我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。 我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。 そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。 Government & Public(Public) Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。 我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。 ・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか ・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか ・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか 等 ・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか ・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか ・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか ・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか ・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか 例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。 私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。 特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。 ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。 EYにおいて、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半～30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。 そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。 Energy＆商社 エネルギー業界は、人々の生活や産業活動の根底を支える重要なインフラ産業である一方、自由化や規制緩和により、近年は経営環境の変化が著しい産業となっています。 エネルギー業界(電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業)の主な変化は5つの視点に集約されています。 ・商材・サービスの多様化:電力会社がガス事業を手掛けるように、各社が新たな付加価値を提供しながら、事業領域を拡大しています。(ガス・石油企業も同様) ・顧客構造の変化:従来の独占供給から地域コミュニティをはじめとした小規模かつ全国規模の複雑な供給体制へ移行が進んでいます。 ・組織・経営管理の在り方の変化:電力・ガスシステム改革による発送電分離やガス導管分離で、企業は分社化・グループ化での経営体制へと移行しています。 ・環境問題への対応:脱炭素化をはじめとし、持続可能な社会への貢献が求められています。 ・IT技術の進化とDX化:先述の変化がテクノロジーによって飛躍的に推進されています 私たちは、これらの5つの変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有する組織です。経営戦略に連動したIT戦略の策定や新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。 直近では、国内大手エネルギー企業を中心に英国・豪州と協業し、新たなエネルギーソリューションの展開を推進しています。顧客情報管理や需給管理の高度化を支援し、獲得したナレッジは東南アジアなど海外展開にも活用予定であり、グローバル案件の推進経験や世界標準のソリューション知見を得られる、非常に稀有なopportunityも有しています。 Telecom and Media Entertainment(TMT) 経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。 日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。 例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。 我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノロジーを活用した最先端のサービスといえます。 今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。 Health Science & Wellness(HS&W) 「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるEY Japan のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。 EY JapanのHSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYの他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。 また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。 私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。 今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。 グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。 Auto 現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。 私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。 これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。 昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

パートナーからコンサルタントクラスまで約100名の体制で、コンサルファーム出身者のみならず、IT系企業、事業会社など幅広いバックグラウンドを持ったプロフェッショナルが集まっています。女性比率、外国籍比率共に3割とダイバシティが進んだ環境でもあります。 クライアント企業の各種企業変革を、SAPを代表としたパッケージ製品を活用した支援を行います。主要業務領域はSAP ERPの実装工程ではなく、以下の様な領域が中心となります。 1)現状分析と構想策定 2)システム化企画、パッケージ・ベンダー選定と導入計画策定 3)デジタル・クラウドなど先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(PoCから実装まで) 4)グローバルERP(インバウンド・アウトバウンド) 5)基幹システム導入にあたってのユーザー側支援(PMO含む) プロジェクト事例 ・製造業のグローバルデジタル変革プロジェクト(SAP) ・製造業の基幹システム刷新プロジェクト(SAP) ・物流業の業務分析から改革構想、IT化支援 ・中堅製造業の全社的な改革構想、製品・ベンダー選定、導入支援

TMTセクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。 TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。 近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ(EV、MedTech、FinTech等)を支援することも増えています。 通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント(日本を含むグローバル市場を対象)を早期に経験することができるのも特長です。 また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。 TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。 多様な業界出身者がそれぞれの知見を持ち寄ることで、よりよいサービスを模索していくため、コンサルティング業界未経験者からのご応募も歓迎しております。 TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。 【Technology Sector】 ・半導体業界 ・ハイテク製造業界 ・ITサービス業界 【Media & Entertainment Sector】 ・広告業界 ・メディア業界(放送、出版等) ・エンタメ業界(ゲーム、テーマパーク等) 【Telecom Sector】 ・通信業界 ▼TMTの各サブセクターが提供する主要サービスは以下の通りです。 【Technology Sector】 ●E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション(ソリューションシフト・新規事業開発) ・技術ポートフォリオ戦略立案 ・R&D組織設計・プロセス刷新 ・先端技術の事業化プロセス設計・導入 ・GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走 ・価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走 ●組織能力のモダナイゼーション ・マーケットインテリジェンス機能設計・導入 ・データドリブン経営の実装 ●戦略実行性を高めるための仕組み構築 ・事業特性に適したオペレーティングモデル ・データ基盤・開発プラットフォーム ●半導体戦略 ・事業戦略策定・実行伴走 ・プライシング戦略・実行伴走 ・Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴走 ●半導体オペレーション・DX改革 ・サプライチェーン改革 ・半導体工場立ち上げPMO支援 ・スマートファクトリー構想策定・実行伴走 ・基幹システム刷新 【Media & Entertainment Sector】 ●経営戦略・事業戦略 ・ビジョン・成長戦略のデザイン ・イノベーション・新規事業創出 ・デジタルエンターテイメントとIP戦略　など ●IT・デジタル ・ビッグデータ分析と活用 ・サイバーセキュリティとデジタルリスク管理 ・先端技術の導入と活用　など ●顧客体験 (CX) ・オペレーション ・データドリブンマーケティング ・CX革新、XRによる体験強化 ・マーケットインテリジェンス機能設計・導入　など ●組織・人材 ・DX人材育成とデジタルアップスキリング ・人事戦略策定・実行 ●ファイナンス ・コンテンツ・IP別EPM ・リカーリングモデルへのシフト ●リスクマネジメント ・全社的リスクマネジメント(ERM)構築・導入 ・人権リスク・サステナビリティリスク対応強化 ・ブランド・レピュテーションリスク管理　など 【Telecom Sector】 ●経営戦略・事業戦略 ・成長戦略策定 ・新規事業創出 ・ローカル5G活用による新規事業開発 ●IT・デジタル ・IoT、5G技術、AI、ロボティクスなど　エマージングテクノロジーの導入と活用 ・ビリングシステムリプレース　など ●顧客体験 (CX) ・オペレーション ・オムニチャネル戦略 ・データドリブンマーケティング ・カスタマーサポート強化、UI/UX改善 ・サプライチェーン最適化 ●組織・人材 ・組織文化の変革 ・多様性とインクルージョン ●エンゲージメント向上リスクマネジメント ・全社的リスクマネジメント(ERM)構築・導入 ・データプライバシー保護 ・サイバーセキュリティポリシー対策(サイバー攻撃、情報漏洩など) ・事業継続計画(BCP)

デジタルエンジニアリングユニットは、先端テクノロジーを活用した新たな価値創出や、クライアントビジネス価値の向上、よりよい社会の実現を目指し、大手企業を中心に最適なDXの方向性を見極め、経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しています。 当ユニットの「DXコンサルタント」として、DXに関わる戦略策定から導入、PMOまで幅広く活躍いただきます。 【コンサルティング領域】 ●デジタル技術を用いた業務改革における構想策定支援 　・DX・ITアセスメント、戦略策定、ロードマップ・計画策定 　・クライアントプロジェクト推進体制構築 　・アーキテクチャデザイン、技術的アドバイザリー ●業務プロセスの効率化(自動化/高度化等、DXプロジェクト工程全般)支援 　・最適なソリューションの選定、PoCの実施 　・業務・システム要件定義、設計 　・開発ベンダーマネジメント 　・プログラムマネジメント、プログラムマネジメント 　・DX推進ガバナンス整備 ●DX・IT変革支援 　・DX・IT価値、コスト最適化 　・DX・IT運用管理最適化 　 ●事業再編支援 　・M&A等でのITデューデリジェンス 　・M&A後の業務・システム統合(PMI) ●業務集約によるリソース効率化支援 　・シェアードサービスセンターへの業務集約 　・アウトソーシング事業者への業務移管 ●DX関連組織・人材強化支援 　・DX推進組織設置 　・従業員のDXリテラシー計画・教育 ●グローバル展開支援 　・グローバル企業での日本側へのDX導入

