職種/ポジション
Global Business Services (GBS) コンサルタント
業務内容
●GBS(グローバル・ビジネス・サービス)とは? GBS(グローバル・ビジネス・サービス)とは、SSC/BPOに加えて以下のような特徴を持つ経営手法となります。 ①戦略的かつ高付加価値な業務を提供する ②グローバルで統合された1つの組織である ③組織横断的に統一された標準業務プロセスが定義され、一貫したプロセスで運用・管理されている ④継続的に効率性を追求する体制である ⑤アウトソーシング(BPO)とシェアードサービス(SSC)を組み合わせたハイブリットモデルである ●職務内容 GBSコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。 国内外のClientのコーポレート業務(財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど)における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント(As-Is可視化、To-Be策定)、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進 他 ★対象は、経理財務領域のみならず、人事・総務、調達購買、セールスマーケティングなどコーポレート機能全般となります。 【調達購買】 戦略ソーシングの立案、サプライヤー管理・購買契約管理・カタログ管理の構築、購買分析、集中購買組織の立上げ・集約、サプライヤーポータル・購買システムの要件定義・導入、見積り・価格交渉・発注・入出庫・在庫管理・請求・支払における購買オペレーションの業務設計・移行、バイヤー・購買オペレーターの人材育成 【セールスマーケティング】 マーケティング業務(マーケティング戦略の立案、分析、キャンペンーン等の施策設計、コンテンツ制作、CRM・SNS運用など)やセールス業務(インサイドセール、フィールドセールス、カスタマーサクセスなど)の組織・業務のあるべき姿の策定、AIを活用したオペレーションの策定、業務アセスメント(As-Is可視化、To-Be策定)、SSC設立、BPO推進、マーケティングツールのリプレイス検討、チェンジマネジメント推進 ※参照リンク 下記リンクよりGBSチームのメディア掲載記事がご覧頂けます ・コトラ様掲載インタビュー記事 https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/
必須条件
<シニアマネージャー/マネージャー> ・グローバル/国内におけるBPR/SSC設立/BPO推進支援におけるコンサルティング、プロジェクトマネージャー経験 ・コンサルティングファーム、Sier、事業会社等にて、間接業務部門における業務改革プロジェクト経験5年以上、かつ国内/海外のSSC/BPOの営業・業務移行・運用管理・業務改善の経験5年以上(経理財務、人事、総務、調達購買、セールスマーケティングのいずれかの経験) ・広告代理店、コンテンツ制作ベンダーでのセールス、アカウントマネジメントやストラテジープランニングの経験5年以上 ・マーケティング戦略策定やキャンペーン設計、進行管理の経験5年以上 ・単独でクライアントへ営業(提案)、報告、調整した経験 ・日本語(母国語、もしくは同等)、英語(ビジネスレベル) (*) シニアマネージャーは2~3件のプロジェクトを掛け持ちしてデリバリーをハンドルすることができるスキルと経験 <シニアコンサルタント> ・コンサルティングファーム、あるいはBPO専業会社・SSCグループ会社にて、間接業務部門における業務改革プロジェクトの経験2年以上、または国内/海外のSSC/BPOの営業・業務移行・運用管理・業務改善の経験2年以上(経理財務、人事、総務、調達購買、セールスマーケティングのいずれかの経験) ・広告代理店、コンテンツ制作ベンダーでのセールス、アカウントマネジメントやストラテジープランニングの経験2年以上、マーケティング戦略策定やキャンペーン設計、進行管理の経験3年以上 ・日本語(母国語、もしくは同等)、英語(ビジネスレベル)
歓迎条件
<シニアマネージャー/マネージャー> ・日本語/英語によるGlobal Managementとの説明・交渉能力 ・グローバル企業向けのSSC/BPO関連プロジェクト経験 ・事業会社における海外現地法人でのマネジメント経験 ・RPAアセスメント、導入プロジェクト経験 ・マーケティング組織や営業組織の組織・役割・業務・ITなどの変革に携わった経験があれば尚可 <シニアコンサルタント> ・日本語/英語によるGlobal Managementへの説明能力 ・RPA導入プロジェクト経験、もしくはRPAユーザー経験 ・論理的思考能力、仮説構築力、問題解決力 ・コミュニケーション能力(Clientに対して単独で報告、調整ができること) ・常に新しいことを学び、曖昧な状況からの解決策を模索しチャレンジすることを楽しめる力
勤務地
EY東京オフィス ‐ 東京ミッドタウン日比谷
選考フロー
【想定選考プロセスについて】 ・選考回数:3~4回 ・その他:想定ランクに応じて適性検査・ケース面接・プレゼンテーション実施の可能性あり ※選考プロセスは変更となる可能性があります
補足情報
ユニット紹介 私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO(組織)向けコンサルティングサービスを提供しています。
現在の状況をお選びください
複数選択可
社名
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)
設立年月日
2020年10月
本社所在地
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
