デジタルエンジニアリングユニットは、先端テクノロジーを活用した新たな価値創出や、クライアントビジネス価値の向上、よりよい社会の実現を目指し、大手企業を中心に最適なDXの方向性を見極め、経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しています。 当ユニットの「ServiceNowコンサルタント」として、ServiceNowソリューションの専門性を発揮し、デジタル化プロジェクトやソリューションの導入における、戦略や計画策定フェーズのアセスメントや技術的アドバイザリーから、アーキテクチャデザイン、クライアント環境への導入に関する要求確認、ソリューションのFit&Gap分析、要件定義、設計、PoCでのプロトタイプ開発～導入、ユーザー教育まで、ライフサイクル全体のコンサルティングに従事いただきます。 ・ITサービスマネジメント、ITポートフォリオ、資産管理の高度化支援 ・バックオフィス業務(会計/人事等)の効率化・自動化支援 ・リスク/セキュリティマネジメントの高度化支援 ・SCM領域の効率化・自動化支援

●ミッション 企業の経営高度化に伴い、EPM導入は単なるシステム刷新ではなく、経営意思決定の高度化・迅速化を実現する変革テーマとなっています。 TXDでは、構想から実装までを分断せずに統合的に推進することで、プロジェクトの失敗やクライアントの負担を最小化しながら、CFO/経営層が活用できる経営管理基盤を実現することや、単なるEPMツール導入やPMO支援に留まらず、クライアントの競争力強化に直結する成果を創出することをミッションとして掲げています。 ●職務内容(EPM案件における役割) TXDコンサルタントとして、以下のようなプロジェクトに従事いただきます。 1.経営管理構想・EPM戦略策定 ・経営管理/FP&A改革の構想策定(予算・見通し・KPI管理など) ・EPM導入に向けたロードマップ策定 ・EPM/DWH/ERPを含めた全体アーキテクチャ設計 ・Tagetik等のソリューション選定支援 2.案件化・プリセールス支援 ・変革テーマの実現性評価(スコープ・コスト・リスク) ・提案活動・論点整理・ストーリー構築 ・ソリューション選定、RFP作成支援 3.EPM導入・変革実行(End-to-End) ・プロジェクト計画策定(スコープ、スケジュール、体制、コスト、品質管理) ・内部/外部ステークホルダー(業務部門、IT部門、ベンダー)との調整・折衝 ・業務要件定義/システム要件定義　※DBモデルやデータ、IF、インフラ領域含む ・PM/BA/SAとしてのプロジェクト推進および契約、品質、コスト、スケジュール、要員管理 ・開発/設計/テスト/移行/定着化フェーズのプロジェクト推進および品質レビュー ・ベンダー/開発チームのマネジメント ・経営管理データモデル設計 ・非財務データ含むデータ活用基盤設計 ・BI/分析基盤との統合 4.アカウント推進 ・クライアント内の複数領域 　(例:経理、人事、マーケティング、経営管理など)へ変革テーマ拡張 ・クライアントとの関係構築および中長期的な価値創出 5.オファリング開発・ケイパビリティ強化 ・業界×業種知見とテクノロジー知見を掛け合わせた新規オファリング/ケイパビリティの企画・整備 ●配属先(TXDユニット)の紹介 TXDは、企業の変革をテクノロジーの実行力で実現する専門チームです。 特定の製品・ソリューションに依存せず、クライアントの経営・業務課題を起点に、テクノロジーを活用した変革を構想から開発・定着化までEnd-to-Endで推進するチームです。 一般的な「構想中心のコンサルティング」や「特定製品の導入支援」とは異なり、TXDでは以下を強みとしています。 ・ビジネス課題を起点にした変革テーマの設計 ・テクノロジー適用の意思決定(製品選定を含む) ・開発フェーズまで含めたEnd-to-Endでの価値提供 また、EYのカルチャーであるコラボレーション・クロスファンクション連携を体現し、経営・業務・ITを横断した変革を推進し、TCでありながらビジネスクリエーションを実現していくユニットです。

<リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory> ・国内外におけるM&A 実行サポート ・M&A 戦略の策定支援 ・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&A プロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援 ・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言 <財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence> ・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド） ・カーブアウト財務諸表作成支援 ・ディールストラクチャー構築支援 ・売買契約書作成及び契約交渉サポート <募集ポジション / POSITIONS> ・マネジャー / Manager ・シニア・コンサルタント / Senior Consultant ・コンサルタント / Consultant

<チームの業務内容> ・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。 ・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。 <募集対象業務・事業> ・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業 その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・ 再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・ 交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など) ・ 文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・ IR/MICE 施設 など <具体的な業務> ・ 政府機関(主に国交省、厚労省、経産省など)における制度調査及び政策立案業務 ・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における上下水道事業統合(広域化)に関するアドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務 ・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援 ・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施 <主なクライアント> ・ 中央省庁、地方自治体 ・ 総合商社 ・ 電力会社・ガス会社・石油会社 ・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者 ・ 金融機関(政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系)、リース会社 ・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ ゼネコン・デベロッパー ・ 鉄道会社 ・ インフラファンド、PE ファンド ・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

TRSチームには大きく3つの主要サービスがあります。 ●事業再生 / Financial Restructuring ●クロスボーダー/Cross Border ●バリュークリエイション/Value Creation ・事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス ・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求 ・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援 ・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援 ・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援 ・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略(商品戦略、販売戦略、組織戦略など)およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援 ・バリュークリエイションの診断、デザイン、実行 ・Provide business improvement and restructuring related advisory services to corporates and financial services clients ・Research and analysis of company’s current status and environment; and provide solutions to current issues and challenges ・Research and analysis of company’s working capital and management conditions of business processes; and provide / execute solutions to optimize client’s challenges ・Plan, support, and develop client’s working capital ・Verify, develop, and execute restructuring plans ・Review client’s strategy (product strategy, sales strategy, corporate strategy) and business processes in order to revamp client’s main business. ・Diagnose, Design, and Execution of Value Creation

クライアントのビジネス変革やDX戦略の実現、さらには既存の延長線上だけではない非連続な成長の実現にはダイナミックな変革には、データやAIの利活用が欠かせません。AI and Dataチームでは、業界を問わず、セールス・マーケティング・サプライチェーン・マニュファクチャリング・R&D・事業開発・バックオフィス領域など、ビジネスのあらゆる領域に対して、データ・AI利活用に関わる専門性を用いて、クライアントのビジネス変革および課題解決を支援します。 主要支援領域 1.企業のイノベーション創出支援 ・企業が保有するデータの他、世の中のあらゆるデータを活用した、企業の目指すべきビジョンの策定およびイノベーション創出支援 ・イノベーション創出のためのコア技術に関するR&Dおよび基礎検証と、それに基づいた将来ロードマップの策定 ・企業価値向上(売上増加・コスト削減・リスク削減)を見据えた、ビジネスとテクノロジーの両面でのデータ利活用戦略及び、ビジネスユースケースの策定支援 ・コア技術からの実行アーキテクチャの策定、システム化支援、イノベーション創出までの伴走支援 2.データ利活用・分析プラットフォーム構想策定/導入支援 ・AI・Analytics・IoTといったデータの利活用、生成系AI活用拡大に伴うデータ活用・データ分析プラットフォーム構築に関わる、構想策定、ソリューション選定、システム導入に向けたロードマップ策定、構築支援 ・データの取得・連携・統合・分析・利活用を実現する疎結合型のデータプラットフォームや、各種エコシステムを含めたアーキテクチャの構想策定ならびに構築支援 3.AI・Analytics活用による業務・システム構想策定/導入支援 ・多様なデータ×先進アルゴリズム活用によるクライアントの新価値創出支援 ・EY独自AIソリューションを用いたクライアントによるゲームチェンジ支援 ・経営管理高度化、業務可視化に向けたKPI策定やデータ分析対象ユースケースの創出 ・業務の可視化・予実分析・アラート通知・原因分析等のためのダッシュボード・分析ツールの導入 ・AI・Analytics活用よる現行業務のTo-be像の構想策定、PoCによる効果・リスクの検証、アプリケーションの開発・導入支援 ・全社データ利活用に対するデータガバナンスを実現するためのデータマネジメント基本方針やガイドライン、プロセスなどの策定支援 ・データドリブンな意思決定を実現するためのCDO(Chief Data Officer)の設置や組織設計・組成支援 ・各種レギュレーションを加味したデータ/AIセキュリティ、データ品質やデータ利便性向上を実現するためのデータガバナンスソリューションの導入支援 育成体制について AI and Dataチームはメンバーのキャリアパスと成長を重要視し、下記のポイントを軸に人材育成に取り組んでいます。 ・入社時には同ポジションの同僚がバディとして任命され、EYに慣れていただくためのサポートをします。 カウンセリング制度により、上位ポジションの同僚がカウンセラーとして任命され、みなさんのキャリアアップのための相談やスキル向上のためのアドバイスを行っています。 ・EYグローバルが保有するナレッジ共有の機会提供や、トレーニングコンテンツの提供、社外の勉強会などへの参加機会を提供することにより、継続的な学習および資格取得支援を行っています。 ・チーム内で知見の共有や、支援領域横断でのプロジェクトへの参画などの工夫により、チーム全体のケイパビリティの底上げを行っています。

・国内外におけるM&A実行サポート ・M&A戦略の策定支援 ・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。 EYでは、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。 グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。 ネットワーク・サーバ・Webアプリケーション・ベースソフト・データベース・クラウド・IoT機器など様々なITインフラ・アプリケーションに対して脆弱性検査・ペネトレーションテストを行い、発見事項の報告と改善のための助言を行います。 クライアントのサイバーセキュリティ対策の推進のために、エンドポイント・ネットワークにおけるサイバー攻撃からの防御ソリューション、認証と認可を一元管理するソリューション、サイバー攻撃を検知しインシデントに自動的に対応するSOC/SOARなど様々なセキュリティ対策の実装を支援します。 脆弱性診断の継続的な実施と改善支援、インシデント検知の継続的な支援や自動化の改善支援のように長期にわたってクライアントを支援します。 日系企業の海外拠点や、外資系企業の本社と連携してセキュリティ対策の推進を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。 EYでは、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。 グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。 クライアントのサイバーセキュリティ・情報セキュリティの責任者(CISO)の役割の一部を代行し、企業におけるセキュリティの課題を発見し改善活動の支援を行います。日系企業の海外拠点を含めた支援や、外資系企業の本社とも連携して日本拠点を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。改善策の推進においては、セキュリティポリシーの策定やセキュリティ組織の立ち上げから、特権IDの管理や脆弱性の管理やインシデント検知といった技術的対策の推進まで、幅広く支援します。 ●Staff ~ Seniorクラス サイバーセキュリティ・情報セキュリティにおける下記の業務の実務担当者として、コンサルタント・サービスプロバイダの立場で2年以上クライアントの支援に携わった経験 ●Managerクラス以上 サイバーセキュリティ・情報セキュリティにおける下記の業務の実務担当者として、コンサルタント・サービスプロバイダの立場で5年以上クライアントの支援に携わった経験 サイバーセキュリティ・情報セキュリティにおける下記の業務のプロジェクト管理者として、メンバーやビジネスパートナの進捗管理、品質管理、収支管理を行いクライアント向けの報告をコンサルタント・サービスプロバイダの立場で2年以上行った経験

FSTCは大きく①、②の業務に分類されています。選考を通じて、ご経験やご希望を踏まえてご担当頂く領域を決定して参ります。 ①IT Consulting: 大手金融機関(銀行、証券、保険等)に対し、テクノロジーを活用したIT戦略策定、基本構想策定、計画策定、業務改革・改善、プロジェクト管理、システム導入及び継続的な改善活動など、トータルで支援するコンサルティングを実施します。 また、既存基幹システムの刷新や新規事業に向けたシステム開発といったシステム企画・システム導入をテクノロジー面で支援することにより、お客様の業務改革を実現するためのコンサルティングも提供します。 ②AI/Data Consulting: 金融ビジネスの知見とアナリティクスのスキル・ケイパビリティ、デジタル/テクノロジーの専門性を複合的に有する金融テクノロジーコンサルタントとして、未来の金融ビジネスのあり方に対する深い洞察やクライアントが直面する課題に基づいて仮説構築し、他のプロフェッショナルや関係者を巻き込みながらデータやアナリティクスを起点とした金融クライアントのニーズ実現や課題解決に取り組みます。 プロジェクト事例 ①IT Consulting ・大手銀行の次世代システムアーキテクチャー構想策定支援、情報系システムのグランドデザイン策定支援 ・大手保険会社のDX / モダナイゼーション推進、システム統合プロジェクトの計画策定・実行支援 ・外資証券会社の日本市場参入支援、非金融事業会社の金融業界への新規参入支援 ・メインフレームに代表される既存レガシーシステムに対する更改計画や大規模基幹システムの移行プロジェクト支援 ・EY独自の金融機関向け業務支援パッケージ機能の開発/保守や新たなサービスの開発、新規テクノロジーを用いたソリューション提案 ・テクノロジーを用いた事業戦略・課題解決やデジタルトランスフォーメーションプロジェクトの推進・実行のご支援 ②AI/Data Consulting ・生成AIを活用した新たな金融ビジネス創出や業務活用の検討・ユースケース案の作成、生成AI活用戦略の立案・ロードマップ策定、非構造化データ活用基盤の導入と企業内データの活用 ・金融リスクモデルの既存コード資産からPythonへのマイグレーションとモデルガバナンスの整備、各種金融レギュレーションやガイダンスを踏まえたAI/機械学習アルゴリズムのモデル適用 ・統計的因果推論や行動科学に基づくナッジ理論の活用などによる顧客の行動変容分析、分析結果に基づく顧客分類モデルの構築・実装、デジタルマーケティングの高度化 金融×ITコンサルティング市場の拡大性について 金融業界では、規制対応・デジタルチャネル強化・クラウド移行・データ利活用・AI活用など、テクノロジーを起点とした変革が継続的に求められています。 その中でも「事業構想」と「システム/テクノロジー」を橋渡しできる人材のニーズは年々高まっており、金融×テクノロジー領域は中長期的にも成長が見込まれる有望な市場です。 EYはトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。 EYSC内における本組織(FSTC)の成長性 EYSCでは金融ビジネスコンサルティングの歴史はあるものの、金融テクノロジーに関わるコンサルティングは近年立ち上げて急速に拡大している途上です。 そのため、FSTCはEYSCの中でもベンチャースピリットがあり、ビジネスの伸びしろも大きな組織として期待されています。 2025年11月時点で70名ほどのメンバーが在籍し、3年後には150名を超える組織規模を目指しています。 拡大フェーズのため、中途入社者も組織の中核を担っており、プロジェクトデリバリーだけでなく、新サービス開発、アライアンス推進、ナレッジ構築、人材育成などの組織運営や組織づくりにも関われる機会が多数あります。

我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。 我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。 そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。 Government & Public(Public) Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。 我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。 ・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか ・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか ・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか 等 ・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか ・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか ・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか ・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか ・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか 例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。 私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。 特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。 ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。 EYにおいて、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半～30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。 そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。 Energy＆商社 エネルギー業界は、人々の生活や産業活動の根底を支える重要なインフラ産業である一方、自由化や規制緩和により、近年は経営環境の変化が著しい産業となっています。 エネルギー業界(電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業)の主な変化は5つの視点に集約されています。 ・商材・サービスの多様化:電力会社がガス事業を手掛けるように、各社が新たな付加価値を提供しながら、事業領域を拡大しています。(ガス・石油企業も同様) ・顧客構造の変化:従来の独占供給から地域コミュニティをはじめとした小規模かつ全国規模の複雑な供給体制へ移行が進んでいます。 ・組織・経営管理の在り方の変化:電力・ガスシステム改革による発送電分離やガス導管分離で、企業は分社化・グループ化での経営体制へと移行しています。 ・環境問題への対応:脱炭素化をはじめとし、持続可能な社会への貢献が求められています。 ・IT技術の進化とDX化:先述の変化がテクノロジーによって飛躍的に推進されています 私たちは、これらの5つの変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有する組織です。経営戦略に連動したIT戦略の策定や新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。 直近では、国内大手エネルギー企業を中心に英国・豪州と協業し、新たなエネルギーソリューションの展開を推進しています。顧客情報管理や需給管理の高度化を支援し、獲得したナレッジは東南アジアなど海外展開にも活用予定であり、グローバル案件の推進経験や世界標準のソリューション知見を得られる、非常に稀有なopportunityも有しています。 Telecom and Media Entertainment(TMT) 経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。 日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。 例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。 我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノロジーを活用した最先端のサービスといえます。 今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。 Health Science & Wellness(HS&W) 「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるEY Japan のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。 EY JapanのHSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYの他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。 また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。 私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。 今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。 グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。 Auto 現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。 私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。 これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。 昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

パートナーからコンサルタントクラスまで約100名の体制で、コンサルファーム出身者のみならず、IT系企業、事業会社など幅広いバックグラウンドを持ったプロフェッショナルが集まっています。女性比率、外国籍比率共に3割とダイバシティが進んだ環境でもあります。 クライアント企業の各種企業変革を、SAPを代表としたパッケージ製品を活用した支援を行います。主要業務領域はSAP ERPの実装工程ではなく、以下の様な領域が中心となります。 1)現状分析と構想策定 2)システム化企画、パッケージ・ベンダー選定と導入計画策定 3)デジタル・クラウドなど先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(PoCから実装まで) 4)グローバルERP(インバウンド・アウトバウンド) 5)基幹システム導入にあたってのユーザー側支援(PMO含む) プロジェクト事例 ・製造業のグローバルデジタル変革プロジェクト(SAP) ・製造業の基幹システム刷新プロジェクト(SAP) ・物流業の業務分析から改革構想、IT化支援 ・中堅製造業の全社的な改革構想、製品・ベンダー選定、導入支援

TMTセクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。 TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。 近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ(EV、MedTech、FinTech等)を支援することも増えています。 通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント(日本を含むグローバル市場を対象)を早期に経験することができるのも特長です。 また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。 TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。 多様な業界出身者がそれぞれの知見を持ち寄ることで、よりよいサービスを模索していくため、コンサルティング業界未経験者からのご応募も歓迎しております。 TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。 【Technology Sector】 ・半導体業界 ・ハイテク製造業界 ・ITサービス業界 【Media & Entertainment Sector】 ・広告業界 ・メディア業界(放送、出版等) ・エンタメ業界(ゲーム、テーマパーク等) 【Telecom Sector】 ・通信業界 ▼TMTの各サブセクターが提供する主要サービスは以下の通りです。 【Technology Sector】 ●E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション(ソリューションシフト・新規事業開発) ・技術ポートフォリオ戦略立案 ・R&D組織設計・プロセス刷新 ・先端技術の事業化プロセス設計・導入 ・GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走 ・価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走 ●組織能力のモダナイゼーション ・マーケットインテリジェンス機能設計・導入 ・データドリブン経営の実装 ●戦略実行性を高めるための仕組み構築 ・事業特性に適したオペレーティングモデル ・データ基盤・開発プラットフォーム ●半導体戦略 ・事業戦略策定・実行伴走 ・プライシング戦略・実行伴走 ・Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴走 ●半導体オペレーション・DX改革 ・サプライチェーン改革 ・半導体工場立ち上げPMO支援 ・スマートファクトリー構想策定・実行伴走 ・基幹システム刷新 【Media & Entertainment Sector】 ●経営戦略・事業戦略 ・ビジョン・成長戦略のデザイン ・イノベーション・新規事業創出 ・デジタルエンターテイメントとIP戦略　など ●IT・デジタル ・ビッグデータ分析と活用 ・サイバーセキュリティとデジタルリスク管理 ・先端技術の導入と活用　など ●顧客体験 (CX) ・オペレーション ・データドリブンマーケティング ・CX革新、XRによる体験強化 ・マーケットインテリジェンス機能設計・導入　など ●組織・人材 ・DX人材育成とデジタルアップスキリング ・人事戦略策定・実行 ●ファイナンス ・コンテンツ・IP別EPM ・リカーリングモデルへのシフト ●リスクマネジメント ・全社的リスクマネジメント(ERM)構築・導入 ・人権リスク・サステナビリティリスク対応強化 ・ブランド・レピュテーションリスク管理　など 【Telecom Sector】 ●経営戦略・事業戦略 ・成長戦略策定 ・新規事業創出 ・ローカル5G活用による新規事業開発 ●IT・デジタル ・IoT、5G技術、AI、ロボティクスなど　エマージングテクノロジーの導入と活用 ・ビリングシステムリプレース　など ●顧客体験 (CX) ・オペレーション ・オムニチャネル戦略 ・データドリブンマーケティング ・カスタマーサポート強化、UI/UX改善 ・サプライチェーン最適化 ●組織・人材 ・組織文化の変革 ・多様性とインクルージョン ●エンゲージメント向上リスクマネジメント ・全社的リスクマネジメント(ERM)構築・導入 ・データプライバシー保護 ・サイバーセキュリティポリシー対策(サイバー攻撃、情報漏洩など) ・事業継続計画(BCP)

デジタルエンジニアリングユニットは、先端テクノロジーを活用した新たな価値創出や、クライアントビジネス価値の向上、よりよい社会の実現を目指し、大手企業を中心に最適なDXの方向性を見極め、経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しています。 当ユニットの「DXコンサルタント」として、DXに関わる戦略策定から導入、PMOまで幅広く活躍いただきます。 【コンサルティング領域】 ●デジタル技術を用いた業務改革における構想策定支援 　・DX・ITアセスメント、戦略策定、ロードマップ・計画策定 　・クライアントプロジェクト推進体制構築 　・アーキテクチャデザイン、技術的アドバイザリー ●業務プロセスの効率化(自動化/高度化等、DXプロジェクト工程全般)支援 　・最適なソリューションの選定、PoCの実施 　・業務・システム要件定義、設計 　・開発ベンダーマネジメント 　・プログラムマネジメント、プログラムマネジメント 　・DX推進ガバナンス整備 ●DX・IT変革支援 　・DX・IT価値、コスト最適化 　・DX・IT運用管理最適化 　 ●事業再編支援 　・M&A等でのITデューデリジェンス 　・M&A後の業務・システム統合(PMI) ●業務集約によるリソース効率化支援 　・シェアードサービスセンターへの業務集約 　・アウトソーシング事業者への業務移管 ●DX関連組織・人材強化支援 　・DX推進組織設置 　・従業員のDXリテラシー計画・教育 ●グローバル展開支援 　・グローバル企業での日本側へのDX導入

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit(ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI)を創設し、中でもサイバーセキュリティ・ガバナンスに精通したGeoeconomics Strategyのサイバーセキュリティ領域で、人材を募集します。 ●Geoeconomics Strategy ●各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ●CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A ●アライアンス戦略、Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ●Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ●NIST SP800-171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ●国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ●セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 上記の中でも特にNISTの重要性は日々大きく変化しており、以下の職種で勤務のご経験のある方は優遇いたします。 ・セキュリティエンジニア ・脆弱性診断程度前提 ・WH・CTF参加者クラスでコンサル希望居れば ・インフラエンジニア ・ITアーキテクト ・その他サーバーエンジニア他 ・監査法人のIT監査グループ所属者(アドバイザリー関連チーム所属者等) ・事業会社の内部監査(IT監査)ご担当者

G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント: ・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社(開発、管理、流通)、建設会社、鉄道会社、物流会社(運輸・物流業、荷主企業)、ホスピタリティー会社(観光、レジャー)にサービスを提供します。 ・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。 ・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。 ●主な業務内容 【社会インフラ企業共通テーマ】 ・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援 ・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援 ・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援 【Railway & Real Estate(鉄道&不動産)】 ・沿線価値向上(沿線の地方創生等)、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援 ・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。 ・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援 ・物件管理におけるデジタル化推進 【Hospitality & Construction(観光&建設)】 ・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援 ・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援 ・着地側(観光地)での地域開発/地方創生支援 ・MICE/イベント事業の海外展開支援 【Logistics(物流)】 ・物流拠点再編支援(荷主企業向け) ・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント:スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント ●主な業務内容 [スポーツDX] ・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援 ・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定 ・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援 ・中央スポーツ団体(協会・連盟)に対しての組織変革、DX支援 ・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援 [スタジアム・アリーナ] ・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援 ・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル(PPP、PFI)策定 ・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定 ・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築 [イベント] ・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

●G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント: システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援 ●主な業務内容 [Social Resilience(社会基盤)] ・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討 ・警察行政におけるデジタル化の推進 ・国及び都道府県における災害対策(業務・データ・ITサービス等)に関する調査・検討 ・国民の生命・財産の保護(セーフティネット)に関する社会公共システムの最適化(計画策定、調達・導入支援等) [Social Security(社会保障(公的保険、労働関連)] ・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援 ・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援 [Social Service(地方自治体関連)] ・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討 ・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討 ・地方自治体のデータに基づく政策立案(EBPM)の企画・検討 ・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント ・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援 ●主な業務内容 ・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定 ・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援 ・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援 ・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援 (地方出張有) ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント: 社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援 ●主な業務内容: 【Local Industry(地方創生関連)】 ・地域産業振興(観光等)、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援 ・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援 ・食分野・一次産業(農畜水産)領域における新規ビジネス企画・参入支援等 【Sustainability(環境・サステナビリティ関連)】 ・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討 ・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援 ・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援 【Innovation(中小企業・イノベーション創出関連)】 ・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援 ・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援 ・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援 【International(国際開発関連)】 ・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援(農業、製造業分野等) ・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援 ・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。 ●Oil Gas & Power Utility業界(電力、ガス事業) 自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。

●Consumer Product & Retail ビジネスコンサルタントポジションについて 消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事・SCM、戦略といったEY社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務、幅広いレイヤー(経営層～現場) のプロジェクトに従事していただきます。 PJ事例/直近の取り組み ・大手アパレル企業における経営管理の高度化 ・大手化粧品企業におけるグローバル業務改革支援 ・大手食品系企業における全社業務効率化支援 ・大手飲料系企業におけるデータ活用支援 ・大手食品系企業における海外進出検討支援　等

▼部門紹介 / About Sector_AM&M ●事業領域:Advanced ManufacturingとMobility、2つの領域をサポート ●チームビジョン/パーパス ①Advanced Manufacturing: ・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。 ・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。 ②Mobility: ・多様な産業・ステークホルダーと共に、陸・海・空全体で最適な移動を社会に実装します。 ・企業の変革を長期的観点から支援し、自動車産業からモビリティ産業へ、そしてその先の姿へとリードします。 EY Advanced Manufacturing & Automotiveチームは、日本の屋台骨を支える自動車業界、およびBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。 コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。 ▼直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト ●EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中 ・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査 ・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定 ・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等 ●BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中 ・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援 ・重工業メーカーにおける新事業の創出支援 ・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等