【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 ■【職務内容】 1.金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等(各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト) https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html ・業務範囲規制 ・バーゼル規制(自己資本比率規制(信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等)流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等) ・ESG関連法規制(開示規制、海外排出量取引規制等)、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。 2.その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応(2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援) https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/libor.html ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援

- 市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 - パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 - 気候変動に関する国際交渉分析支援 - 脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　/等 【求めるポジション】 - 副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) - 研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

以下より、ご経験やご志向を踏まえて担当いただく想定です。 1.統合レポート、サステナビリティWebサイト等の制作・運営 ・各種開示媒体の構成検討、制作ディレクション、改善 ・Webサイトの企画、掲載管理 ・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理 2.サステナビリティ施策の立案・基盤整備 ・サステナビリティを経営・事業活動に組み込むための施策立案・実行 ・方針、ガイドライン、社内ルール等の整備・見直し 3.IR・企業情報開示資料の制作および外部評価対応 ・IR・財務部門と連携した企業情報開示資料の企画・作成 ・ESG評価機関等への対応 4.社内外コミュニケーション推進 ・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開 ・プレゼン資料作成や経営報告の支援 ●従事すべき業務の変更の範囲 変更の範囲:会社の定めるすべての業務

●寄附候補企業との折衝(営業)、提案資料作成、自治体とのマッチング ●自治体との連携協定、業務委託契約等のスキーム設計・契約支援 ●新制度動向・税制改正のモニタリングと社内展開

●カーボンクレジット、電力証書、非化石証書のトレーディング ●国内外のクレジット調達 ●環境証書需要家の新規開拓営業、既存顧客とのリレーション構築、 ●日本企業へのカーボンオフセットの重要性啓蒙 ●顧客の脱炭素経営実現に向けたコンサルティング ●チームマネジメント ●事業戦略の立案・実行

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融(サステナブルファイナンス)に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標(SDGs)や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性(サステナビリティ)課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。 サステナブルビジネス戦略センター(CSBS)では、ESG投資・金融(サステナブルファイナンス)やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 【主なクライアント】 ・ 官公庁(環境省、経済産業省、金融庁等) ・ 民間企業(事業会社、金融機関、業界団体等) 【具体的な業務の例】 (1) ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融(サステナブルファイナンス)に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　/等 (2) ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　/等 (3) その他 ・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援(ESG地域金融、TNFD等) ・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/43/) ※ 準研究員/研究員は、当社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられたプロジェクトの遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。 ※ 上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。

■サステナビリティ/非財務情報の保証業務がメインとなります。 サステナビリティ/非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。 ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ/ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ/ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。 具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

CSO直下で、カーボンニュートラル総研全体の活動が最適化されるように、「総研という組織の経営企画」として、幅広い業務を担当いただきます。 コンサルティングチームの事業推進業務や、総研所長CSOのマネジメント全般のサポート業務はもちろん、 コンサルティングチームではやり切れない、しかし総研としてのプレゼンスを高めるために重要な、新たな業務の企画・立案・実行も主体として携わっていただきます。 事業推進業務の例: 総研のKPI管理(管理フォーマットなどの設計・制作を含む)、契約管理、申請管理、内部イベントマネジメント　など 業務企画・立案・実行の例: 有識者のリストアップ&タッピング・対談やインタビューの企画立案・動画制作　など