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PwC Japan有限責任監査法人

リスクコンサルタント【GRC】

想定年収

勤務地

募集要項詳細

基本情報

職種/ポジション

リスクコンサルタント【GRC】

業務内容

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント(金融機関、事業会社等)に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務(信用リスク、市場リスク、流動性リスク)、非財務(オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など)の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。 -リスク戦略の策定および実行支援(リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析/ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他) -Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 -リスクガバナンス高度化支援(経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等) -信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証 -リスクマネジメントメソドロジーの導入支援(リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など) -サプライチェーン、サードパーティー(取引先等)にかかるリスク管理態勢整備支援 -気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援 -経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

応募条件

必須条件

-コンサルティングファームや監査法人において、コンサルティング経験のある方 -金融機関等のリスク管理業務(信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等)の経験があり、コンサルティングに強い関心のある方 -事業会社等のリスクマネジメント関連業務の経験があり、コンサルティングに強い関心のある方 -ESG(気候変動、人権など)、コンダクト/コンプライアンス、経営工学・金融工学やデータ分析の知識・経験のある方、または強い関心のある方 ■Mgr以上の応募要件 -コンサルティングファームや監査法人における、Mgr以上のご経験をお持ちの方 -事業会社や金融機関の経営企画や事業部門企画など、リスク戦略と親和性が高い部門での経験をお持ちの方 -金融機関において、統合的リスク管理・リスクアペタイトフレームワーク、信用リスク管理(信用格付や投融資審査を含む)、市場リスク管理、流動性リスク管理、非財務リスク管理(オペレーショナルリスク管理、コンダクトリスク管理等)の企画や高度化をリードした経験をお持ちの方 -事業会社において、グループ全体のガバナンスや内部統制についてリスクベースでの見直しや高度化(含むチェンジマネジメントなど)をリードした経験をお持ちの方- 事業会社や金融機関における業務の中で、気候変動対応、人権リスク、コンダクトリスク対応の企画や高度化を行った経験がある方、金融工学やデータ分析を実務応用した経験のある方

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企業情報

社名

PwC Japan有限責任監査法人

設立年月日

2006年6月1日

本社所在地

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

代表者

久保田正崇

従業員数

3,660名

資本金

10億円（2024年6月30日現在）

企業の魅力

●キャリア形成・個々の特性や志向に応じて、多様で柔軟なキャリアの選択肢が提供されており、PwCコンサルティング合同会社やPwC税理士法人などグループ内他法人への異動、海外のPwCネットワークへの赴任、官公庁や一般企業への出向の機会もある・「OEP制度」PwC Japanグループ内の各法人および国内外部機関への異動希望を提出できる公募制の異動支援プログラム・「Do the right thing（正しいことをする）」という方針に基づき、職階に関係なく誰でも意見を述べる「Speak Up」の文化を大切にしている ●働き方／WLB／待遇・柔軟な働き方を推奨し、オフィスワークとリモートワークのハイブリッドワーク制度などを導入している・ハイブリッドワーク制度：自宅とオフィスで働く場所を自由に選択可能・フルリモートワーク制度：介護や配偶者の赴任帯同などにより出社義務のない完全リモートワークが可能・コアなしフレックスタイム制度：7:00〜22:00の間で自由に就業時間を設定可能・FWA制度（Flexible Work Arrangement）：短時間勤務が可能で、育児や介護、資格取得などに応じて柔軟に勤務時間を調整できる・フレキシブル・ライフ・デザイン休職：育児・介護のための休職に加え、海外留学や配偶者の海外赴任への帯同などのための一定期間の休職が可能・「ホワイト500」に2年連続で認定されている

企業HP

https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance.html

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勤務地

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金融機関向けリスク管理コンサルタント/金融リスクモデルコンサルタント【GRC】

想定年収

勤務地

業務内容

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要金融機関および一般事業法人のクライアントに対して、クライアントが抱える経営上の重要な課題を、高度な定量モデリングスキルを活用して解決します。特に、AI・機械学習等を活用したデータアナリティクスや金融工学を活用した定量モデリングスキルを有し、かつテクニカル面だけでなく、クライアントに対するコンサルティングに対する意欲のある人材を広く募集します。担当業務の一例は以下のとおりです。【金融機関向けコンサルティング】・経営管理・リスク管理態勢の構築・高度化業務客観的な経営判断に資するための定量的な分析・リスク計測手法の導入・運用態勢の整備を行うことにより、経営成績・リスクの見える化および全体フレームワークの構築を支援します。また、それらのアウトプットを活用し、より効果的な経営上の意思決定およびリスク管理を行うための経営管理・リスク管理の態勢の高度化を支援します。・当局規制対応支援業務当局規制対応のため、クライアントのモデル構築・改善高度化・文書化・運用態勢等について、内外のベストプラクティスを踏まえたコンサルティングを行います。クライントの現状を正しく理解し、それを踏まえた上で定量モデリングスキルを活かしながら課題に対する助言を行います。・定量モデルの構築・高度化・検証業務時価評価モデル、リスク計量モデル、データ分析モデル等の構築、高度化および検証を行います。クライアントから業務要件をヒアリングし、モデル構築から検証、モデルの活用までを支援します。定量モデリングスキルだけでなく、クライアントと深いコミュニケーションを行い、クライアントの要望を踏まえ、最適なフレームワークを構築します。【一般事業法人向けコンサルティング】・経営管理・戦略高度化支援業務近年、一般事業法人においても従来金融機関で行われていたような分析・リスク管理に基づいた経営管理・経営戦略の構築が課題となっています。このようなニーズに対応するため、高度な定量スキルと金融機関向けコンサルティング業務で培ったノウハウを活用し、定量的な分析を活用した経営管理・経営戦略の高度化について支援を行います。

デジタル・ビジネスリスクコンサルタント大阪【RA】

想定年収

勤務地

業務内容

グローバル・リスクマネジメント・コンサルタント【GRC】

想定年収

勤務地

業務内容

PwCJapan有限責任監査法人のガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部(GRC)では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対して以下のサービスを提供しています。グローバル企業の全社リスク管理に関するアドバイザリーサービスグローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢/コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。 ● ガバナンスに関するアドバイザリーサービス会社法改正、コーポレートガバナンス・コード運用開始など、日本企業のコーポレートガバナンスは大きな変革期にあります。そうした環境変化を踏まえ、クライアントにおけるガバナンス態勢の見直しや高度化について支援を行っています。テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービスリスクやコンプライアンス管理をテクノロジーを活用して高度化するGRCツールの導入に関して、ツールの選定、PMO業務、新プロセスの検討・導入等に関するサービスを提供しています。また、組織全体のリスクを包括的に把握し、リスクの顕在化を未然防止あるいは早期発見するため、データ分析の活用支援を行っています。 ● リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス国内市場の飽和、市場のグローバル化の進展にともない、大手金融機関、一般事業法人ともに、近年、急速なグローバル化を進めています。クライアントにおけるグループ経営/グローバル経営の強化に呼応し、特に、グローバル・リスク管理態勢/コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。 ● 内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス国内外を問わず、著名な大企業による不祥事は後を絶ちません。大きな不祥事を起こしてしまった企業は、社会や市場からの厳しい目に晒され、最悪の場合企業の存続さえ危ぶまれる状況に陥ってしまいます。そうした状況の未然防止、或いは起きてしまった事案の再発防止の徹底へ向けて、内部監査態勢の構築や内部監査の実施、不正・不祥事対応の立案・実行等について支援を行っています。また、不正の予防や早期発見に向け、クライアントの企業風土やカルチャーの改革を推進する支援も行っています。

株式上場(IPO)支援コンサルタント【FRA】

想定年収

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業務内容

【IPO部門の特徴】株式上場(IPO)準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場(IPO)に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場(IPO)に向けた課題把握(予備調査)・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場(IPO)プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援等 <その他> 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ＊ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

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※3 2025年9月16日時点