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit(ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI)を創設し、中でもサイバーセキュリティ・ガバナンスに精通したGeoeconomics Strategyのサイバーセキュリティ領域で、人材を募集します。 ●Geoeconomics Strategy ●各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ●CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A ●アライアンス戦略、Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ●Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ●NIST SP800-171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ●国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ●セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 上記の中でも特にNISTの重要性は日々大きく変化しており、以下の職種で勤務のご経験のある方は優遇いたします。 ・セキュリティエンジニア ・脆弱性診断程度前提 ・WH・CTF参加者クラスでコンサル希望居れば ・インフラエンジニア ・ITアーキテクト ・その他サーバーエンジニア他 ・監査法人のIT監査グループ所属者(アドバイザリー関連チーム所属者等) ・事業会社の内部監査(IT監査)ご担当者

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したstrategic impact unit(ストラテジック・インパクト・ユニット、以下si)を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。 ご応募の際は、4つのうちのご希望のコンサルティングサービス名を記載いただけますと幸いです。 各サービスの概要 ●Geoeconomics Strategy ・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略 ・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ・NIST SP800-171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 ●Smart Society Strategy ・官民連携した国際金融都市構想の実現支援 ・決済・ポイント事業の戦略立案 ・web3事業の開発支援 ・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化 ・社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致 ・法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援 ・カーボンクレジット事業の開発支援 ・農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援 ●Data Driven Redesign Strategy ・データ流通プラットフォームの構築・運営 ・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略 ・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革 ・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略 ・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革 ・情報信託機能利用によるイノベーション戦略 ・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革 ・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築 ●BX Strategy(Behavioral Insight Transformation Strategy) ・行動経済学や心理学などの行動科学的な知見(人の心理特性)を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション(マーケティング)戦略、組織改革 ・消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案 ・環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略 ・従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略 ・経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント: ・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社(開発、管理、流通)、建設会社、鉄道会社、物流会社(運輸・物流業、荷主企業)、ホスピタリティー会社(観光、レジャー)にサービスを提供します。 ・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。 ・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。 ●主な業務内容 【社会インフラ企業共通テーマ】 ・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援 ・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援 ・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援 【Railway & Real Estate(鉄道&不動産)】 ・沿線価値向上(沿線の地方創生等)、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援 ・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。 ・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援 ・物件管理におけるデジタル化推進 【Hospitality & Construction(観光&建設)】 ・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援 ・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援 ・着地側(観光地)での地域開発/地方創生支援 ・MICE/イベント事業の海外展開支援 【Logistics(物流)】 ・物流拠点再編支援(荷主企業向け) ・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント:スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント ●主な業務内容 [スポーツDX] ・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援 ・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定 ・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援 ・中央スポーツ団体(協会・連盟)に対しての組織変革、DX支援 ・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援 [スタジアム・アリーナ] ・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援 ・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル(PPP、PFI)策定 ・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定 ・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築 [イベント] ・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

●G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント: システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援 ●主な業務内容 [Social Resilience(社会基盤)] ・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討 ・警察行政におけるデジタル化の推進 ・国及び都道府県における災害対策(業務・データ・ITサービス等)に関する調査・検討 ・国民の生命・財産の保護(セーフティネット)に関する社会公共システムの最適化(計画策定、調達・導入支援等) [Social Security(社会保障(公的保険、労働関連)] ・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援 ・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援 [Social Service(地方自治体関連)] ・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討 ・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討 ・地方自治体のデータに基づく政策立案(EBPM)の企画・検討 ・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント ・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援 ●主な業務内容 ・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定 ・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援 ・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援 ・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援 (地方出張有) ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント: 社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援 ●主な業務内容: 【Local Industry(地方創生関連)】 ・地域産業振興(観光等)、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援 ・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援 ・食分野・一次産業(農畜水産)領域における新規ビジネス企画・参入支援等 【Sustainability(環境・サステナビリティ関連)】 ・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討 ・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援 ・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援 【Innovation(中小企業・イノベーション創出関連)】 ・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援 ・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援 ・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援 【International(国際開発関連)】 ・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援(農業、製造業分野等) ・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援 ・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。 ●Oil Gas & Power Utility業界(電力、ガス事業) 自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。

・石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界のクライアントを対象に、各サービスラインと協力しながら、顧客/案件開拓～提案活動を中心としたGo to Market活動を推進 ・特定クライアントの担当者として、中長期なアカウントプランを策定し、各コンピテンシーチームをまとめ上げ、キーマンとのリレーション深化ならびにパイプライン構築、各デリバリーPJのマネジメント業務に従事 ・アライアンス・パートナーと協業しながら、新規の顧客/案件開拓やオファリング開発を実施 ・改革事例を再利用可能なオファリング化し、他クライアント/業界への展開を推進

●Consumer Product & Retail ビジネスコンサルタントポジションについて 消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事・SCM、戦略といったEY社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務、幅広いレイヤー(経営層～現場) のプロジェクトに従事していただきます。 PJ事例/直近の取り組み ・大手アパレル企業における経営管理の高度化 ・大手化粧品企業におけるグローバル業務改革支援 ・大手食品系企業における全社業務効率化支援 ・大手飲料系企業におけるデータ活用支援 ・大手食品系企業における海外進出検討支援　等

▼部門紹介 / About Sector_AM&M ●事業領域:Advanced ManufacturingとMobility、2つの領域をサポート ●チームビジョン/パーパス ①Advanced Manufacturing: ・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。 ・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。 ②Mobility: ・多様な産業・ステークホルダーと共に、陸・海・空全体で最適な移動を社会に実装します。 ・企業の変革を長期的観点から支援し、自動車産業からモビリティ産業へ、そしてその先の姿へとリードします。 EY Advanced Manufacturing & Automotiveチームは、日本の屋台骨を支える自動車業界、およびBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。 コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。 ▼直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト ●EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中 ・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査 ・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定 ・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等 ●BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中 ・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援 ・重工業メーカーにおける新事業の創出支援 ・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等

＜拡大サービス領域＞ ・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、 ・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援 ・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援 ＜職務内容＞ 1.内部統制支援 J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援 2.内部監査高度化支援 グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など 3.内部統制・内部監査に関する包括的サービス IPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供 4.内部監査アウトソーシング・コソーシング 本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援 5.クロスボーダーサービス グローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務 6.内部統制・内部監査DX支援 EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

デジタルガバナンス&マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue DrivenでEYの様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。 ①Digital Governance Strategy 　-デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援 　-DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援 ②Security Internal Control 　-サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援 　-サイバーセキュリティ関連基準(NIST他)への準拠支援 　⁻システム内部統制やシステム監査に関する各種支援 ③Data Governance&Management 　- データ利活用を促進するためのデータガバナンス(体制や役割の整備)およびマネジメント(マスタデータ管理やデータカタログ整備等) 　- データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援 ④Data Driven Transformation 　-データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定～データ利活用に係るユースケース選定支援 　-AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援 　-システム化戦略、構想策定～システム開発プロジェクト伴走支援 ⑤Digital Management&Architecture 　- デジタル化時代におけるIT部門/デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定 　- デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化(アジャイル、DevOps等) 　- 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し ⑥Finance Risk&Sustainability 　-デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援(BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用) 　-デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援 【入社後配属/アサインを予定している業務・プロジェクト】 ・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援 ・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援 ・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・AI導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務 ・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援(特にDXに係る)

重点支援領域 ●クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト ●具体的なテーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定 ・例)全社横断的な利益構造改革(あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す) ・例)グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進 ●分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援 ・クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計 ・クイックウィン創出によるモメンタムの醸成 ・PMO(クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む)として実行を加速・深化・定着化

●主な業務内容は次のとおりです。 1.企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析(国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む) 2.経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング 3.企業・組織のリスクトランスフォーメーション(抜本的改善)に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング(コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む) 4.上記1から3に係るDigital Transformation(デジタル観点での改善及び高度化)のコンサルティング ●入社後配属/アサインを予定している業務・プロジェクト例 ・全社的リスク管理の高度化支援 ・戦略的リスク管理の導入支援 ・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援 ・グループガバナンスの高度化支援

●以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。 【金融機関等のリスク管理】 ・統合リスク管理 ・市場リスク、信用リスク、流動性リスク ・オペレーショナルリスク等 ・ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント) ・エマージングリスク管理 ・モデルリスク管理 ・オペレーショナルレジリエンス ・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント ・ストレステスト ・気候変動リスク管理、シナリオ分析 ・データガバナンス、データマネジメント 【金融規制対応】 ・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制 ・流動性規制(LCR/NSFR) 【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】 ・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢 ・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢 ・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理 ・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ 【Financial Crime(金融犯罪防止)】 ・FATF対応を含むAML/CFT(マネロン・テロ資金供与対策)に係る態勢高度化 ・金融庁マネロン・ガイドライン対応 ・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法(外為法)対応 ・米国OFAC等の経済制裁対応 【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】 ・リスク管理データ基盤の刷新 ・リスク管理業務の効率化 ・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用 【収益に係るリスクへの対応】 ・財務会計(IFRS導入支援や収益管理) ・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援) ・税務会計(FATCA/CRS) 【内部監査】 ・内部監査コソース ・内部監査高度化 ・内部統制 ・業務プロセス改善 ・品質評価 【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証(クオンツ業務)】 ・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務(モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他) ・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール ・モデルリスク管理態勢構築 【サステナビリティ】 ・脱炭素(ネットゼロ)計画策定 ・気候変動リスク分析 ・開示・規制対応 ・サステナビリティ関連ガバナンス構築 ・顧客エンゲージメント推進 ・投融資戦略への反映(ESGインテグレーション)、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発

主なサービス領域 ●ITガバナンス・リスクマネジメント ●デジタルガバナンス・テクノロジーリスク ●プログラム・プロジェクトマネジメント ●オペレーショナル・レジリエンス ●サイバーセキュリティ ●内部監査支援 プロジェクト事例 ●ITセキュリティ ・国内大手銀のクラウド利用増加に伴うクラウドリスク管理態勢の再構築 ・国内大手信託銀行の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応状況を海外EYファームと連携して調査 ・国内独立系運用会社の事業継続管理態勢の現状調査および改善提案 ●システムリスク ・大手金融グループの業務標準化プロジェクトにおけるリリース直後のトラブルに係る真因分析・今後に向けた課題整理 ・大手証券関連会社の基幹システム刷新プロジェクトに対するリスク管理部門のモニタリング支援 ・官庁系金融関連機構に対するCIO補佐官業務 ●エマージングリスク ・大手金融グループのグローバルデータガバナンス態勢構築に向けた支援を、海外EYメンバーファームとの協力により提供 ・金融機関のデジタル資産(NFT)活用戦略に関するプロジェクトについて、技術面・規制面からのリスク評価支援を内部監査部門に提供 ・金融機関のDXプロジェクトにおけるシステム開発のガバナンスの妥当性について内部監査として評価し、課題の識別と改善策の提言を実施

【募集ポジション】 ●シニアマネージャー ●マネージャー ●シニアコンサルタント ピープルコンサルティングは、グローバルに約6,000人、日本でも300人を超える人事・組織専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革(海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等)を人・組織の観点から包括的に支援しています。 R&T(Reward and Transaction)チームは、組織変革、人事制度の再設計、M&A支援などを通じて、企業の持続的な成長とグローバル競争力の強化を支援しています。人材・組織領域における戦略的課題に対し、実行可能かつ成果に直結するソリューションを提供することで、クライアントの変革を加速させます。 ◆具体的な仕事内容 ①組織人事コンサルタント・M&Aコンサルタント ・HRトランザクション(M&A・組織再編) ・グローバル人材マネジメント・報酬ガバナンス ・役員報酬制度設計・コーポレートガバナンス ・人事制度設計・導入 ・労働環境整備・働き方改革支援 ②退職年金コンサルタント ・年金制度改革支援(制度設計、導入支援) ・M&A支援(年金DD、クロージング支援、PMI)

●リサーチ ・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析 ・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析 ●ナレッジマネジメント(ナレッジハブ) ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理 ●対外発信(エミネンス) ・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇 ・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言 【参考リンク】 https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit