社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。 ◇主なクライアント・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります ◇具体的には・カーボンニュートラル対応支援 -脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) -脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など) ・ビジネスと人権対応支援 -人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) -サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) ・自然資本・生物多様性への対応(TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など) ・総合支援～サステナビリティ経営支援 -ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) -サステナビリティ体制の運営支援(サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど) -ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) ・その他の社会課題への対応支援 -サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) -社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) -官公庁(中央官庁・地方自治体)向けサステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) 【プロジェクト事例】・大手小売　　　　:サステナビリティ戦略支援(マテリアリティ選定、KPI設定支援等) ・大手インフラ　　:再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・大手食品メーカー:持続可能な調達支援、TNFD対応支援・大手化学メーカー:製品のライフサイクル評価支援・中小製造業　　　: ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部【募集職位】シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト

応募条件

必須条件

・職務経歴3年以上・お客様と社会全体のサステナビリティ化の実現に向け、高い意欲と目的達成意識をもって業務を進めることができる方・サステナビリティ経営分野に関する業務経験・知見(詳細は上記参照、一部分で可)をお持ちの方・論理的思考力、PCスキル(パワーポイント、エクセル等)、社内外との協働・コミュニケーション力をお持ちの方

歓迎条件

・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方・知的好奇心が旺盛で、論理的にものを考える力が高く、また新たな挑戦を厭わない方・お客様志向や貢献意欲が高く、顧客とのコミュニケーション能力(傾聴と伝達)が高い方・環境分野、人権分野、サステナビリティ経営分野、事業との融合分野などを総合的に手掛けたい方 (ご経験からいずれかの分野をベースにでき、他分野にも関心を持って取り組める方)

待遇

給与

経験・能力・前給等を考慮し、当社規定により決定賞　　与　:年2回(6月、12月)

勤務時間

裁量労働制

勤務地

名古屋

休日・休暇

完全週休2日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備

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企業情報

社名

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）

設立年月日

1985年10月

本社所在地

東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー

代表者

池田　雅一

従業員数

1,400名

資本金

20億6千万円

事業内容

コンサルティング　　戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング政策研究　　　　　　官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言　　経営情報サービス　　SQUETほか法人向け会員制サービス人材開発　　　　　　ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービスマクロ経済調査　　　内外マクロ経済の調査分析、情報の提供

企業の魅力

●キャリア形成・普段の業務で関わることの少ない社員同士が交流できる場が複数ある - ナレッジ共有やレクリエーションの機会を通じて、多様な知識を持つ社員同士が知的好奇心を刺激し合い、新たな専門領域の開拓や仕事での協働に繋がるきっかけとなる ●働き方／WLB／待遇・一人ひとりの価値観やライフスタイルの変化に応じたあらゆるワークスタイルを支援 - 時間と場所にとらわれない働き方や、さまざまな休暇制度を組み合わせて長期間の休暇を取得し、リフレッシュや自己研鑽に取り組むことも可能・ダイバーシティの推進において、「知のプロフェッショナル」それぞれが多様な個性や能力を発揮し、自分らしく働ける環境を整えている - 女性管理職・役付者登用の推進、女性の積極採用推進（維持・向上）、年次有給休暇取得の推進、仕事と生活の調和に資する職場環境整備などの行動計画による実績もある・ [MURCの働き方福利厚生支援資料](https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/03/recruit-welfare_20240312.pdf)

企業HP

https://www.murc.jp/

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【Uターン・Iターン希望者歓迎】公共経営・地域政策分野における総合的な調査・研究業務/政策研究事業本部内各部(東京・名古屋・大阪)

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下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営(総合計画、行政評価、PFS/SIB他) ・PFI/PPP ・産業振興(地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他) ・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育

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主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●データ活用プラットフォームの構築・運営支援 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化ご応募をお待ちしております。

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統計、データ活用・可視化を切り口とした政策研究・実行支援(1)/地域政策部

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主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化

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官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援(主に下記のような内容) ●外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援 ●外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究 ●外国人(移民)の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究 ●外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究(国境を越える人の移動に関する調査研究) ●多文化共生、日本語教育に関する調査研究 ●多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援 ●その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援　等

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※3 2025年9月16日時点