【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント(金融機関、事業会社等)に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務(信用リスク、市場リスク、流動性リスク)、非財務(オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など)の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。 -リスク戦略の策定および実行支援(リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析/ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他) -Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 -リスクガバナンス高度化支援(経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等) -信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証 -リスクマネジメントメソドロジーの導入支援(リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など) -サプライチェーン、サードパーティー(取引先等)にかかるリスク管理態勢整備支援 -気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援 -経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

応募条件

必須条件

-コンサルティングファームや監査法人において、コンサルティング経験のある方 -金融機関等のリスク管理業務(信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等)の経験があり、コンサルティングに強い関心のある方 -事業会社等のリスクマネジメント関連業務の経験があり、コンサルティングに強い関心のある方 -ESG(気候変動、人権など)、コンダクト/コンプライアンス、経営工学・金融工学やデータ分析の知識・経験のある方、または強い関心のある方 ■Mgr以上の応募要件 -コンサルティングファームや監査法人における、Mgr以上のご経験をお持ちの方 -事業会社や金融機関の経営企画や事業部門企画など、リスク戦略と親和性が高い部門での経験をお持ちの方 -金融機関において、統合的リスク管理・リスクアペタイトフレームワーク、信用リスク管理(信用格付や投融資審査を含む)、市場リスク管理、流動性リスク管理、非財務リスク管理(オペレーショナルリスク管理、コンダクトリスク管理等)の企画や高度化をリードした経験をお持ちの方 -事業会社において、グループ全体のガバナンスや内部統制についてリスクベースでの見直しや高度化(含むチェンジマネジメントなど)をリードした経験をお持ちの方- 事業会社や金融機関における業務の中で、気候変動対応、人権リスク、コンダクトリスク対応の企画や高度化を行った経験がある方、金融工学やデータ分析を実務応用した経験のある方

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企業情報

社名

PwC Japan有限責任監査法人

設立年月日

2006年6月1日

本社所在地

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

代表者

久保田正崇

従業員数

3,660名

資本金

10億円（2024年6月30日現在）

企業の魅力

●キャリア形成・個々の特性や志向に応じて、多様で柔軟なキャリアの選択肢が提供されており、PwCコンサルティング合同会社やPwC税理士法人などグループ内他法人への異動、海外のPwCネットワークへの赴任、官公庁や一般企業への出向の機会もある・「OEP制度」PwC Japanグループ内の各法人および国内外部機関への異動希望を提出できる公募制の異動支援プログラム・「Do the right thing（正しいことをする）」という方針に基づき、職階に関係なく誰でも意見を述べる「Speak Up」の文化を大切にしている ●働き方／WLB／待遇・柔軟な働き方を推奨し、オフィスワークとリモートワークのハイブリッドワーク制度などを導入している・ハイブリッドワーク制度：自宅とオフィスで働く場所を自由に選択可能・フルリモートワーク制度：介護や配偶者の赴任帯同などにより出社義務のない完全リモートワークが可能・コアなしフレックスタイム制度：7:00〜22:00の間で自由に就業時間を設定可能・FWA制度（Flexible Work Arrangement）：短時間勤務が可能で、育児や介護、資格取得などに応じて柔軟に勤務時間を調整できる・フレキシブル・ライフ・デザイン休職：育児・介護のための休職に加え、海外留学や配偶者の海外赴任への帯同などのための一定期間の休職が可能・「ホワイト500」に2年連続で認定されている

企業HP

https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance.html

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保険会社向けアドバイザリー(第二新卒歓迎)【FS INS IAG】

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以下は、業務内容の一例です。￭M&A、経営統合支援 M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。￭IFRS導入に伴う態勢整備支援 2022年以降のIFRS第17号(保険契約に関する国際会計基準)導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

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【チーム紹介】 PwC Japan有限責任監査法人保険アドバイザリーグループ(IAG)は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート(決算業務支援、決算プロセスの構築支援など) ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援 IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート(買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など) ・海外現地法人のJSOX対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備(チェック&バランス、機能補填) ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務・国際資本規制(ICS)や経済価値ソルベンシーへの対応支援(プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援)

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保険会社向けアドバイザリー(サステナビリティ業務経験者)【FS INS IAG】

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上記の通り、保険業界は金融の中でも未だ成長段階にあり、サステナビリティに関する社会的関心の高まりを受けてサステナビリティ関連の支援の引き合いが多いための増員募集となります。【チーム紹介】 PwC Japan有限責任監査法人保険アドバイザリーグループ(IAG)は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取り組み検討支援(例:マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資)等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、さまざまな領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界のさまざまな会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスを提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化やさまざまな領域での自動化、人々の長寿化など、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。 ■SSBJ/CSRD開示支援サステナビリティに関する開示規制が施行され、大手保険会社から順次対応を開始しております。サステナビリティ領域の開示は幅が広く定義も定まらないものも多いこと、また開示の対象が膨大なことから、クライアントからのニーズは高くございます。我々は、現状とのGAP分析、開示までのロードマップ策定、データポイントの特定、収集支援など、包括的なサービスを提供しています。 ■インパクト測定・開示支援サステナビリティの考え方が広まるにつれて、財務的成果だけでなく、事業活動が社会に与えているインパクトについての開示が注目されており、保険事業、投融資の両側面において、事業活動が社会に与えるインパクトを定量的に開示する試みが広がってきています。 IAGでは、これらの測定・開示についてご支援をしております。

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リスクコンサルタント【GRC】

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※2 厚生労働省職業安定局人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計

※3 2025年9月16日時点