【対象業務領域】顧客接点に係るすべての業務領域 Sales / Service / Marketing / Commerce等【業務内容】・クライアントの経営課題・ビジネス課題を解決すべく、顧客接点領域のテクノロジー(Salesforce/ Adobe等)を活用し、構想策定から要件定義・設計・開発・導入展開・運用保守まで一気通貫でサービス提供。・上記プロジェクトをプロジェクトマネジャーとしてマネジメント。クライアントの経営層、プロジェクトチーム、関連部門・支社、関連ベンダー、海外拠点等、ステークホルダーをワンチームにまとめあげ、クライアントの目標達成に向けたプロジェクト推進をサポート。クライアント経営層と経営課題を議論、提言。・顧客接点領域における、特定の業界・サービスのリーダーとして牽引。デロイト内の他部門、他ビジネス、他国、アライアンスパートナーと連携し、最先端の知見を踏まえた最先端のサービスを開発、深化。【ユニットの特徴】 (1)クライアントのビジネス×テクノロジー伴走パートナーテクノロジーを開発・導入することが目的でなく、クライアントの経営課題・ビジネス課題の解決、ないしビジネス成長の実現にフォーカスし、上流の構想策定・業務設計から関与し、その実現手段としてのテクノロジーの開発・導入を行います。クライアントからはビジネス伴走パートナーとして認識いただき、様々なプロジェクトに上流フェーズから携わることができます。 (2)最先端テクノロジー/業界専門知見の提供を可能にする専門家集団/ネットワーク最先端テクノロジー知見、および各業界専門知見の獲得を、社内およびデロイトメンバーファームの各国、各ビジネスのエキスパート、さらにはアライアンスを組むソリューションベンダーとのネットワーキングが可能にしています。自身の専門性に加え、上記ネットワークから結集した唯一無二のサービスを提供します。 (3)海外メンバーファームとのコラボレーションアメリカ・ヨーロッパ・中国・東南アジア・インドなどのデロイトグローバルのメンバーファームとも協力し、日本企業の海外進出や、外資系グローバル企業の日本市場展開をサポートしています。 ≫ユニット詳細は[こちら](https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/customer-marketing.html?icid=top_customer-marketing)をご覧ください。

応募条件

必須条件

下記いずれかについて、プロジェクトマネジャー、大規模プロジェクトのチームリード(10人以上のチーム)、それに準ずる役割を担った経験を持つこと・システムプロジェクトでの要件定義、設計、開発、テスト、導入・展開、運用保守の一連の業務経験・システムプロジェクトでのPMO経験

歓迎条件

・顧客接点領域について、「特定業界」に関する5年以上の経験、もしくはそれに準ずる専門知見・顧客接点領域について、「特定サービス(Sales / Service / Marketing / Commerce)」に関する5年以上の経験、もしくはそれに準ずる専門知見・IT/DX戦略立案、構想策定経験・顧客接点領域のシステム構築経験(Salesforce、Adobe、Microsoft Dynamics、等)を5年以上有する・ERPをはじめとするパッケージソリューションのシステム構築経験(SAP、Oracle等)を10年以上有する・クラウドプラットフォームを活用したシステム構築経験(AWS、Azure、GCP、Force.com等)を5年以上有する・AI, IoT, AR/VR, Mobile等の先端ITを活用したシステム構築経験・システムプロジェクトにおける、経営層やビジネス部門との協業経験・英語力(特にSpeaking力)、および海外ステークホルダーとの協業経験

その他

補足情報

【当社について】当社は国際的なビジネスプロフェッショナルネットワーク、Deloitteの一員として、日本のコンサルティングサービスを担い、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。デロイトおよびデロイトトーマツグループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。全世界150カ国にコンサルタントやエキスパートを有し、各国現地事務所と連携して、世界中に最適なサービスを提供できる体制を有しています国内のコンサルティングサービス部門には5,000名規模のコンサルタントが所属しており、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。 ≫詳細は[こちら](https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-consulting.html)をご覧ください。

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企業情報

社名

合同会社デロイトトーマツ(旧DTC)

設立年月日

2025年12月

本社所在地

東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

代表者

木村研一

従業員数

11,000名

企業の魅力

●キャリア形成・選考時は現状のスキル重視では無く、「一人前のコンサルタントに成長できる人間的素質を持っているか」の成長性の観点を重視・コンサルタントの成長モデルとして「アワーグラス・モデル」が導入されており、専門性を絞る前に広範囲の経験を積み、シニアマネジャーに到達する段階では複数分野で活躍できる専門性を身につけるプログラムとなっている・社内のコンサルタントが講師となり人材育成に専念・中途入社を対象とした3週間の「基礎トレーニング」や、インターンとしてプロジェクトに参加し、実戦練習でワークが学べる「シャドーアサイン」、月に1回、アサイン希望やキャリア形成に関する相談が可能な「コーチ面談」等の制度が充実・コンサルタントとしての基礎力を磨く「プールユニット」制度の下で、幅広い分野のプロジェクトに参画することが出来る環境が用意・上長の承認なく応募可能な公募での異動制度が取り入れられており、部署内での異動はもちろん、クライアントや国際機関への出向も可能 ●働き方/WLB/待遇・育児・介護・不妊治療を理由としたワーキングプログラムが複数種類あり、働き方・働く時間・目標設定などを制約の大きさに応じて希望するコースを選択することが可能・日系企業並みに年次有給休暇・年末年始休暇を取得可能で、他ファームと比べても充実した休暇制度が用意。福利厚生に関しても一般的なものは勿論、会社の指定する一部の資格の教材費等は自己研鑽費用として実費で提供される制度も存在している。・ダイバーシティ＆インクルージョンを重要経営戦略の一つとして位置付け、残業時間の制限や男性含めた育休取得、女性の積極登用、社内保育園の設立など従業員の満足度を高める施策に注力している

企業HP

https://www.deloitte.com/jp/ja.html

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Operations_Industry & Domain Solutions(Smart X Lab.|環境系領域)

想定年収

勤務地

業務内容

複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。 Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.(以下 OI&DS-Smart X)では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。代表的なアジェンダ ①Smart Agriculture & Food領域食農領域におけるサステナビリティや、デジタルテクノロジーを活用したバリューチェーンを横断したデータ連携、健康向上やWellBeingの実現をするための栄養の提供など、新しい食と農業をテーマとした事業支援を行っています。民間・公共団体に対する事業戦略立案、社会実装、ルール形成、デジタルソリューションの提供等、一気通貫でのサービス提供に挑戦しています。 ②Carbon Neutral / Circular Economy領域気候変動対応や資源枯渇問題と言ったサステナビリティ課題への対応と、サステナビリティ対応を新しいビジネス機会と捉えて経済成長を目指す、その両立が企業経営に求められています。そのようなビジネス環境下において企業単独では克服できない課題を的確に捉え、産官学連携の促進を通じた課題解決を図る、“共創型”のアプローチによるコンサルティングサービスを提供し、世の中への価値提供を目指しています。業務内容 ①Smart Agriculture & Food領域 (1)食農サステナビリティ・農畜産業の脱炭素化ルール形成、事業戦略、社会実装 (2)スマートフードチェーン・フードチェーン横断のデジタルプラットフォーム構想、実装支援 (3)輸出促進支援・日本の食関連技術・農生産物の海外展開支援 (3)栄養戦略・健康改善・WellBeing向上に向けた商品・顧客接点改善支援 ②Carbon Neutral / Circular Economy領域 (1)CN/CE Strategy ・サステナビリティ課題に対する「攻め」と「守り」の構想・戦略策定・国際ルールや標準化、規制等に関するルールメイキング活動・サステナビリティ対応型のビジネスモデル構築やエコシステム形成(産業横断の座組による国主導の実証事業の実績多数) ・ビジネス立ち上げに向けた実行・モニタリング　等 (2)CN/CE Transformation ・CN/CEに関連する実証の計画・実行支援(国や民間が主導する実証事業の種まきから実証、効果測定までの一連の活動) ・民間企業や自治体に根付いた、定常的なサステナビリティ対応型のオペレーションモデルの構築と運用　等

Operations_Industry & Domain Solutions(Smart X Lab.|地方創生・産業創造系領域)

想定年収

勤務地

業務内容

①Smart City/Smart Mobility領域 (1)スマートシティ・スマートシティアプリケーションの統合的導入を通じた”まち”のアップデート -モビリティ・デベロッパー・ゼネコン・ヘルスケア・金融等多様なステークホルダーとの協業 -民間企業向けスマートシティ戦略立案 -協議会運営を通じた官民連携支援・多様なステークホルダーでの活用を見据えたスマートシティに関わるデジタルアセット企画開発推進・複数事業者との自動運転やデータ流通等、デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーション (2)スマートモビリティ・新モビリティの社会実装推進 -EV・自動運転車・UGV・マイクロモビリティ・空飛ぶクルマ・ドローン等の都市への導入推進 (ヒトの移動だけでなく、モノの移動も総合した将来モビリティ像の実現に向けた導入推進) -新モビリティ産業バリューチェーン構築に向けた各企業での組織立上・オペレーション/IT実装 (例:ソフトウェア化していくモビリティに於いて、継続的な企業や製品価値を発揮し続けるための、組織や技術等の戦略立案など) -新モビリティ社会実装に向けた協議会運営・政策提言・デジタルアセット企画開発推進　など (例:自動運転等の先進技術の国際競争に向けた国内協調のしかけづくりや、国際標準化のリーディング、・デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーションなど) ・モビリティ関連インフラの活用推進 -移動データx生活データ活用による都市オペレーションの効率化企画・実行推進 -販売店・整備工場・駅などモビリティを支える拠点の有効活用・企業の経営改革　など ②Smart Finance領域 (1)組込型金融(Embedded Finance) ・ユースケース構築等ビジネス構想の検討・態勢整備を含めた法規制への対応・ITの活用、M&Aなど事業構築　など (2)Web3/ブロックチェーン・暗号資産、分散型金融(DeFi)、NFTなど国内/海外事例・動向調査・事業参入アプローチ、技術支援/選定、法規制・税制への対応・既存金融への影響査と取り得るオプション施策　など (3)サステナブルトレーサビリティ・ファイナンス・SDGs、カーボンニュートラル等サプライチェーン全体の可視化・デジタル証券(STO)等と連動、グリーンファイナンスなどのトレーサビリティ強化・上記に係る、構想からブロックチェーン実装まで一気通貫したソリューションの提供など ③Blue Economy領域 (1)海洋フィールドを活かした産業構想・まちづくり構想推進・海洋フィールドの新たな活用構想を通じた“地域産業”のアップデート、“まち”の魅力のアップデート・自治体、民間企業、関係学術・研究機関等を交えた地域構想の策定・民間企業による地域参入を通じた海洋フィールド✕地域事業化検討支援・上記に係るデジタルを交えた実証形成・実証推進支援、同実装・実行支援 (2)海洋をフィールドとした特定産業領域における“事業”アップデート・海洋をフィールドとした特定産業領域における気候変動等の環境変化対応やサステナビリティ要素の具備を交えた事業変革構想の策定、同ビジネスモデル検討支援・上記に係るデジタルを交えた実証形成・実証推進支援、同実装・実行支援 (3)その他、海洋をフィールドとする多様な事業領域・テーマを対象とした調査・分析・検討 ④Smart Value Chain領域 (1)AIを基軸とした全社バリューチェーン変革構想・AIの全社活用による全社効率化プログラム構想策定・組織構築・AI Factory as a Service提供　等 (2)品質バリューチェーン改革・AI等のテクノロジーも活用した開発~生産~販売~保守・メンテナンスまでEnd to Endでの品質向上プロセス刷新 (3)モデルベースシステムズエンジニアリング・モデルベースシステムズエンジニアリングの考えに基づく製品開発方法刷新支援 ⑤政策渉外(政策・ルール形成)領域・政策渉外・ロビイング起点における中長期戦略・計画の策定・政策渉外・ロビイング起点における組織構造・仕組み等の具体化・企業優位性等を高める政策・ルールに関する制度案の具体化・新たな委託事業・補助事業等の創出・獲得に向けた支援・政策・ルール形成に向けたコミュニケーションプランの具体化(キープレイヤー特定、政策実現に向けた動き方の設計、キープレイヤーを納得させるための調査・資料等の作成) ・対パブリックビジネス拡大に向けた戦略検討 ⑥Smart Travel領域・観光産業における中長期戦略の策定・観光産業に対する新規事業参入戦略・ビジネスモデルの策定・観光政策の推進に資する事務局・伴走支援

【HRT】HR Transformation(HR部門効率化 / 高度化･HRシステム構想等の人事機能変革領域)

想定年収

勤務地

業務内容

【ユニット･仕事の紹介】 HR Transformation(HRT)とHuman Performance Empowerment (HPE)の両ユニットは、クラウドシステム等の採用や人事機能･組織･業務の改革による人財情報活用の高度化･変化対応力の向上、RPA(Robotic Process Automation)やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化･合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築･人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。例えば、以下のようなプロジェクトテーマが挙げられます。 ※ご担当いただく領域に関してはご経験やご志向に併せて適切なプロジェクトのアサインが行われます。 ●グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略･施策立案･導入支援 ●人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援 ●人事システム化構想および導入支援(WorkdayやSAP SuccessFactors等) ●デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保･育成プラン設計支援 ●デジタルツールを活用したワークスタイル変革･アジャイルトランスフォーメーション HRT / HPEが所属しているHuman Capital Divisionは、日本で400名、グローバルで10,000名超を誇る業界最大規模の組織･人事コンサルティング部隊であり、人事戦略･グローバル人事･人事制度･組織変革･人事業務/IT変革等の専門分野で多数のエキスパートと豊富な知見を有しています。 ※HRT / HPEにおける3つのサービスは下記のとおりです。 ①HR Technology ･HRシステム化構想･タレントマネジメントシステムの導入(Workday、SuccessFactors等) ･グローバルチェンジマネジメント ②HRSD(HRサービスデリバリー) ･人事機能･組織設計･人事業務改革･人事テクノロジー活用(RPA、AI) ③Digital HR ･デジタルトランスフォーメーション･ワークスタイル変革(スマートワーク、健康経営) ･WellMe導入

【G&I】Growth & Innovation(金融×Digital/Technology領域)

想定年収

勤務地

業務内容

G&I:Growth & Innovationチーム(金融業界向けコンサルティングサービスおよびオファリング開発) Growth & Innovation(以下G&I)は、金融業界･日本経済の成長(Growth)のために、業界変革/パラダイムシフトを生む改革(Innovation)により、専門性を活用し継続的(Sustainable)な効果を実現することをミッションとして、企業の変革に対し全方位的な支援を行います。 Digital & Technology領域 ●新ビジネス創出/SoEプラットフォーム構築支援(マイクロサービス/API等) ●基幹系システム更改･クラウド化支援(勘定系、市場系、契約管理等) ●SaaSソリューション、ノーコード/ローコードプラットフォーム導入支援 ●アジャイル変革/Digital Factory立上げ支援 ●アナリティクス活用戦略立案/組織組成 ●AIガバナンス、データマネジメント、データ分析基盤構築支援 ●DX人材育成支援(アナリティクス人材、アジャイル人材、アーキテクトやエンジニアなど) Finance & Performance領域 ●会計システムのクラウド化支援 ●業務のデジタル化支援(デジタル決算、リモート決算、電帳法対応、ペーパーレス等) ●規制対応支援(IFRS、バーゼル、ESR(新ソルベンシー)等) ●経営管理高度化支援/EPMツール導入支援(Oracle EPM/Anaplan/Tagetik等) ●ファイナンス組織のグローバルガバナンス ●サステナブルファイナンス(ESG投資、気候変動開示)支援上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。また、プロジェクト推進に限らず、新たなオファリング開発などにも積極的に関与いただきます。

【HC】Human Capital Div. (人事組織コンサルティング)

想定年収

勤務地

業務内容

組織･人材マネジメントに関するコンサルティングサービス具体的なアジェンダ例 ●「人事中計」策定 ●組織再編デザイン/M&A ●グローバル人事･組織管理 ●組織･人材力強化 ●HR Transformation (人事機能変革･IT変革) ●チェンジマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

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Customer Technology コンサルタント(管理職)

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※2 厚生労働省職業安定局人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計

※3 2025年9月16日時点