●チームのミッション、業務概要 まちづくり・社会実装領域において、日本の大手企業等に対して、国内外の先進的なスタートアップや行政機関等を含む多くのステークホルダーとのコラボレーションによるイノベーション創出支援に特化した提案・ コンサルティングを行います。 昨今まちづくり領域においては、イノベーションエコシステム形成による持続可能で発展的なまちの形成が重要アジェンダとなっており、社会課題を主体的に解決していこうと取り組まれているスタートアップとの協業は重要な鍵となります。 本ポジションは、まちづくり・社会実装領域のイノベーション創出に関連するプロジェクトをご担当いただくことを想定したポジションです。 ●具体案件、主な支援内容 大手企業等の新規事業創出に係る提案・ コンサルティング・伴走支援 (例) ・新規事業戦略立案、事業アイデア検討、ニーズ・技術検証、ビジネスモデル検討、事業計画策定、スタートアップスカウティング、コンソーシアム組成、スタートアップとの協業伴走支援、プロダクト開発支援、GoToMarket支援等 ●キャリア形成イメージ 入社1年後:プロジェクトマネージャー又はサブプロジェクトマネージャーとして複数の案件をリード 入社3年以内:アカウントリードとして複数アカウントをマネージ

●本事業部のミッション、業務概要 東海地域をけん引するスタートアップの創出や新産業創出を目指し、当地域のスタートアップ、大企業、自治体・支援機関・海外機関等の幅広いステークホルダーを巻き込みながら、イノベーションエコシステムの構築に取り組んでいます。 ●具体案件、主な業務内容 ・東海エリアのスタートアップや大企業、金融機関、中央官庁・地方自治体・外郭団体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論 ・東海エリアの中央官庁・地方自治体・外郭団体への提案書作成、プレゼンテーション、入札 ・スタートアップ支援やオープンイノベーションのプログラムの企画運営、品質管理、デリバリー ・次期案件の提案、政策提言 ・東京オフィスや他グループとの連携 ※地域×グローバル連携のプロジェクトも複数あります ●プロジェクト事例 ・当地域におけるスタートアップと大企業の事業提携創出を目指したピッチイベント ・海外スタートアップ支援機関と連携した、地域スタートアップの海外展開プログラム ・海外スタートアップと地域企業のマッチングプログラム ・農業領域における産学官連携によるイノベーション創出支援プログラム ・農業関係者とスタートアップの共創による農業課題の解決に向けたプログラム ・自治体とVCの連携による、スタートアップへのファイナンス支援事業 ・中小、中堅ものづくり企業とスタートアップの共創による新規事業創出プログラム ・教育系事業者と連携し、学校園における子どもの新しい学びの実現支援事業 ※ご本人の希望や中長期のキャリア形成を踏まえて、当地域のプロジェクトに限らず様々なプロジェクトへの関与も相談可能です

●東海オフィスのミッション、業務概要 東海地域をけん引するスタートアップの創出や新産業創出を目指し、当地域のスタートアップ、大企業、自治体・支援機関・海外機関等の幅広いステークホルダーを巻き込みながら、イノベーションエコシステムの構築に取り組んでいます。 特に、地域×グローバル(米国、中国など)のクロスボーダー案件をご担当頂ける方を募集します。 ・東海エリアのスタートアップや大企業、金融機関、中央官庁・地方自治体・外郭団体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論 ・東海エリアの中央官庁・地方自治体・外郭団体、大企業に対する、スタートアップ支援や新規事業・オープンイノベーション創出支援プログラムの提案営業、プロジェクトのマネジメント、コンサルティング業務の提供 ・東京オフィスや他グループとの連携 ●具体案件、主な業務内容 ・スタートアップ向け:事業開発、ビジョン策定、資金調達、採用・組織づくり、広報PR、海外展開などの各種支援を実施 ・官公庁・自治体向け:スタートアップやイノベーション関連政策の企画・実行支援 ・大企業向け:新規事業の計画策定支援、スタートアップとの協業支援、CVC組成支援、海外スタートアップのリサーチ・ソーシング支援、イントレプレナーの育成支援、等 ●プロジェクト事例 ・海外スタートアップ支援機関と連携した、地域スタートアップの海外展開プログラム ・海外スタートアップと地域企業のマッチングプログラム ・当地域におけるスタートアップと大企業の事業提携創出を目指したピッチイベント ・農業領域における産学官連携によるイノベーション創出支援プログラム ・農業関係者とスタートアップの共創による農業課題の解決に向けたプログラム ・自治体とVCの連携による、スタートアップへのファイナンス支援事業 ・中小、中堅ものづくり企業とスタートアップの共創による新規事業創出プログラム ※ご本人の希望や中長期のキャリア形成を踏まえて、当地域のプロジェクトに限らず様々なプロジェクトへの関与も相談可能です ※グローバル案件をメインに考えていますが、それ以外の地域のエコシステム形成に関わる業務にも携わって頂く予定です

中央省庁・地方自治体・地域民間企業(地域インフラ事業者・メーカー・地域金融・地元小売・生産者等)等をクライアントとした地方創生プロジェクトにおいて、地域変革に向き合う「カンパニー×地域コンサルティング」をお任せします。 地域経営者・地方自治体等のパートナーとして、幅広い政策・経営アジェンダに対応し、官民双方のアプローチから持続可能な地域社会の実現を支援いたします。 ●これまでの支援テーマ例 ・若手人材育成による持続可能な地域イノベーション創出支援 ・スタジアム・アリーナ整備推進に係る企業版ふるさと納税募集 ・国交省モデル事業(空き家を活用した分散型ホテルマニュアル作成、空き家バンク) ・被災地・人口減少地域における住宅整備推進による移住・定住支援 ・大手企業による地域経済活性化に向けた新規事業推進支援 ・地方中小企業企業、地域団体による地域産品販売促進支援、イベント企画運営 ・地方交通企業×観光振興による地域経済活性化支援 ・被災地・人口減少地域における民間住宅事業者に対する住宅商品の企画・販売支援 ・地域企業と大学との連携による学生主体の地域活動企画・運営支援 ●今後拡大予定の支援テーマイメージ ・自治体の総合計画・まちづくりマスタープラン・産業振興ビジョン策定 ・観光戦略、観光計画策定支援 ・観光DMO、SPC立上げ支援 ・道の駅整備、改修に伴う地域産品企画支援および地域経済活性化支援 ・廃校・空き家を活用した新たな地域拠点整備支援 ・地域の芸術文化保全・促進に伴う観光促進および交流・関係人口創出支援 ・ビックデータを活用した地域回遊性向上および戦略的賑わい創出支援 ・移住定住推進および地域人材育成支援 ・脱炭素・再生可能エネルギー利用推進支援 ・自治体DXおよびAI人材育成支援 ・DX推進によるスマートシティ構想支援 ・官民連携(PPP/PFI)推進、エリアマネジメント促進による面的なまちづくり支援 ・イベント企画、視察企画等による地域ブランディング、地域プロモーション支援 ・地方自治体×スタートアップのマッチングによる地域課題解決×事業成長支援 ・民間企業×新規事業(地方創生事業)の展開支援 ・民間企業による地域産業と連携した実証事業実行支援 ・地域企業向けスマート農業拡大に向けた戦略立案および事業推進支援 ・地域産品・地域農産物の海外市場調査および海外販路拡大支援 ●担う機能(テーマを問わず複数を推進) ・調査分析:個別業務における政策調査・分析、上位計画整理、地域分析、事例調査等 ・事業モデル構築:コンセプト・スキーム(官民連携含)・スケジュール・収益運営モデル、推進体制・KPI等各種設計 ・現場伴走支援:事業実証・実装に向けたプロジェクトマネジメント(PM/PMO)、ステークホルダー合意形成支援、スケジュール・タスク・調達管理等 ・イベント・セミナー・ワークショップ企画運営:認知拡大・合意形成・関係者連携を目的とした各種イベント等の企画、広報、運営 ・横展開・パッケージ化:他地域展開を考慮した計画書・ビジョン・マニュアル作成、 様々な地域課題に対し、行政・民間双方の視点から地域の最適化を図ります。 上流フェーズから実行フェーズまで幅広い支援を行い、当事者として深く関与いただきます。 (変更の範囲)会社の定める業務

アクセンチュアは国内における好調なビジネス成長をさらに継続、拡大させるべく、お客様のイノベーション創出により貢献できる体制を全国規模で強化していくため、東京オフィスおよび関西オフィスの拡充、そして日本全国拠点の開設、拡充を進めてまいりました。 アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター前橋では、デジタル・トランスフォーメーションの基盤となる ITを、地元のIT企業とも連携して、前橋から国内外のお客様に提供します。 特に全国規模の小売業創業の地としての群馬は、国内外の知見を集積した小売業向けITサービスおよび金融業向けモダナイゼーション拠点を目指しています。 自治体や県内企業などに対する、デジタル活用力のさらなる向上のための研修・ワークショップなどを通して「日本最先端デジタル県」を目指す群馬県を支援します。 弊社のすべての国内拠点は支社・子会社ではなくアクセンチュア本体のひとつの拠点であり、大都市圏(東京・関西)の下請けではなく、本社を含む他拠点と同等の位置づけとして運営しています。 企業におけるデジタルトランスフォーメーション案件において、最先端のテクノロジーを活用した業務・ビジネスの変革を推進するために、戦略企画から変革実行・運用まで一貫した支援を行います。 技術要素としては要件定義、設計、構築、テスト、開発、保守、運用だけでなく、クラウドシフトの効果を最大化するために、アプリケーション・インフラおよびセキュリティの垣根を超え、統合的なITサービスの計画・設計・構築・移行およびその後の運営を実現します。 ①コンサルティング ・デジタルトランスフォーメーション(IT+業務・組織)のためのグランドデザイン、変革ロードマップの策定 ・既存IT・最新テクノロジーを組み合わせた全体アーキテクチャ・ソリューションのデザイン ・デジタルトランスフォーメーションプロジェクトのデリバリー(要件定義～設計・開発～テスト・導入～定着化) ・グローバルプロジェクトのマネジメント。テスト・移行などの計画策定・推進・管理 ②アプリケーション ・システム要件定義者、アプリケーション設計者、アプリケーションデベロッパ― ・保守・運用のアプリケーションエンハンス要員 ③ITインフラ ・エンタープライズ・インフラストラクチャ・トランスフォーメーション ・クラウド・マイグレーション&モダナイゼーション ・サービス・リライアビリティ・エンジニアリング(SRE)

中央省庁(地方支分局等を含む)、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務 ●主な事業分野 国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働(PPP/PFI)、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ(環境・エネルギー)、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査(海外都市政策、インフラ海外展開等)

・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/houkatsu/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・準研究員(プロジェクトの担当パートの副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援(主に下記のような内容) ●外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援 ●外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究 ●外国人(移民)の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究 ●外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究(国境を越える人の移動に関する調査研究) ●多文化共生、日本語教育に関する調査研究 ●多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援 ●その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援　等 【求めるポジション】 ●準研究員 ●研究員 ●副主任研究員

総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援 地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。 【募集を行う業務のテーマ】 ・総合計画を中心とした行政計画 ・公共施設、公共空間マネジメント ・PPP/PFI ・行政評価・EBPM ・財政・公会計制度 ・コンセンサスデザイン(市民協働・合意形成)　など また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 カジュアル面談も実施しています。ご応募をお待ちしております。 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、プロジェクトリーダーを目指す。第二新卒歓迎)

①政策立案・制度設計支援 社会・経済・産業を取り巻く課題や動向を把握し、中央省庁や地方公共団体における政策・戦略立案に必要な情報の収集・分析・戦略策定を支援します。 ●国内外の政策・制度・市場動向に関する調査 ●成長産業(AI、半導体、GX、スタートアップ等)に関する調査・分析 ●経済安全保障、サプライチェーン強靱化、投資促進施策の検討支援 ●地方創生、地域産業振興、観光振興等に関する戦略・計画策定支援　など ②政策・事業の実装支援 政策や戦略を実効性のある取組につなげるため、事業の企画・運営や関係者との連携体制構築など、実装フェーズを支援します。 ● 官民連携によるプロジェクトの企画・推進 ● 実証事業やモデル事業の企画・運営支援 ● 産学官金連携による地域エコシステム形成支援　など ③EBPM・インパクト評価支援 データとエビデンスに基づき政策や事業の成果を可視化・評価するとともに、その結果を踏まえた政策・戦略の高度化や次期施策の検討を支援します。 ●ロジックモデルの構築およびKPI設計 ●補助金・交付金事業等の政策効果検証 ●経済波及効果の分析・推計、経済的・社会的インパクト評価手法の検討 ●評価結果を踏まえた制度改善・次期政策立案支援　など 上記のほかにも、サステナビリティ・ESGに関する調査、スポーツ関連調査など、幅広いテーマに取り組んでいます。

