サステナビリティ領域・エネルギー領域・技術開発領域(気候変動・GX・再生可能エネルギー・水素・CCUS・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等)をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。 省庁における政策立案・実行を起点として官民連携プロジェクトのコーディネートと、民間企業の戦略・オペレーション変革を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。 [≫サステナビリティ関連サービスについてご紹介](https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html) ●中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言 (中長期政策立案・ルール形成、官民連携プロジェクト、情報発信　等) ●電力、ガス、石油、化学、商社、自動車、金融、消費財、通信など業界横断でサステナビリティ・GX・エネルギー領域に関するコンサルティングサービスの提供 (経営戦略・技術開発/知財戦略、新規事業企画、スタートアップ支援、シナリオプランニング、協業戦略検討、M&A、テクノロジー導入、オペレーション改革　等)

エネルギー業界･エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス ●経営戦略･イノベーション戦略(中計、事業戦略、M&A、新規事業開発) ●組織･業務改革(組織再編、PMI、オペレーション改革) ●デジタル･テクノロジー(DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ) ●脱炭素関連(カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり) ●グローバル戦略(海外市場･企業･技術調査、市場参入戦略) ●政策関連(官公庁向け各種調査、ガイドライン策定) 上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

素形材事業部門の技術戦略立案・重点課題の対応をご担当いただきます。 具体的には、適正や業務経験を踏まえて、以下の業務のいくつかをお任せいたします。 ・素形材事業部門内の技術戦略の立案 ・技術開発・知財関連の事業部門総括・管理 ・カーボンニュートラル・ESG戦略の立案 ・技術系の人材育成に関する企画・管理業務 将来的には、事業所(高砂、長府、大安)への異動を予定しています。 <キャリア入社者へ期待すること> ・事業部門で取り組むべき重点課題に関する企画立案と実行推進 ・現場部門との連携による課題抽出と改善提案 <キャリアパス> 企画グループ(東京)で2年程度ご経験を積んでいただき、その後は、高砂チタン工場(兵庫)への異動を予定しています(ご希望に応じて長府・大安への異動も可能)。事業所の設備室で工場スタッフとして研究開発や生産技術などのキャリアを積んでいただきます。将来的に東京本社へ再度異動する可能性もございますが、基本的には事業所でのキャリア形成を想定しています。 業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

当社のカーボンニュートラル(CN)戦略推進に関する企画・運営をご担当いただきます。事業部門が担う個別テーマに対し、本社機能として全社横断的に対応し、より長期的な視点(2040年・2050年の目標)から施策の企画・支援を行うポジションです。 具体的には、同業種や類似課題を持つ企業の動向をベンチマークし、他社事例の比較・改善提案を通じて自社CN施策の高度化・実行力強化に貢献いただきます。入社後はまず、当社の取り組み状況や方針の理解を深めていただき、既存施策の改善提案や推進体制に関する支援業務からスタートしていただきます。 半年〜1年後には、既に進行中のプロジェクトへの参画や、新たなCN施策・技術導入の企画提案などを担っていただきます。プロジェクトは原則2年程度をひと区切りとし、テーマによっては延長する場合もあります。事務局としての役割も大きく、社内外との折衝、報告会の運営を通じて推進していただきます。 将来的には、2年程度を目安にプロジェクトを自律的にマネジメントしていただくことを想定しています。実行現場での運営というよりも、企画・調整・事務局運営を通じて全社的なCN戦略をリードしていただくポジションです。 関わる組織は多岐にわたり、各事業部門や経営層と連携いただきます。特に経営レベルではGX戦略委員会(役員・トップ層が参加)の事務局機能として、事業部門とは定期的な打ち合わせを通じて推進していただきます。他社との競争というよりも、連携による相乗効果を重視した取り組みが多く、業界横断的な視点が求められる業務です。 <キャリアパス> カーボンニュートラル関連にとどまらず、全社技術開発の戦略・実行に携わっていただきます。 <その他> 昨今の技術戦略企画は、自社の事業、技術にとらわれるだけでなく、社外からの技術獲得なども重要な課題であり仕事の幅や規模は増加していくと思われます。広い視点で業務を行っていただくことで、今まで得らえなかった経験が得られるとともに自身のスキルアップにもつながると考えます。 業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

●チームのミッション、業務概要 全社最重点テーマの一つとして取り組む脱炭素/気候変動領域の新規事業開発 ●具体案件、主な支援内容 脱炭素/気候変動領域における、 ・イノベーション、スタートアップを絡めた大企業新規事業開発支援、新たな協業/支援メニューの開発、 ・海外/国内のスタートアップ支援 ・脱炭素領域スタートアップエコシステム形成につながる取組/自社新規事業の開発、推進 等 ●イメージ ・気候変動領域における新事業/新技術動向の先駆者となる ・大企業コンサルティング、新規事業開発コンサルティングプロジェクトのマネジメントスキルを構築 ・気候変動領域における国内外スタートアップ/VCとのリレーション構築、支援

職務概要 ・社会課題、市場動向と自社の強みを分析し、事業開発及び実行計画の 策定を行う。 ・ビジネス仮説において、社会/業界/技術のマクロトレンドを分析し、事業機会(伸びるマーケット)の特定し、適合度の高い市場セグメント(マーケットイン指向)に対してアプローチ。マーケットにぶつけた反応を見た上で、戦略立案及び見直しを一人称で実行する。 ・GX事業の加速に向けて、関係部署/日立グループ会社/社外関係者などのステークホルダーと連携し、新事業の企画立案/事業開発を一人称で実行する。 職務詳細 【マーケットドリブンのサービス価値検証】 ・顧客パートナー関係を構築し、顧客課題の精緻化と事業仮説による価値検証の推進 ・顧客へのサービス導入(PoC含む)に向けた構想提案、折衝 【事業化推進】 ・顧客課題の類型化による、CNサービスの企画/ビジネスモデル/事業計画の策定と事業化推進 ・GX事業開発の企画・実行にあたり、日立グループ全体を見渡した上で全体戦略の立案と利害関係の調整 ・戦略実行にあたり、組織/制度の面も含め課題を、関連部署と連携した課題解決の推進 配属組織名 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット DC&アドバンスドサービス推進本部 カーボンニュートラルサービス推進センタ 配属組織について(概要・ミッション) GX事業に関わるビジネスの企画立案/開発/実行を行う組織です。 GX事業は、IT×OT×ProductでのOne Hitachiでの活動が不可欠ですが、実際にそのような新事業を立ち上げる際には、組織/制度上の課題など多く困難が立ちはだかります。 それらの課題解決に向け、一緒にビジネス開発に取り組みませんか? 新事業創生/新事業拡大に携わった経験のある方は、日頃のご自身の経験の中での気づきを実ビジネスへ反映すると共に価値発揮頂けると思います。 GX事業の推進・加速に向け、IT×OT×プロダクトのソリューションを展開するべく、エネルギー多消費の工場におけるコジェネレーション設備やボイラーなどの電気・熱のユーティリティ設備の導入・運用に関する知見を持つ人材の補強を行います。 キャリアパス 企画部門としてのキャリアを積むことが可能。 意欲がある方の場合、企画だけでなく事業の実行担当者としてのキャリアを積むことも可能。 働く環境 <配属組織/チーム> ・新設部署のため、少数精鋭にて運営予定。 ・様々なバックボーンを持つメンバによるコラボレーション。 ・在宅勤務可能 ただし、会議室に集合してブレストすることがあるため、週2回程度は出社必須。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、変更となる場合がございます。予めご了承ください。

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融(サステナブルファイナンス)に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標(SDGs)や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性(サステナビリティ)課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター(CSBS)では、ESG投資・金融(サステナブルファイナンス)やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/43/) 【主なクライアント】 ・ 官公庁(環境省、経済産業省、金融庁等) ・ 民間企業(事業会社、金融機関、業界団体等) 【具体的な業務の例】 (1) ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融(サステナブルファイナンス)に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　/等 (2) ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　/等 (3) その他 ・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援(ESG地域金融、TNFD等) ・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【求めるポジション】 ・ 準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)　※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 ・ 研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・ 副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援 【具体的な業務例】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援(例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査(例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査(欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等) ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援(分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等) ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。(年度によって比率の変動あり) 【求めるポジション】 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒歓迎 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 　(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング(能力開発) 　(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　/等 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援 　(海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等) ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング /等 ※森林・林業・木材産業政策のページは[こちら](https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティング ●業務例 ・国内外の動向調査業務(技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等) ・政策立案支援業務(将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等) ・民間企業コンサルティング(国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査(FS)、政府研究開発プロジェクト実施支援等) ・定量評価分析(LCA、市場規模推計等) ●テーマ例 ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究(微生物や植物、動物細胞による物質生産等) ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 ※あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 ※以下のホームページもご参照ください(https://www.murc.jp/service/keyword/48/) ●求めるポジション ・研究員 (プロジェクトの担当パートにおける主担当)※概ね数年程度の業務経験 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学・大学院修了者を想定

複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。 Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.(以下 OI&DS-Smart X)では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。 代表的なアジェンダ(環境系) ①Smart Agriculture & Food領域 食農領域におけるサステナビリティや、デジタルテクノロジーを活用したバリューチェーンを横断したデータ連携、健康向上やWellBeingの実現をするための栄養の提供など、新しい食と農業をテーマとした事業支援を行っています。 民間・公共団体に対する事業戦略立案、社会実装、ルール形成、デジタルソリューションの提供等、一気通貫でのサービス提供に挑戦しています。 ②Carbon Neutral / Circular Economy領域 気候変動対応や資源枯渇問題と言ったサステナビリティ課題への対応と、サステナビリティ対応を新しいビジネス機会と捉えて経済成長を目指す、その両立が企業経営に求められています。 そのようなビジネス環境下において企業単独では克服できない課題を的確に捉え、産官学連携の促進を通じた課題解決を図る、“共創型”のアプローチによるコンサルティングサービスを提供し、世の中への価値提供を目指しています。 業務内容 ①Smart Agriculture & Food領域 (1)食農サステナビリティ ・農畜産業の脱炭素化ルール形成、事業戦略、社会実装 (2)スマートフードチェーン ・フードチェーン横断のデジタルプラットフォーム構想、実装支援 (3)輸出促進支援 ・日本の食関連技術・農生産物の海外展開支援 (3)栄養戦略 ・健康改善・WellBeing向上に向けた商品・顧客接点改善支援 ②Carbon Neutral / Circular Economy領域 (1)CN/CE Strategy ・サステナビリティ課題に対する「攻め」と「守り」の構想・戦略策定 ・国際ルールや標準化、規制等に関するルールメイキング活動 ・サステナビリティ対応型のビジネスモデル構築やエコシステム形成(産業横断の座組による国主導の実証事業の実績多数) ・ビジネス立ち上げに向けた実行・モニタリング　等 (2)CN/CE Transformation ・CN/CEに関連する実証の計画・実行支援(国や民間が主導する実証事業の種まきから実証、効果測定までの一連の活動) ・民間企業や自治体に根付いた、定常的なサステナビリティ対応型のオペレーションモデルの構築と運用　等

●職務内容・担当業務 サステナビリティ経営の戦略企画推進 ・ グループ全体のサステナビリティ経営推進 ・ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行 ・ サステナビリティ関連動向の調査分析(国内外の政府・関連団体、他社動向調査など) ・ ESGなど外部評価機関対応(CDP/GCNJ/各種イニシアチブなど) ・ 環境パフォーマンスデータ収集、排出量削減施策実行、全社グループとりまとめ ・ 人権尊重/カーボンニュートラル/ネイチャーポジティブの企画・取り組み推進 ・ ステークホルダー向け情報発信、調査票への回答 社内向けサステナビリティ経営の実行支援 ・ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行 ・ 社員向けの啓蒙推進、研修・勉強会など開催 ・ サステナビリティ経営施策の実行、全社とりまとめ、モニタリング支援 ●役割・ポジション SCSKグループのサステナビリティ経営を推進する戦略企画推進・実行支援担当 ●入社後の研修 チームリーダー・メンバーと共に、実践を通じてOJTを行います。 知識や業務は多岐に渡るため、実践しながら成長をしていくことに期待しています。 チームリーダー・メンバーが外部セミナー等を案内します。他メンバーと同様に、外部セミナーには積極的に参加し、不明点はリーダーやメンバーとディスカッションしながら、自ら知識を深めるよう取り組んでいます。 ●配属部署 サステナビリティ推進・広報本部　サステナビリティ推進部

●概要 中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社(主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等)向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。 【具体的な取り組みテーマ】 ・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成 ・インパクト評価(EBPM・PFS等を含む)　 ・技術(個人情報保護、ネットワーク、センサー等)起点の社会課題解決　 ・ルールメーキング(規格化、税務改革、NGO起点ルールなど) ・経済安全保障政策 ・デジタル政策(5G・Web3・AI等の最新デジタル技術の推進) ・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・スマート農業産地モデル実証(ローカル5G) ・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務 ・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　 ●担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 ●職階 コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー

社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) ●具体的には 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援 　(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援 　(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援 　(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応 　(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援 　(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援 　(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

職務概要 本ポジションは、日立の鉄道事業における最重要テーマである「安全」を直接担う責任ある役割であり、 社会へ価値を提供しながら、自身の専門性を国際的に発揮できるキャリア領域となります。 職務詳細 ・現行のGBMS基準、OSHA規則、FTA基準、および現地手順に従い、プロジェクトに導入されたHSEマネジメントシステムの構築、文書化、実装、維持、および継続的な改善に貢献する。 ・必要に応じて、各部門と連携して更なる管理策を実施することにより、危険源の特定とリスク評価の継続的な発展を支援する。 ・社内および社外HSE監査プログラムを支援する。 ・目標と目標を達成できるHSEプログラムを開発する。 ・HSEマネジメントシステムに多様なステークホルダーを関与させる。 ・HSEマネジメントシステムにおける機能リーダーおよび最前線従業員のコミュニケーション、参加、および協議に貢献する。 ・GBMSおよび現場HSEMS手順に従って、システムにおける事象、インシデント、事故を調査し、報告し、是正措置プロセスに機能リーダーを関与させる。 ・プロジェクト内、地域内、および必要に応じて顧客に対して、HSEパフォーマンスを監視、報告、および伝達する。 ・指摘事項、不適合、是正措置/予防措置の特定に貢献する。 ・HSEマネジメントシステム、社内ポリシー、および規制要件に準拠した定期的なプロジェクト検査を確実に実施する。 ・現場安全委員会への従業員および経営陣の参加を確保する。 ・契約に基づくHSE要件を効果的に主導・管理する。 ・HSEオンボーディングプログラムを管理し、顧客向けトレーニングの調整を支援する。 ・毎週ツールボックストークを実施し、作業安全ブリーフィング/タスクプランニングプログラムを管理する。 ・鉄道車両および列車制御機器の納入および試運転に関するHSE活動を管理 携わる事業・ビジネス・サービス・製品など ●社会に対する価値発揮ポイント 鉄道や社会インフラは、人命を預かる「公共性」の高い事業であり、安全性は社会的信頼の根幹です。本ポジションが提供する価値は以下の通りです。 事故を未然に防ぎ、人命を守る価値 現場での危険源(Hazard)を特定し、リスク低減策を適切に実行することで、作業者と一般市民の安全を守ります。 持続可能な社会インフラの実現 環境マネジメント、負荷低減、法規制順守を通じて、持続可能な都市づくりに貢献します。 日立ブランドの信頼性向上 高品質・高安全性のプロジェクト遂行は、顧客との長期的な信頼関係を築き、グローバルでの競争力向上につながります。 国際標準に沿った安全文化の構築 Human Factors/HOPやデータ駆動型のアプローチを導入し、世界トップレベルの安全文化を現場に根付かせます。 配属組織名 鉄道ビジネスユニット HSEマネジメント部 配属組織について(概要・ミッション) ●組織の概要 当組織は、日立製作所および日立グループがグローバルで展開する鉄道システム事業(Rail Business)の一翼を担い、プロジェクトにおけるHSE(Health, Safety & Environment:安全・衛生・環境)マネジメントを専門的にリードする部門です。 日立は社会インフラ領域における安全性と信頼性を最優先に掲げており、鉄道・モビリティ・施設建設など多様なプロジェクトにおいて、国際標準に準拠したHSEマネジメントシステムの構築と運用を推進しています。 本ポジションは、日立グループのグローバルHSE戦略にもとづき、現場での安全確保・リスク低減・環境負荷削減を実現する中核的役割を担います。 ●ミッション 当組織のミッションは以下の通りです。 高度なHSEマネジメントシステムの導入・運用・継続改善 ISO 14001 / 45001 に準拠した仕組みをグローバルで統一的に適用し、GBMS(Global Business Management System)と地域規制(OSHA等)を満たす運用を確立します。 プロジェクトの安全性・コンプライアンスの担保 建設現場や鉄道車両の製造・納入・試験など、安全リスクの高い領域での事故ゼロを目指します。 HSE文化の醸成とステークホルダーの巻き込み 現場作業者、プロジェクトマネージャー、エンジニアリング、調達、顧客など、多様な関係者を巻き込み、HSEを組織文化として定着させます。 データ活用型の安全マネジメントへの進化 事実に基づくリスク分析、Human Factors/HOP(Human & Organizational Performance)の導入、BIツール活用など、科学的アプローチで事故の未然防止に貢献します。 働く環境 ●配属組織 / チーム 人数規模: プロジェクトHSEチームは数名～十数名規模。経験豊富なHSEリーダーから、若手の実務担当者まで幅広い構成です。 年齢層: 30代～50代が中心で、鉄道・建設・製造など多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。 メンバーのタイプ / 人柄: 現場とのコミュニケーションを大切にする、穏やかで協調性の高いメンバーが多い 「安全を守る」ことに誇りを持ち、現場に寄り添う実直なタイプ データ分析や改善活動が好きな、論理的で前向きな志向を持つ人が多い 雰囲気: 丁寧な情報共有とチームワークを重視した落ち着いた組織。困りごとがあれば相談しやすい環境です。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

・ポジション概要 climate & value innovationチームは、気候変動・脱炭素を起点に、企業や社会全体の持続的な成長・発展の実現を目指すチームです。 気候変動・脱炭素を社会システム全体の変革テーマと捉え、社会課題目線と企業経営目線の双方をもって向き合い、①企業の経営・文化を変革し、社会のイノベーション創出に繋げるための支援をしています。加えて、②多様なステークホルダーを繋ぎ社会課題解決に挑むエコシステム形成、③政策立案・制度設計や官民連携の推進、④企業が生み出す社会価値の可視化と経営資源化を通じ、産業・地域・社会全体の持続的な発展を実現するための幅広いサービスを提供しています。 本ポジションでは、グローバルに展開する大手企業や官公庁を中心に、排出量算定や開示対応を超えて、脱炭素を企業変革・社会変革・価値創造につなげることを目指し、構想・戦略策定から実行支援まで一気通貫で関与いただきます。 ・主な業務内容 ① 企業の脱炭素・gx支援 ●脱炭素経営戦略・ネットゼロ戦略の策定支援 クライアントの事業特性、排出構造、規制動向、ステークホルダー要請を踏まえ、ネットゼロに向けた戦略、削減目標、ロードマップ、投資方針の策定やアップデートを支援します。 ●ghg排出量算定・削減施策の検討支援 scope1・2・3を含むghg排出量の算定・可視化を行い、省エネ、再エネ、電化、燃料転換、サプライチェーンエンゲージメント等の削減施策を検討します。 ●カーボンマネジメント態勢の構築支援 排出量データの収集・管理、削減施策の進捗管理、kpi設計、社内ルール・業務プロセス整備、モニタリング体制構築等を支援します。 ●脱炭素化に向けたガバナンス・オペレーティングモデル設計 経営会議、サステナビリティ委員会、事業部門、海外拠点、サプライチェーン等を巻き込んだ推進体制、意思決定プロセス、役割分担を設計します。 ●財務・非財務データ連携基盤の構築支援 脱炭素経営に必要な財務・非財務データを連携し、経営判断、投資判断、開示、施策管理に活用できるデータ基盤・業務プロセスを設計します。 ●デジタルソリューション活用・導入支援 ghg排出量管理、気候変動リスク評価、施策モニタリング、データ可視化等におけるデジタルツールの選定、要件定義、fit/gap分析、導入支援を行います。 ●脱炭素を起点とした新規ビジネス開発支援 再生可能エネルギー、ppa、ev、蓄電池、カーボンクレジット、循環型ビジネス、適応ビジネス等、脱炭素・気候変動対応を起点とした新規事業機会を構想・具体化します。 ●グローバル企業における海外拠点・サプライチェーン対応支援 海外規制、グローバル基準、地域特性を踏まえ、海外オフィスやkpmgの海外プロフェッショナルとも連携しながら、グローバルレベルでの脱炭素推進を支援します。 ② エコシステム形成と新規ビジネス創出 ●先進テーマのコンソーシアム組成・推進 気候変動対応・脱炭素に資する技術や仕組みを社会実装するために、多様なステークホルダーを集めたコンソーシアムの組成と各種活動の推進を支援します。 ●個別企業への事業・エコシステム創出支援 先駆的テーマにおいて企業が新たな事業を生みだすために、初期検討・構想策定・実証事業の設計・キープレイヤーの巻き込みなどを支援します。 ③ 政策・ルールメイクに関与する脱炭素支援 ●政策を基点としたルールメイク活用の脱炭素支援 民間企業のニーズを基に、政策立案や制度改革の検討支援、および省庁・自治体や関連する民間企業を巻き込んだ実証事業の企画・運営を通じて、脱炭素技術やサービスの社会実装を支援します。 ●脱炭素先端テーマや社会課題に関する官公庁むけ支援 省庁・自治体が直面する脱炭素の先端テーマ、およびエネルギーや地域活性化等の関連する社会課題について、調査・分析から、実証事業の企画・運営、政策立案まで広く支援します。 ④ 社会価値を通じた企業変革支援 ●非財務価値の算定や全社・機能戦略への落とし込み支援 主に、企業の行う事業活動や社会貢献活動で生みだしている社会価値(=非財務の創出価値)の定量化を通して、新たな経営資源としての社内外での活用方法を提案、戦略への織り込みや施策企画を支援します。 ●施策実行・具体アクションの実施支援 戦略の策定や企画支援だけではなく、具体的なアクションの実行支援(施策企画、実行フィールドの提供)を行うことでetoeの支援を提供します。 ・役割及び責任 ▼マネジャー/シニアマネジャー マネジャー/シニアマネジャーには、気候変動・脱炭素領域における外部リレーションを構築するとともに、プロジェクトリーダーとして、クライアント経営層・事業責任者と対峙しながら、セクター/サービスの専門性・知見を活かしながらコンサルティングサービスの提案・提供をリードいただきます。 クライアントの経営課題や社会全体の課題を起点に、企業の脱炭素・gx支援、エコシステム形成と新規ビジネス創出、政策・ルールメイクに関与する脱炭素支援、社会価値を通じた企業変革支援といった領域において業務を担当していただきます。 ▼コンサルタント/シニアコンサルタント コンサルタント/シニアコンサルタントには、気候変動・脱炭素領域におけるプロジェクトの中核メンバーとして、調査・分析、論点整理、施策検討、業務可視化、資料作成、クライアント討議支援、実行推進を担っていただきます。 マネジャー以上のガイドのもと、ghg排出量算定、リスク分析、削減施策検討、業務プロセス設計、デジタルツール導入支援、新規ビジネス検討、コンソーシアム関連業務、エコシステム創出検討、官公庁に対する政策立案検討、脱炭素技術やサービスの社会実装、社会価値算定と発信整理等に関与し、クライアントや社会の脱炭素化に貢献いただきます。

●職務内容 事業環境の変化を捉えながら、企業の持続可能なビジネスの在り⽅とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件の定義、業務・組織変革の⽀援が主な業務になります。オペレーション戦略コンサルタントとして、収益性等を踏まえた事業性全体を見越したサステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー戦略を立案し、実行まで支援します。支援活動を通じて、日本企業の環境イノベーションを促進し、社会全体の課題解決に取り組みます。 そのために、欧州を中心とした海外エキスパートと連携・協業しながら、様々なステージにいる日本企業のサーキュラーエコノミーへの移行を後押ししています。 ・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務(海外の最新の規制や事例の調査・ヒアリング) ・社内外のステークホルダー(サプライヤー、事業部、海外法人等)とのコミュニケーション支援 ・KPMGとWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が共同で開発した、企業の循環性を評価するガイドライン(Circular Transition Indicators)を用いた、現状分析 ・マテリアルフロー分析、LCA(ライフサイクルアセスメント)を通じた現状分析・効果分析 ・シナリオプランニング ・サーキュラーエコノミーの戦略策定・アジェンダの設定 ・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル検討 ・サーキュラーエコノミー施策による財務的・非財務的効果やリスクの分析 ・サーキュラーエコノミーに関するオペレーティングモデルの検討 ・アライアンス戦略や技術戦略の検討 ・サーキュラーエコノミーに向けたチェンジマネジメント ●具体的な案件 大手製造業/ ビジネスモデル検討 ・マテリアルフロー分析 ・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務 ・社内外へのコミュニケーション支援 ・オペレーティングモデルの検討 ●役割及び責任 <コンサルタント及びシニアコンサルタント> 管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。 ・市場調査及びインプリケーションの抽出 ・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析 ・先進事例調査(デスクトップ・ヒアリング) ・目指す姿と改革⽅針と施策の策定 ・新しい業務・組織の設計やテクノロジーに求める要件の定義 ・クライアントの変革プログラムの実⾏⽀援 それぞれ次のような役割を期待しています。 ・コンサルタントはプロジェクトタスク遂⾏の中⼼メンバーとしての役割 ・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチームのリードや局⾯によってはマネージャーとしての役割 <マネージャー以上> プロジェクトの責任者としてのリーダーシップ ・プロジェクトの企画と管理 (スケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、課題等) ・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指⽰・品質レビュー ・OSとしての活動に関するリーダーシップ ・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献 ・セミナーや寄稿等のマーケティング活動 ・新規ソリューションの企画と開発 ●業務内容 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます 海外環境エネルギー事業推進 エネルギー・サステナビリティに関する課題解決や持続可能な国際社会の実現に向けて、アジア、中東などにおいて、国内外の政府・企業をお客さまとして、気候変動対策やサーキュラーエコノミーなど幅広い分野での技術やノウハウ、政策展開や実装支援を行います。 業務の具体例 ・海外政府の気候変動政策策定支援、国際交渉支援 ・海外におけるカーボンクレジット・メカニズムを活用した脱炭素事業・技術(CCUS,CDR等)の戦略策定・技術実証・事業性評価支援 ・日本市場進出・事業拡大を目的とした国内制度調査、事業検討支援