【概要】 社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) 【職務内容】 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) 【プロジェクト事例】 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 【募集部室】**ンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) ●具体的には 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援 　(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援 　(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援 　(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応 　(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援 　(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援 　(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

●概要 民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。 【プロジェクトの概要】 環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務 【具体的な取り組みテーマ】 ・サーキュラーエコノミー(容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル) ・カーボンニュートラル (自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等) ・SX×DX 起点のまちづくり　(日本版シュタットベルケ) ・温暖化対策　民間ビジネス(経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど) ・先端技術起点のGX(水素、洋上風力、メタン削減等を含む)　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業 ・地域エネルギー会社(日本版シュタットベルケ)を通じた地方創生 ・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援 ・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目!農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト ・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 *●担当業務* コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 *●職階* コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー

●概要 民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。 【プロジェクトの概要】 環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務 【具体的な取り組みテーマ】 ・サーキュラーエコノミー(容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル) ・カーボンニュートラル (自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等) ・SX×DX 起点のまちづくり　(日本版シュタットベルケ) ・温暖化対策　民間ビジネス(経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど) ・先端技術起点のGX(水素、洋上風力、メタン削減等を含む)　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業 ・地域エネルギー会社(日本版シュタットベルケ)を通じた地方創生 ・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援 ・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目!農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト ・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 職階 コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー

<エンゲージメント推進・コントロール> ・スタジアム・アリーナ関連案件への参画(スタジアム・アリーナ事業手法検討、スタジアム・アリーナを核としたまちづくり構想等) ・スポーツチーム向けのデジタルを活用したマーケティング戦略立案支援 ・スポーツチーム向けのデジタルを活用したスポンサーアクティベーション(社会課題解決プラットフォーム構築、営業戦略支援)　　　　　等 <ビジネス開発> ・新ビジネスの詳細設計(ビジネスモデル・パートナー構築・ターゲット選定・採算性評価・リスク評価 等) ・関係協働者(社内・社外協力者、ベンチャー/スタートアップ、専門家 等)へのヒアリング・ディスカッション ・ビジネスリリース後の安定運用に向けたディレクション・収益拡大への取り組み ・新しい価値提供ビジネスの仮説構築・詳細設計(ビジネスモデル・パートナー構築・ターゲット選定・採算性評価・リスク評価 等) ・マーケットリーダーとなるべく、情報発信と、セミナー等への講師としての参加 求める職位:マネジャー/シニアコンサルタント/コンサルタント 業務内容 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務 その他　社風・チームの雰囲気 KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。 更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。 ●スマートシティ関連調査・全体構想策定 (例)スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援など ●スマートシティ事業計画策定 (例)スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討など ●スマートシティ構築支援 (例)スマートシティインフラ(都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等)開発支援、スマートシティサービス開発支援(モビリティサービス開発支援等)、スマートシティサービス実装支援(推進主体設立、ファイナンス支援)など ●スマートシティ運用・展開支援 (例)スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援など <役割および責任> 原則マネジャー職以上でのエリア担当/ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。 エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長/部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、KPMG他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。 ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、KPMG他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。 <求める職位> マネジャー/シニアコンサルタント/コンサルタント (変更の範囲)当社の指定する業務

自治体 / 事業者に伴走し、産業を活かしたファンづくりを支援 地域の歴史・風土・文化に対する探究心と、外部への発信力 事業目線を持ち、地域の内外を結び付けられる発想力 プロジェクトベースで、多様なクライアントの課題解決を支援 地域クリエイターは主に、地域共創に従事

・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/houkatsu/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・準研究員(プロジェクトの担当パートの副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値(クレジットや証書など)を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。 ②『地域脱炭素推進コンソーシアム』(※)の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発 (※)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000013100.html 地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。 この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。 ・環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ ・課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定 ・ビジネスモデルの具体化～事業化支援[事業開発] ・ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務 ・コンソーシアムの企画・運営(テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート) ・国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成 ・その他、上記に関連する各種補助業務

BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値(クレジットや証書など)を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。 ②『地域脱炭素推進コンソーシアム』(※)の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発 (※)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000013100.html 地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。 この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。 ●環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ ●課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定 ●ビジネスモデルの具体化～事業化支援(事業開発) ●ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務 ●コンソーシアムの企画・運営(テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート) ●その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

担当企業・自治体等のカーボンクレジット創出に向けたプロジェクト推進 ・ 担当企業・自治体等のクレジット創出に向けて必要な情報を顧客からヒアリング ・ プロジェクトとして審査機関に提出できる状態に計画書等を整備 ・ 審査スケジュールなどを管理し、期日までにJクレジット申請登録を完遂

本事業部のミッション、業務概要 東海地域をけん引するスタートアップの創出や新産業創出を目指し、当地域のスタートアップ、大企業、自治体・支援機関・海外機関等の幅広いステークホルダーを巻き込みながら、イノベーションエコシステムの構築に取り組んでいます。 具体案件、主な業務内容 ・東海エリアのスタートアップや大企業、金融機関、中央官庁・地方自治体・外郭団体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論 ・東海エリアの中央官庁・地方自治体・外郭団体への提案書作成、プレゼンテーション、入札 ・スタートアップ支援やオープンイノベーションのプログラムの企画運営、品質管理、デリバリー ・次期案件の提案、政策提言 ・東京オフィスや他グループとの連携 ※地域×グローバル連携のプロジェクトも複数あります プロジェクト事例 ・当地域におけるスタートアップと大企業の事業提携創出を目指したピッチイベント ・海外スタートアップ支援機関と連携した、地域スタートアップの海外展開プログラム ・海外スタートアップと地域企業のマッチングプログラム ・農業領域における産学官連携によるイノベーション創出支援プログラム ・農業関係者とスタートアップの共創による農業課題の解決に向けたプログラム ・自治体とVCの連携による、スタートアップへのファイナンス支援事業 ・中小、中堅ものづくり企業とスタートアップの共創による新規事業創出プログラム ・教育系事業者と連携し、学校園における子どもの新しい学びの実現支援事業 ※ご本人の希望や中長期のキャリア形成を踏まえて、当地域のプロジェクトに限らず様々なプロジェクトへの関与も相談可能です

東海オフィスのミッション、業務概要 東海地域をけん引するスタートアップの創出や新産業創出を目指し、当地域のスタートアップ、大企業、自治体・支援機関・海外機関等の幅広いステークホルダーを巻き込みながら、イノベーションエコシステムの構築に取り組んでいます。 特に、地域×グローバル(米国、中国など)のクロスボーダー案件をご担当頂ける方を募集します。 ・東海エリアのスタートアップや大企業、金融機関、中央官庁・地方自治体・外郭団体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論 ・東海エリアの中央官庁・地方自治体・外郭団体、大企業に対する、スタートアップ支援や新規事業・オープンイノベーション創出支援プログラムの提案営業、プロジェクトのマネジメント、コンサルティング業務の提供 ・東京オフィスや他グループとの連携 具体案件、主な業務内容 ・スタートアップ向け:事業開発、ビジョン策定、資金調達、採用・組織づくり、広報PR、海外展開などの各種支援を実施 ・官公庁・自治体向け:スタートアップやイノベーション関連政策の企画・実行支援 ・大企業向け:新規事業の計画策定支援、スタートアップとの協業支援、CVC組成支援、海外スタートアップのリサーチ・ソーシング支援、イントレプレナーの育成支援、等 プロジェクト事例 ・海外スタートアップ支援機関と連携した、地域スタートアップの海外展開プログラム ・海外スタートアップと地域企業のマッチングプログラム ・当地域におけるスタートアップと大企業の事業提携創出を目指したピッチイベント ・農業領域における産学官連携によるイノベーション創出支援プログラム ・農業関係者とスタートアップの共創による農業課題の解決に向けたプログラム ・自治体とVCの連携による、スタートアップへのファイナンス支援事業 ・中小、中堅ものづくり企業とスタートアップの共創による新規事業創出プログラム ※ご本人の希望や中長期のキャリア形成を踏まえて、当地域のプロジェクトに限らず様々なプロジェクトへの関与も相談可能です ※グローバル案件をメインに考えていますが、それ以外の地域のエコシステム形成に関わる業務にも携わって頂く予定です

DTCのRegion Unitでは、西日本のクライアントに対する圧倒的な価値提供を追求し、他の総合ファームでは類を見ないIndustry(業界)とOffering(専門領域)の垣根を超えた「オーケストレーター」として、画一的ではない最適なサービスを提供しています。 西日本に拠点を置き、各種業界を代表するグローバルレベルの企業や、官公庁･地方自治体等の様々なクライアントに対し、経営戦略、新規事業開発、各種オペレーション･組織改革、デジタルトランスフォーメーションまで含めたEnd to Endの全社改革を、様々なバックグラウンドをもった仲間たちと共に推進していただきます。 【Region Unitの3つのコンサルティング領域】 Region Unitは以下の3つのチームで構成され、Unit内やDTC他ユニット、各グループ法人ともコラボレーションしながらプロジェクトを推進いただきます。 ①Industry領域 業界に特化したコンサルティングチームとして、顧客深耕や業界特有の課題解決がミッションとなります。 各業界のクライアントをご担当いただき、戦略･業務コンサルティングからIT･デジタルなどの実行フェーズまでEnd to Endで推進いただききます。 ※Industry例:素材･産業機械･電機･消費財･流通･小売･テクノロジー･メディア･通信･ヘルスケア･金融･官公庁等 ②Area Value Creation(地域価値創造) 地域における価値創造に向け、社会課題アジェンダ軸で活動しています。 民間企業、自治体、中央官庁など業界横断で活動し、社内外の各所との協奏を図りながら変革を推進いたします。 ③サービスオファリング領域 戦略、セールスマーケティング、テクノロジーなど、サービスオファリングに専門性を持ちコンサルティングを推進していくチームとなります。 複数のOfferingを組み合わせた課題解決提案なども推進いただきます。 ※Offering例:戦略、M&A、AI、セールスマーケティング、デジタル・テクノロジー、SCM、人事組織戦略など 【プロジェクト事例】 ●経営ビジョン･中期経営計画策定、組織再編、M&A等の戦略案件 ●先端技術を用いた新規事業企画および事業化支援(メタバース･5G･AI･Data Analytics等) ●全社DX構想および改革テーマの立案とプログラムマネジメント ●マーケティング･セールス･アフターサービス一気通貫の顧客接点改革構想とデジタルソリューションを用いた実行支援 ●グローバルの製販連携およびデータの統合化を伴うサプライチェーンDX ●グローバル財務･管理会計やESG経営における非財務情報も含めた経営管理改革 ●気候変動に伴うカーボンニュートラル･サーキュラーエコノミー等のサステナビリティ経営の実現支援 ●省庁、自治体、民間と連携した再生可能エネルギーの実証活動 ●経営戦略やDX実現のための組織･人材マネジメント改革等 【Region Divisionについて】　 "Division一体経営"を掲げ、大阪･福岡･リモートとオフィスが離れていても一体感を感じていただける経営を行っています。 所属オフィスや所属ユニット横断でのDivision運営に関わるタスクフォースの立ち上げや、合宿･イベント･トレーニングなどを実施。 シナジーを最大化させることで、コンサルタント一人ひとりのWell-Beingと顧客価値提供の最大化を図ります。

●パブリックセクター向けコンサルティングサービス -調査･検討コンサルティング -業務改革、業務システム最適化コンサルティング -まちづくり、産業振興コンサルティング ●民間セクター向けコンサルティングサービス -地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング -スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング 上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

①Smart City/Smart Mobility領域 (1)スマートシティ ・スマートシティアプリケーションの統合的導入を通じた”まち”のアップデート -モビリティ・デベロッパー・ゼネコン・ヘルスケア・金融等多様なステークホルダーとの協業 -民間企業向けスマートシティ戦略立案 -協議会運営を通じた官民連携支援 ・多様なステークホルダーでの活用を見据えたスマートシティに関わるデジタルアセット企画開発推進 ・複数事業者との自動運転やデータ流通等、デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーション (2)スマートモビリティ ・新モビリティの社会実装推進 -EV・自動運転車・UGV・マイクロモビリティ・空飛ぶクルマ・ドローン等の都市への導入推進 (ヒトの移動だけでなく、モノの移動も総合した将来モビリティ像の実現に向けた導入推進) -新モビリティ産業バリューチェーン構築に向けた各企業での組織立上・オペレーション/IT実装 (例:ソフトウェア化していくモビリティに於いて、継続的な企業や製品価値を発揮し続けるための、組織や技術等の戦略立案など) -新モビリティ社会実装に向けた協議会運営・政策提言・デジタルアセット企画開発推進　など (例:自動運転等の先進技術の国際競争に向けた国内協調のしかけづくりや、国際標準化のリーディング、・デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーションなど) ・モビリティ関連インフラの活用推進 -移動データx生活データ活用による都市オペレーションの効率化企画・実行推進 -販売店・整備工場・駅などモビリティを支える拠点の有効活用・企業の経営改革　など ②Smart Finance領域 (1)組込型金融(Embedded Finance) ・ユースケース構築等ビジネス構想の検討 ・態勢整備を含めた法規制への対応 ・ITの活用、M&Aなど事業構築　など (2)Web3/ブロックチェーン ・暗号資産、分散型金融(DeFi)、NFTなど国内/海外事例・動向調査 ・事業参入アプローチ、技術支援/選定、法規制・税制への対応 ・既存金融への影響査と取り得るオプション施策　など (3)サステナブルトレーサビリティ・ファイナンス ・SDGs、カーボンニュートラル等サプライチェーン全体の可視化 ・デジタル証券(STO)等と連動、グリーンファイナンスなどのトレーサビリティ強化 ・上記に係る、構想からブロックチェーン実装まで一気通貫したソリューションの提供 など ③Blue Economy領域 (1)海洋フィールドを活かした産業構想・まちづくり構想推進 ・海洋フィールドの新たな活用構想を通じた“地域産業”のアップデート、“まち”の魅力のアップデート ・自治体、民間企業、関係学術・研究機関等を交えた地域構想の策定 ・民間企業による地域参入を通じた海洋フィールド✕地域事業化検討支援 ・上記に係るデジタルを交えた実証形成・実証推進支援、同実装・実行支援 (2)海洋をフィールドとした特定産業領域における“事業”アップデート ・海洋をフィールドとした特定産業領域における気候変動等の環境変化対応やサステナビリティ要素の具備を交えた事業変革構想の策定、同ビジネスモデル検討支援 ・上記に係るデジタルを交えた実証形成・実証推進支援、同実装・実行支援 (3)その他、海洋をフィールドとする多様な事業領域・テーマを対象とした調査・分析・検討 ④Smart Value Chain領域 (1)AIを基軸とした全社バリューチェーン変革構想 ・AIの全社活用による全社効率化プログラム構想策定・組織構築 ・AI Factory as a Service提供　等 (2)品質バリューチェーン改革 ・AI等のテクノロジーも活用した開発~生産~販売~保守・メンテナンスまでEnd to Endでの品質向上プロセス刷新 (3)モデルベースシステムズエンジニアリング ・モデルベースシステムズエンジニアリングの考えに基づく製品開発方法刷新支援 ⑤政策渉外(政策・ルール形成)領域 ・政策渉外・ロビイング起点における中長期戦略・計画の策定 ・政策渉外・ロビイング起点における組織構造・仕組み等の具体化 ・企業優位性等を高める政策・ルールに関する制度案の具体化 ・新たな委託事業・補助事業等の創出・獲得に向けた支援 ・政策・ルール形成に向けたコミュニケーションプランの具体化(キープレイヤー特定、政策実現に向けた動き方の設計、キープレイヤーを納得させるための調査・資料等の作成) ・対パブリックビジネス拡大に向けた戦略検討 ⑥Smart Travel領域 ・観光産業における中長期戦略の策定 ・観光産業に対する新規事業参入戦略・ビジネスモデルの策定 ・観光政策の推進に資する事務局・伴走支援

●地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(政策形成支援、政策実行支援 等)を行います。 ●主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・地方自治体の各種計画策定(総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等) ・地域振興に係る各種調査(農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等) ・地域分析(地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等) ・地方自治体の経営力の向上支援(行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等) ●求めるポジション ・研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの一部において主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

●中央省庁(地方支分局等を含む)、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務 ●主な事業分野:国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働(PPP/PFI)、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ(環境・エネルギー)、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査(海外都市政策、インフラ海外展開等)

●総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援 地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。 ●募集を行う業務のテーマ ・総合計画を中心とした行政計画 ・公共施設、公共空間マネジメント ・PPP/PFI ・行政評価・EBPM ・財政・公会計制度 ・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　など また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 カジュアル面談も実施しています。ご応募をお待ちしております。 【求めるポジション】 ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、プロジェクトリーダーを目指す。第二新卒歓迎）

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やコンサルティング業務に従事いただきます。 業務には提案活動や、プロジェクトマネジメントも含まれます。 以下、プロジェクト事例となります。 ・各種戦略策定のための基礎調査(デスクトップ調査・アンケート・ヒアリング調査等) ・海外における規制・制度や市場・競合調査 ・事業の経済波及効果推計、経済的・社会的インパクト測定・管理手法の検討 ・EBPMに基づいた政策効果検証 ・技術・地政学等の国際情勢の把握や国内影響推計調査 ・サステナビリティや地方創生に関する各種調査 KPMGの海外事務所を含む、国内外の専門家・ネットワークと連携しつつ、経済活性化・社会課題解決に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり