●ミッション ・エムスリーのミッション実現に向け重要性が高まっているサステナビリティについて、グループ全体の取り組み、特に実行プロセスの推進 ・社会にポジティブなインパクトをもたらしつつ、法令対応や、取引先・社会・株主から要請されるサステナビリティ関連アジェンダを的確に把握 ・上記を踏まえた日々の定常的なオペレーションを実行しつつ、新規の規制など非定常アジェンダについても情報把握や必要な取り組みを検討・推進 ●所属 経営管理グループ ●担当業務 サステナビリティ関連業務 ・サステナビリティ関連アジェンダについて、グループ全体の取り組みを推進 ・規制動向やESGレーティングに関する最新の動向収集、現状分析や課題抽出、法令対応 ・レーティング向上のための現状・ギャップ分析、他社事例収集 ・海外事業会社での展開に向けた情報収集や連携、展開のサポート実施 ・上記活動について、国内外のグループ企業に向けての社内教育、啓発活動の推進 <入社時>上記に記載の業務 <変更の範囲>会社の定める業務、就業規則に従い出向となった場合は出向先の定める業務

●ミッション ・エムスリーのミッション実現に向け重要性が高まっているサステナビリティについて、戦略立案から実行までの全体をリード ・社会にポジティブなインパクトをもたらしつつ、法令対応や、取引先・社会・株主から要請されるサステナビリティ関連アジェンダを的確に把握し、エムスリーに最適なサステナビリティ戦略を構築 ・上記を踏まえ施策を企画検討し、グループ全体・部署を横断した実行推進を主導 ●所属 経営管理グループ ●担当業務 サステナビリティ関連業務 ・サステナビリティ関連アジェンダについて、グループ全体の戦略立案 ・規制動向やESGレーティングに関する最新の動向収集、現状分析や課題抽出、法令対応 ・レーティング向上のための施策検討、実行をリード ・海外事業会社での展開に向けた情報収集や連携、展開のサポート実施 ・上記活動について、国内外のグループ企業に向けての社内教育、啓発活動の推進 <入社時>上記に記載の業務 <変更の範囲>会社の定める業務、就業規則に従い出向となった場合は出向先の定める業務

【概要】 社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) 【職務内容】 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) 【プロジェクト事例】 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 【募集部室】 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります 職務内容 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

①.海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における洋上風力発電事業の公募への参加を企図する民間事業者の支援(応募戦略・全体方針策定支援、自治体・企業アプローチ支援、コンソーシアム組成支援、公募プロセス管理・PMO業務支援、公募占用計画作成支援、フィージビリティ・スタディ、地域経済波及効果試算、及びその周辺業務 ②.民間事業者を選定する公共の支援(公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成) 業務対象事業・施設 ・国内洋上風力発電事業 具体的な業務 ・公募戦略立案、地域共生マーケティング支援業務 ・公募占用計画作成及び作成に係る必要検討作業全般 ・地域経済波及効果試算の一部支援 ・公募プロセス管理、PMO業務 ・公共側に立っての、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したstrategic impact unit(ストラテジック・インパクト・ユニット、以下si)を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。 ご応募の際は、4つのうちのご希望のコンサルティングサービス名を記載いただけますと幸いです。 各サービスの概要 ●Geoeconomics Strategy ・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略 ・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ・NIST SP800-171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 ●Smart Society Strategy ・官民連携した国際金融都市構想の実現支援 ・決済・ポイント事業の戦略立案 ・web3事業の開発支援 ・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化 ・社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致 ・法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援 ・カーボンクレジット事業の開発支援 ・農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援 ●Data Driven Redesign Strategy ・データ流通プラットフォームの構築・運営 ・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略 ・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革 ・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略 ・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革 ・情報信託機能利用によるイノベーション戦略 ・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革 ・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築 ●BX Strategy(Behavioral Insight Transformation Strategy) ・行動経済学や心理学などの行動科学的な知見(人の心理特性)を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション(マーケティング)戦略、組織改革 ・消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案 ・環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略 ・従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略 ・経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

・石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界のクライアントを対象に、各サービスラインと協力しながら、顧客/案件開拓～提案活動を中心としたGo to Market活動を推進 ・特定クライアントの担当者として、中長期なアカウントプランを策定し、各コンピテンシーチームをまとめ上げ、キーマンとのリレーション深化ならびにパイプライン構築、各デリバリーPJのマネジメント業務に従事 ・アライアンス・パートナーと協業しながら、新規の顧客/案件開拓やオファリング開発を実施 ・改革事例を再利用可能なオファリング化し、他クライアント/業界への展開を推進

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。 ●Oil Gas & Power Utility業界(電力、ガス事業) 自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。

募集ユニット 社会・環境システム戦略コンサルティングユニット 【ミッション】 　 デジタルによるSXの実現 　～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～ ポジション概要 ■概要 民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。 【プロジェクトの概要】 環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務 【具体的な取り組みテーマ】 ・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル） ・カーボンニュートラル （自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等） ・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ） ・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど） ・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等 【プロジェクト事例（一部紹介）】 ・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業 ・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生 ・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援 ・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト ・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 ■担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 ■職階 コンサルタント、シニアコンサルタント

●概要 民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。 【プロジェクトの概要】 環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務 【具体的な取り組みテーマ】 ・サーキュラーエコノミー(容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル) ・カーボンニュートラル (自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等) ・SX×DX 起点のまちづくり　(日本版シュタットベルケ) ・温暖化対策　民間ビジネス(経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど) ・先端技術起点のGX(水素、洋上風力、メタン削減等を含む)　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業 ・地域エネルギー会社(日本版シュタットベルケ)を通じた地方創生 ・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援 ・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目!農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト ・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 【ミッション】 デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～ 担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 職階 コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー

2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。 2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。 ・「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択 https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/101301/ ・電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始 https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2022/101300/ ・サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築 https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2023/101600/ 上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外またはNTT研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。 【主な職務内容】 ・中央省庁、地方自治体に対する政策提言 ・主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進 ・当該領域を対象としたマーケットリサーチ ・欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進 ・自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進

NTTデータグループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。 このため、当社経営企画本部(法務・知的財産担当)では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。 このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部(法務・知的財産担当)の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。 ●主たる業務 ・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援(生成AI、FinTech、IoT等) ・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援(既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施) ・重要案件に関する適法かつ適正な意思決定のサポート ・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修 ・法改正対応等 ・契約折衝・交渉支援 ・トラブル案件等への支援 ・M&A・出資案件における法務プロセス全般のリード・実務対応 ●経験・スキルに応じ対応いただく業務 ・法務業務のAI化推進

・エンタープライズ企業を含む既存顧客の伴走および、カーボンクレジット創出量の最大化(CS) ・カーボンクレジット創出見込みのある企業の内、企業規模の大きい事業者へのアプローチ(営業) ・新規事業開発

【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】 当社では、従来の価格交渉・コスト削減にとどまらず、調達戦略を経営戦略と連動させ、サプライチェーン上流強化やパートナーシップ構築、リスクマネジメント、持続可能性(サステナビリティ)対応、調達人財育成などへ活動領域を拡大しています。そのため、幅広い視点で調達活動をリードできる経験豊富な人材を募集します。 当社は、NTTデータグループのHQとして、国内事業会社・海外事業会社を含めたグローバル全体の調達に関わる戦略を広範囲に考え、推進していく組織です。具体的な価格交渉は事業会社にて実施するため、当社ではあくまで広範囲な戦略検討が業務の中心となります。 下記に該当する職務内容について、当社内で検討を行ったうえで、海外グループ会社との合意形成を行い展開していきます。 《NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた包括的な調達戦略の策定・推進を行う。》 ・調達戦略の企画・立案・実行 　価格戦略に加え、品質・納期・リスク分散・サステナビリティを考慮した戦略策定 ・サプライヤー選定・関係構築・パフォーマンス評価 ・グローバルを含む購買先との契約交渉、コスト・品質・リスク最適化の推進(戦略検討が中心です) ・新規調達先の開拓、イノベーションパートナーの発掘 ・ESG/サステナブル調達方針に基づく活動推進 ・社内各部門との連携(経営企画、事業部門、法務、リスク管理部門など) ・将来的には調達組織のマネジメント・人材育成も担っていただきます

気候変動、資源制約、生物多様性、地政学・経済安全保障、サプライチェーン再編、法規制の高度化、デジタル化など、企業を取り巻くメガトレンドは複雑性と不確実性を増しています。OECDは、貿易障壁の上昇、政策不確実性、地政学的緊張、サプライチェーン分断、気候変動や汚染・生物多様性損失などが、企業や経済にとって中長期の重要課題であると整理しています。 また、日本ではSSBJが2025年3月にサステナビリティ開示基準を公表し、金融庁は2027年3月期から時価総額の大きいプライム上場企業に対し段階的な適用開始を想定しています。グローバルでも、ISSB基準を採用済み、または導入に向けた措置を講じる法域が拡大しており、サステナビリティは経営戦略・資本市場対応・事業変革を統合的に考えるべきテーマになっています。 こうした環境下で企業に求められるのは、単なるESG対応や情報開示ではありません。 メガトレンドの行方を見極めながら、自社にとってのリスクと機会を捉え、長期経営ビジョン、中長期経営計画、事業ポートフォリオ、イノベーション、組織・ガバナンスへ落とし込むこと が、持続的な企業価値向上の中核になっています。 本ポジションでは、KPMGの多様な専門家と連携しながら、企業の長期経営ビジョンや経営戦略・事業戦略の策定、新規事業・オペレーション変革、ガバナンス高度化までを一貫して支援し、企業にとっての真に持続的な成長を実現する変革を推進します。 ●こんな方にフィットします ・経営企画、事業企画、財務・経営管理、新規事業、プロダクト開発などに携わり、今後はより上流・横断的なテーマに挑戦したい方 ・サステナビリティ/ESGを、開示や制度対応に留まらず、経営戦略や事業戦略に接続したい方 ・地政学、経済安全保障、気候変動、規制、デジタル化などのメガトレンドを踏まえた経営課題に関心のある方 ・長期シナリオや事業ポートフォリオ、サステナビリティビジネス創出など、企業の将来像づくりに関わりたい方 ・社内外の多様なステークホルダーを巻き込みながら、変革を推進したい方 ●主な支援内容・プロジェクト事例 中長期経営・事業戦略関連 ・経営ビジョン策定支援 ・サステナビリティを踏まえた中・長期経営計画策定支援 ・サステナビリティ戦略策定・推進機能立ち上げ支援 ・長期シナリオプランニング支援 ・地政学・経済安全保障等を含むメガトレンド分析支援 事業開発・オペレーション変革 ・サステナビリティビジネス創出・推進モデル構築支援 ・サーキュラー製品戦略策定支援 ・サステナビリティ価値評価基準策定・表出支援 ・オペレーション変革・事業ポートフォリオ見直し支援 その他 ・戦略的リスクマネジメント制度・体制構築支援 ・企業ガバナンス再構築支援 ・経営管理・KPI設計・モニタリング高度化支援 ※ サステナビリティを「レポーティング」ではなく、成長戦略・事業変革・価値創造のテーマとして扱う 点を重視します。 ●想定職位 Senior Consultant ～ Senior Manager ご経験・ご志向を踏まえ、最適なポジション・ロールをご提案します ●役割および責任 Senior Consultant ・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行 ・適切なタイミングで上位者と連携しながら、企業の持続的な成長に向けた多様なリスクと機会に関する専門性や経験を活かしたアウトプット作成 ・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアント課題に合わせた各種提案 ・下位メンバーに対する指導・助言 Manager / Senior Manager ・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント ・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームパフォーマンスを踏まえた成果物品質の確保 ・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー ・新規案件受注に向けた提案活動(提案書構想・作成、見積もり、プレゼン) ・多様なリスクと機会、戦略・経営管理・事業開発の経験を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献 ●業務内容 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務

ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。 一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション～戦略策定～実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。 基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。 代表的なプロジェクト ●[カーボンニュートラル実現に向けた提言活動](https://www.e-solutions.co.jp/project/carbon-neutral/) 大手企業の経営層、国会議員・省庁関係者の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言 ●EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動 自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進 ●新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動 海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進 ●[水素社会化に向けた取組の推進](https://www.e-solutions.co.jp/project/hydrogen-society/) 日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進 ●「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援

ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。 一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション～戦略策定～実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。 基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。 業務のやりがい これまで弊社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他のファームでは経験できないような、弊社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。 また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも弊社での醍醐味です。 代表的なプロジェクト ●[カーボンニュートラル実現に向けた提言活動](https://www.e-solutions.co.jp/project/carbon-neutral/) 国会議員・省庁関係者、大手企業の経営層の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言 ●EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動 自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進 ●新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動 海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進 ●[水素社会化に向けた取組の推進](https://www.e-solutions.co.jp/project/hydrogen-society/) 日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進 ●「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援

金利ある世界への変化などにより、トレジャリー管理の重要性が増しています。効率化そして高度化に貢献したい人材を求めています。 サステナビリティ情報開示の態勢構築のコンサルティングを通じて、クライアントの企業価値向上に貢献することができる職種です。 【コンサルティング領域】 ●トレジャリーマネジメント効率化・高度化 ・トレジャリーマネジメント改革構想策定 ・TMS導入におけるPMO支援 ・構想に基づく改革実行 ●サプライチェーンファイナンス導入 ・サプライチェーンファイナンス導入構想策定 ・サプライチェーンファイナンスプラットフォーム構築 ●サステナビリティ情報開示の態勢構築 ・情報開示および保証対応に向けた計画策定 ・クライアントサイドからの監査法人対応支援 ・サステナビリティ情報収集～開示に係るプロセス整備/システム導入

●地域脱炭素戦略を描き地方を本気で動かす仕事 「 環境価値を経済価値に変え、地方から脱炭素を実現する」 これが私たちが抱く大望です。 70を超える全国の連携パートナーと手を組み、誠実に本気で日本の「気候変動」や「脱炭素」という壮大なテーマと闘っています。 中でも、 カーボンクレジット という経済システムにより、今 地方の森や農業、工場の環境への取組みが日本脱炭素を推進する起爆剤として注目されています。 地方に未だ埋もれている環境への取組み= ”環境価値” を投資価値のある ”経済価値” に換え、経済循環を促すことが、地域経済ひいては日本経済の発展に寄与する。 私たちパートナーサクセス部は、この課題に正面から挑みます。 ひとりひとりが担当エリアを持ち、各地で主に信頼の厚い地域金融機関(パートナー)と共に地域脱炭素実現に向けた戦略を練り推進させることが仕事です。 ●誠実に地域に向き合い、面白い仕事に全力なチーム 全員が未経験、当たり前がないからこその助け合うチームワーク 2023年10月に立ち上がったこのチームは、全員が脱炭素領域未経験者。 だからこそ、現場でお客様と顔を合わせて仕事をすることを大事にしているチームです。 また、全員が「わからないことがわからない」状態から始まっているため、非常に助け合い精神の強い一方、出張が多く離れていることが多い分、自ら働きかける自走精神が求められます。 正直に分からないことは聞き、情報を集め、学ぶ。地方のために、会社のために、チームのために、面白いと思ったアイディアは積極的に発信し、議論し、戦略に落とす。そんなチーム内の信頼関係は厚く、「お互いに背中を預け合える関係」。 バイタリティ溢れる明るさ、強さ、誠実さがこのチームのカルチャーです。 ●業務内容 ・日本全国の提携先の地方銀行との事業開発/関係構築/紹介促進 ・日本全国の提携先の地方銀行と連携し、カーボンクレジット創出見込み企業の開 ・リードのある自治体や企業さまへの環境付加価値ビジネスの情報提供 ※担当エリアへの出張あり

CSV戦略室メンバーとして、以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・サステナビリティ関連プロジェクトの推進(環境、社会、ガバナンス全ての領域) ・コーポレートガバナンス関連業務(有価証券報告書、CG報告書の作成含む) ・ESG開示、統合報告書等の企画、作成 ・ESG調査票対応 ・機関投資家(海外含む)とのエンゲージメント対応 ・各種法定委員会(指名委員会・報酬委員会・監査委員会)のサポート業務 ・経営層とのやりとり 【業務内容についての補足】 入社当初:各求人票内の業務内容欄記載の業務内容 変更の範囲:弊社就業規則に基づき、異動を命じることがある