カーディーラーや中古車販売店、サービスステーション(ガソリンスタンド)など、地域経済を支える中堅・中小企業に対し、経営と現場の双方に深く入り込むコンサルティングを担っていただきます。 長年培われてきた企業の歴史や経営背景を紐解きながら、組織・事業課題に向き合い、新たな価値創出と企業価値向上を推進していくポジションです。経営者と伴走しながら、地域企業の変革を実現できる大きなやりがいがあります。 配属後は、ご自身の今までのご経験が活かせる領域、もしくは貢献領域が大きいプロジェクトからアサインされます。 ●コンサルティングの特徴 成果主義×現場主義により、クライアントに確実に成果を届け、中長期的な企業の進化・発展までをリードします。経営にはあらゆる要素が複合的に絡んでいるため、当社の支援では、一部門や一機能を切り取った「プロジェクトベース」の機能支援ではなく、「カンパニーベース」の包括的な経営支援を行う「成果創出型のコンサルティング」が特徴です。 ●コンサルティングテーマ ・経営戦略・組織戦略立案 ・PMI(M&A後の統合)支援 　‐経営・組織体制設計 　‐組織・人事・カルチャー統合 　‐業務オペレーション統合 　‐社内コミュニケーション設計 ・人事制度・組織開発支援 　‐評価制度改定 　‐タレントマネジメント設計 　‐MVV(Mission / Vision / Value)策定 　‐組織開発・企業風土改革 ・営業・マーケティング戦略支援 　‐セールス改革 　‐統合後の営業・マーケティング戦略再構築 ・新規事業開発支援 ・AI / DXを活用した業務改革・生産性向上支援 など多岐に渡ります。 社会課題となっている、サステナビリティ/地方創生/エネルギー自給自足といったテーマに関連するプロジェクトが多いのも特徴です。 (変更の範囲)会社の定める業務

●概要 民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。 【プロジェクトの概要】 環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務 【具体的な取り組みテーマ】 ・サーキュラーエコノミー(容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル) ・カーボンニュートラル (自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等) ・SX×DX 起点のまちづくり　(日本版シュタットベルケ) ・温暖化対策　民間ビジネス(経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど) ・先端技術起点のGX(水素、洋上風力、メタン削減等を含む)　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業 ・地域エネルギー会社(日本版シュタットベルケ)を通じた地方創生 ・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援 ・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目!農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト ・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 *●担当業務* コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 *●職階* コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー

社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) ●具体的には 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援 　(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援 　(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援 　(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応 　(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援 　(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援 　(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます 地域イノベーションコンサルティング 自治体・大学・国立研究開発法人等における、研究シーズの発掘・活用、社会実装を通じた地域イノベーション創出支援を行います。 業務の具体例 特定地域における技術シーズの探索・発掘およびそれらを活かしたスタートアップ創出支援、地域企業によるコンソーシアム設置・運営と連携・マッチング支援、大学等における技術シーズ活用コンサルティング

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます 海外環境エネルギー事業推進 エネルギー・サステナビリティに関する課題解決や持続可能な国際社会の実現に向けて、アジア、中東などにおいて、国内外の政府・企業をお客さまとして、気候変動対策やサーキュラーエコノミーなど幅広い分野での技術やノウハウ、政策展開や実装支援を行います。 業務の具体例 ・海外政府の気候変動政策策定支援、国際交渉支援 ・海外におけるカーボンクレジット・メカニズムを活用した脱炭素事業・技術(CCUS,CDR等)の戦略策定・技術実証・事業性評価支援 ・日本市場進出・事業拡大を目的とした国内制度調査、事業検討支援

