における気候変動等の環境変化対応やサステナビリティ要素の具備を交えた事業変革構想の策定、同ビジネスモデル検討支援・上記に係るデジタルを交えた実証形成・実証推進支援、同実装・実行支援 (3)その他、海洋をフィールドとする多様な事業領域・テーマを対象とした調査・分析・検討 ④Smart Value Chain領域 (1)AIを基軸とした全社バリューチェーン変革構想・AIの全社活用による全社効率化プログラム構想策定・組織構築・AI Factory as a Service提供　等 (2)品質バリューチェーン改革・AI等のテクノロジーも活用した開発~生産~販売~保守・メンテナンスまでEnd to Endでの品質向上プロセス刷新 (3)モデルベースシステムズエンジニアリング・モデルベースシステムズエンジニアリングの考えに基づく製品開発方法刷新支援 ⑤政策渉外(政策・ルール形成)領域・政策渉外・ロビイング起点における中長期戦略・計画の策定・政策渉外・ロビイング起点における組織構造・仕組み等の具体化・企業優位性等を高める政策・ルールに関する制度案の具体化・新たな委託事業・補助事業等の創出・獲得に向けた支援・政策・ルール形成に向けたコミュニケーションプランの具体化(キープレイヤー特定、政策実現に向けた動き方の設計、キープレイヤーを納得させるための調査・資料等の作成) ・対パブリックビジネス拡大に向けた戦略検討 ⑥Smart Travel領域・観光産業における中長期戦略の策定・観光産業に対する新規事業参入戦略・ビジネスモデルの策定・観光政策の推進に資する事務局・伴走支援

【HRT】HR Transformation(HR部門効率化 / 高度化･HRシステム構想等の人事機能変革領域)

想定年収

勤務地

業務内容

【ユニット･仕事の紹介】 HR Transformation(HRT)とHuman Performance Empowerment (HPE)の両ユニットは、クラウドシステム等の採用や人事機能･組織･業務の改革による人財情報活用の高度化･変化対応力の向上、RPA(Robotic Process Automation)やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化･合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築･人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。例えば、以下のようなプロジェクトテーマが挙げられます。 ※ご担当いただく領域に関してはご経験やご志向に併せて適切なプロジェクトのアサインが行われます。 ●グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略･施策立案･導入支援 ●人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援 ●人事システム化構想および導入支援(WorkdayやSAP SuccessFactors等) ●デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保･育成プラン設計支援 ●デジタルツールを活用したワークスタイル変革･アジャイルトランスフォーメーション HRT / HPEが所属しているHuman Capital Divisionは、日本で400名、グローバルで10,000名超を誇る業界最大規模の組織･人事コンサルティング部隊であり、人事戦略･グローバル人事･人事制度･組織変革･人事業務/IT変革等の専門分野で多数のエキスパートと豊富な知見を有しています。 ※HRT / HPEにおける3つのサービスは下記のとおりです。 ①HR Technology ･HRシステム化構想･タレントマネジメントシステムの導入(Workday、SuccessFactors等) ･グローバルチェンジマネジメント ②HRSD(HRサービスデリバリー) ･人事機能･組織設計･人事業務改革･人事テクノロジー活用(RPA、AI) ③Digital HR ･デジタルトランスフォーメーション･ワークスタイル変革(スマートワーク、健康経営) ･WellMe導入

【G&I】Growth & Innovation(金融×Digital/Technology領域)

想定年収

勤務地

業務内容

G&I:Growth & Innovationチーム(金融業界向けコンサルティングサービスおよびオファリング開発) Growth & Innovation(以下G&I)は、金融業界･日本経済の成長(Growth)のために、業界変革/パラダイムシフトを生む改革(Innovation)により、専門性を活用し継続的(Sustainable)な効果を実現することをミッションとして、企業の変革に対し全方位的な支援を行います。 Digital & Technology領域 ●新ビジネス創出/SoEプラットフォーム構築支援(マイクロサービス/API等) ●基幹系システム更改･クラウド化支援(勘定系、市場系、契約管理等) ●SaaSソリューション、ノーコード/ローコードプラットフォーム導入支援 ●アジャイル変革/Digital Factory立上げ支援 ●アナリティクス活用戦略立案/組織組成 ●AIガバナンス、データマネジメント、データ分析基盤構築支援 ●DX人材育成支援(アナリティクス人材、アジャイル人材、アーキテクトやエンジニアなど) Finance & Performance領域 ●会計システムのクラウド化支援 ●業務のデジタル化支援(デジタル決算、リモート決算、電帳法対応、ペーパーレス等) ●規制対応支援(IFRS、バーゼル、ESR(新ソルベンシー)等) ●経営管理高度化支援/EPMツール導入支援(Oracle EPM/Anaplan/Tagetik等) ●ファイナンス組織のグローバルガバナンス ●サステナブルファイナンス(ESG投資、気候変動開示)支援上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。また、プロジェクト推進に限らず、新たなオファリング開発などにも積極的に関与いただきます。

【HC】Human Capital Div. (人事組織コンサルティング)

想定年収

勤務地

業務内容

組織･人材マネジメントに関するコンサルティングサービス具体的なアジェンダ例 ●「人事中計」策定 ●組織再編デザイン/M&A ●グローバル人事･組織管理 ●組織･人材力強化 ●HR Transformation (人事機能変革･IT変革) ●チェンジマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

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※2 厚生労働省職業安定局人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計

※3 2025年9月16日時点