代表者
近藤 聡 / 川口 宏 / 吉川 聡 / 伊賀山 真吾
従業員数
4,075名
資本金
4億5千万円
企業の魅力
●事業の成長性 ・2019年からは元デロイトトーマツコンサルティング代表の近藤氏が社長に就任し「プロジェクトドラゴン」と銘打った成長戦略を展開 ・監査中心だったグループ売上においてコンサルティング部門の売上を急成長させており(年次成長率約40%)、近年ではBIG4の中でも売上と従業員の両面で拡大を続ける ●キャリア形成 ・入社後はACG(アドバイザリー・コンサルティング・グループ)またはTCG(テクノロジー・コンサルティング・グループ)に配属され、数年間にわたり様々なプロジェクトにアサインされることで、多様な経験を積み幅広い業界や分野での知見を深めることが可能 ・各ユニットに配属された後もチーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されており、従業員の興味やキャリアの目標に合わせた異なる分野への挑戦を可能とすることで、各コンサルタントが長期的なキャリア形成を行うことが出来る ・自身が希望するキャリアパスを明確にするために導入された社内資格認定制度「EY Badges」によって、入社直後から専門性を高めることが出来る ・また、2020年導入の「EY Tech MBA」は、全社員が全ての講義を無料かつオンラインで受講可能なMBA取得制度であり、キャリアを継続しながらMBA取得が可能な画期的な制度となっている ●働き方/WLB/待遇 ・「ワークライフマネジメント」という考え方を全社で推進し、所定労働時間を7時間と設定することで、空き時間を資格取得やキャリアアップのための勉強時間に利用することが可能 ・女性がより働きやすい環境で活躍できる場を提供していくことを目的に、2008年には女性ネットワーク「WindS」が設立されている ・育児セミナー、介護ワークショップ、すくすくカフェ(子育てトークスペース)など、女性活躍の風土醸成づくりが積極的 ・社員の1/3が前述した制度に加え、時短勤務やフレックスタイム制、週4勤務などの勤務制度、育児休業等の制度を活用しており、プライベートを含めた生活を充実させることが可能
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<対象となるインフラストラクチャー事業・施設> ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) <具体的な業務> ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド) ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務(アウトバウンド)
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ファイナンシャル・アドバイザー業務を主とした国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、ビジネス・デュー・ディリジェンス、プロジェクト・マネジメント、及びその周辺業務 ●業務対象領域(企業/事業/資産) ・再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・新エネルギー関連事業(蓄電池・アンモニア・水素・EVなど) ・交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど) ・上下水道事業 ・文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・IR/MICE施設 ・その他、インフラ関連企業/事業/資産 ●具体的な業務 ・インフラ企業/事業/資産のM&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザー業務 ・事業/資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業/事業売却やカーブアウト ・日本企業による海外のインフラ企業/資産の投資/買収支援業務(アウトバウンド) ・海外企業による国内のインフラ事業への参入(インフラ企業/資産の投資/買収を含む)支援業務(インバウンド) ・新規インフラ事業参入に係る戦略立案、マーケティング支援業務 ・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務 ・国内及び海外の空港・有料道路などの民営化にかかるコンセッション事業の入札支援業務 ・資金調達(プロジェクトファイナンス組成を含む)支援、リファイナンス支援 ・インフラファンド組成支援業務 ・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定に係る取り纏め ●国内外における主なクライアント ・電力会社・ガス会社・石油会社 ・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者 ・金融機関(政府系/メガバンク/信託/地域金融機関/外資系)、リース会社 ・総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ゼネコン・不動産デベロッパー ・鉄道会社 ・総合商社 ・インフラファンド、PEファンド ・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 ・中央省庁、地方自治体 など
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※3 2025年9月16日時点