ソーシャルイノベーション事業部では、地域社会の課題解決・産業振興に向けて、自治体・企業・大学等をつなぎ、産官学連携による新規事業創出を推進します。 いわゆるコンサルティングにとどまらず、日本各地の自治体や地場企業、大学との産学間連携は勿論、様々な業界の大企業や国内外のアカデミアとの協業、中央省庁への提言活動など、様々な形での新規事業創出を手がけています。 代表的なプロジェクト - 産官学連携による地方創生「富山モデル」 - 富山市、地元企業群、富山大学の産官学連携を促し、多様な都市データ取得・共有システム導入/利活用による新しい地方産業振興の在り方を実現 他、以下のような産官学連携による社会システム構想立案、実装までの事業推進事例多数 - 廃アルミリサイクルの産業化による地域振興 - ドローン活用による防災社会システム構想立案 - 空間ウイルス検知システムの社会実装による早期感染対策 - 感染対策と経済活動の両立を実現する「新しい生活様式」を体系化 - 工場経営の高度化による雇用創出 事業内容 富山市のスマートシティモデル「富山モデル」に代表されるように、地方都市が抱える社会課題解決に向け、自治体/地方大学/地方企業と大企業/中央政府などをつなぎ、新たな地方産業の創出を推進します。 直近では、資源循環、陸上養殖、植物工場、健康まちづくり、地域医療データプラットフォーム、地域共創型データセンター、次世代通信基盤、スマートホーム、そして都市開発など、多様なテーマが進行中です!

【概要】 社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) 【職務内容】 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) 【プロジェクト事例】 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 【募集部室】 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

地域金融機関の銀行勘定系新規システム(預金、内国為替、融資、顧客)における、計画・管理の推進を行いプロジェクトをリードして頂きます。 また、現行システムにとらわれずに新たな業務を定義しながら銀行をリードする立場で要件定義～基本設計を推進していただきます。 【業務の詳細】 ●次世代基幹系システムコンサルティング・システム構築 次世代の銀行システムの構想検討や選定などのコンサルティング、及び構想を具現化するシステム　構築プロジェクトをご担当いただきます。 ●メンバークラス: お客様と共に、新たな業務のフローや仕様を定義し、要件定義～基本設計まで必要な要件に落としていただきます。経験やスキルレベルに応じてチームリーダーお任せする場合もあります。 ●マネージャークラス: 管理計画(進捗・課題等)や移行計画・テスト計画の策定の推進役を担っていただきます。また推進中の状況の管理を行い、リスクに応じてコントロールをお任せします。

●G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント: システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援 ●主な業務内容 [Social Resilience(社会基盤)] ・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討 ・警察行政におけるデジタル化の推進 ・国及び都道府県における災害対策(業務・データ・ITサービス等)に関する調査・検討 ・国民の生命・財産の保護(セーフティネット)に関する社会公共システムの最適化(計画策定、調達・導入支援等) [Social Security(社会保障(公的保険、労働関連)] ・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援 ・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援 [Social Service(地方自治体関連)] ・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討 ・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討 ・地方自治体のデータに基づく政策立案(EBPM)の企画・検討 ・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント ・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援 ●主な業務内容 ・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定 ・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援 ・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援 ・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援 (地方出張有) ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント: 社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援 ●主な業務内容: 【Local Industry(地方創生関連)】 ・地域産業振興(観光等)、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援 ・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援 ・食分野・一次産業(農畜水産)領域における新規ビジネス企画・参入支援等 【Sustainability(環境・サステナビリティ関連)】 ・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討 ・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援 ・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援 【Innovation(中小企業・イノベーション創出関連)】 ・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援 ・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援 ・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援 【International(国際開発関連)】 ・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援(農業、製造業分野等) ・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援 ・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

●概要 民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。 【プロジェクトの概要】 環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務 【具体的な取り組みテーマ】 ・サーキュラーエコノミー(容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル) ・カーボンニュートラル (自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等) ・SX×DX 起点のまちづくり　(日本版シュタットベルケ) ・温暖化対策　民間ビジネス(経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど) ・先端技術起点のGX(水素、洋上風力、メタン削減等を含む)　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業 ・地域エネルギー会社(日本版シュタットベルケ)を通じた地方創生 ・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援 ・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目!農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト ・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 【ミッション】 デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～ 担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 職階 コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー