職種/ポジション
Regional Government(地方自治体・地方創生・官民連携・スマートシティ・災害復興・自治体DX・農業領域)
業務内容
●パブリックセクター向けコンサルティングサービス -調査・検討コンサルティング -業務改革、業務システム最適化コンサルティング -まちづくり、産業振興コンサルティング ●民間セクター向けコンサルティングサービス -地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング -スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング 上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。
必須条件
共通要件 ●コンサルティング業務にて、自社メンバー、あるいはクライアントに対し、リーダーシップを発揮、あるいは積極的なコミュニケーションを行い、案件をリードした経験のある人材を優先して採用する ●官公庁・自治体でのコンサルティング経験(領域は問わず)があればなお望ましい 個別要件 <<地方創生領域>> 中央省庁、自治体及び民間企業に対する地方創生分野でのコンサルティングサービス(事業立案・推進支援、調査・分析等)の提供。 官民連携による地域産業変革・地域産業創出に向けて、中央省庁、自治体、民間企業それぞれの業務に携わって頂きます。 【必須要件】 ●コンサルティングファーム、シンクタンク等での業務経験 【求める人物像】 ●官民連携を通じて地域の未来を創出する意欲を持っている方 ●新規領域、新規アカウントを開拓していく意欲を持っている方 【望ましい要件】 ●戦略立案領域や事業推進領域におけるコンサルティング経験 <<スマートシティ領域>> ①戦略コンサルタント 中央省庁、地方自治体、民間事業者などのスマートシティ領域におけるコンサルティングサービス(事業立案・推進支援、調査・分析等)の提供 【必須要件】 ●コンサルティングファーム、シンクタンク等での業務経験 ●民間企業における経営企画・事業企画部署での業務経験 【望ましい要件】 ●スマートシティ関連のコンサルティング経験 【求める人物像】 ●新規領域、新規アカウントを開拓していく意欲がある人 【募集ランク・人数】 M・SC・Cクラス 3名程度 ②スペシャリスト スマートシティ領域のデジタルソリューション(データ連携基盤、スマートXサービス等)の企画・開発リード 【必須要件】 ●コンサルティングファーム、ICT企業等でのサービス企画・ソリューション企画経験 【望ましい要件】 ●スマートシティ関連のデジタルソリューション(データ連携基盤、スマートXサービス等)の企画・開発経験 【求める人物像】 ●多くのステークホルダーを巻き込みながらプロジェクトを推進していく力がある人 <<復興まちづくり領域>> 復興庁や被災自治体などの復興まちづくり領域や農業領域の課題に対するコンサルティングサービスの(事業立案・推進支援、調査・分析等)提供 【求める人物像】 ●震災復興支援、まちづくり、防災・減災等への関心 ●行政を支援する志、粘り強さ、タフさ ●先端技術やテクノロジーを駆使したスマート農業を通じた日本の新しい農業モデル構築への興味 【必須要件】 ●コンサルティングファーム、シンクタンク等での業務経験 【望ましい要件】 ●PMO支援経験 <<自治体DX領域>> 地方自治体における、市民サービスやバックオフィスにおけるDX推進に係るコンサルティングサービス(事業立案・推進支援、調査・分析等)の提供 【求める人物像】 ●地方自治体の行政や市民サービスの改革を通じて、日本をもっとよくしたいという強い意欲 ●ビジネスプランをたて、関係者と協調しながらビジネス開拓・デリバリーできること(M以上) 【必須要件】 ●コンサルティングファーム、シンクタンク等での業務経験 ● ICT関連プロジェクト(クラウド、オンプレ、ネットワーク等)でのプロジェクトマネージメント経験 【望ましい要件】 ●業務改革に関するコンサルティング経験 ●制度改革、組織設計に関するコンサルティング経験 ●ICT関連プロジェクト(クラウド、オンプレ、ネットワーク等)でのリーダー経験
勤務地
前橋 東京、前橋、その他
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複数選択可
社名
合同会社デロイト トーマツ(旧DTC)
設立年月日
2025年12月
本社所在地
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
代表者
木村研一
従業員数
11,000名
企業の魅力
●キャリア形成 ・選考時は現状のスキル重視では無く、「一人前のコンサルタントに成長できる人間的素質を持っているか」の成長性の観点を重視 ・コンサルタントの成長モデルとして「アワーグラス・モデル」が導入されており、専門性を絞る前に広範囲の経験を積み、シニアマネジャーに到達する段階では複数分野で活躍できる専門性を身につけるプログラムとなっている ・社内のコンサルタントが講師となり人材育成に専念 ・中途入社を対象とした3週間の「基礎トレーニング」や、インターンとしてプロジェクトに参加し、実戦練習でワークが学べる「シャドーアサイン」、月に1回、アサイン希望やキャリア形成に関する相談が可能な「コーチ面談」等の制度が充実 ・コンサルタントとしての基礎力を磨く「プールユニット」制度の下で、幅広い分野のプロジェクトに参画することが出来る環境が用意 ・上長の承認なく応募可能な公募での異動制度が取り入れられており、部署内での異動はもちろん、クライアントや国際機関への出向も可能 ●働き方/WLB/待遇 ・育児・介護・不妊治療を理由としたワーキングプログラムが複数種類あり、働き方・働く時間・目標設定などを制約の大きさに応じて希望するコースを選択することが可能 ・日系企業並みに年次有給休暇・年末年始休暇を取得可能で、他ファームと比べても充実した休暇制度が用意。 福利厚生に関しても一般的なものは勿論、会社の指定する一部の資格の教材費等は自己研鑽費用として実費で提供される制度も存在している。 ・ダイバーシティ&インクルージョンを重要経営戦略の一つとして位置付け、残業時間の制限や男性含めた育休取得、女性の積極登用、社内保育園の設立など従業員の満足度を高める施策に注力している
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サステナビリティ領域・エネルギー領域・技術開発領域(気候変動・GX・再生可能エネルギー・水素・CCUS・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等)をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。 省庁における政策立案・実行を起点として官民連携プロジェクトのコーディネートと、民間企業の戦略・オペレーション変革を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。 [≫サステナビリティ関連サービスについてご紹介](https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html) ●中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言 (中長期政策立案・ルール形成、官民連携プロジェクト、情報発信 等) ●電力、ガス、石油、化学、商社、自動車、金融、消費財、通信など業界横断でサステナビリティ・GX・エネルギー領域に関するコンサルティングサービスの提供 (経営戦略・技術開発/知財戦略、新規事業企画、スタートアップ支援、シナリオプランニング、協業戦略検討、M&A、テクノロジー導入、オペレーション改革 等)
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