●職務内容 事業環境の変化を捉えながら、企業の持続可能なビジネスの在り⽅とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件の定義、業務・組織変革の⽀援が主な業務になります。オペレーション戦略コンサルタントとして、収益性等を踏まえた事業性全体を見越したサステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー戦略を立案し、実行まで支援します。支援活動を通じて、日本企業の環境イノベーションを促進し、社会全体の課題解決に取り組みます。 そのために、欧州を中心とした海外エキスパートと連携・協業しながら、様々なステージにいる日本企業のサーキュラーエコノミーへの移行を後押ししています。 ・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務(海外の最新の規制や事例の調査・ヒアリング) ・社内外のステークホルダー(サプライヤー、事業部、海外法人等)とのコミュニケーション支援 ・KPMGとWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が共同で開発した、企業の循環性を評価するガイドライン(Circular Transition Indicators)を用いた、現状分析 ・マテリアルフロー分析、LCA(ライフサイクルアセスメント)を通じた現状分析・効果分析 ・シナリオプランニング ・サーキュラーエコノミーの戦略策定・アジェンダの設定 ・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル検討 ・サーキュラーエコノミー施策による財務的・非財務的効果やリスクの分析 ・サーキュラーエコノミーに関するオペレーティングモデルの検討 ・アライアンス戦略や技術戦略の検討 ・サーキュラーエコノミーに向けたチェンジマネジメント ●具体的な案件 大手製造業/ ビジネスモデル検討 ・マテリアルフロー分析 ・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務 ・社内外へのコミュニケーション支援 ・オペレーティングモデルの検討 ●役割及び責任 <コンサルタント及びシニアコンサルタント> 管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。 ・市場調査及びインプリケーションの抽出 ・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析 ・先進事例調査(デスクトップ・ヒアリング) ・目指す姿と改革⽅針と施策の策定 ・新しい業務・組織の設計やテクノロジーに求める要件の定義 ・クライアントの変革プログラムの実⾏⽀援 それぞれ次のような役割を期待しています。 ・コンサルタントはプロジェクトタスク遂⾏の中⼼メンバーとしての役割 ・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチームのリードや局⾯によってはマネージャーとしての役割 <マネージャー以上> プロジェクトの責任者としてのリーダーシップ ・プロジェクトの企画と管理 (スケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、課題等) ・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指⽰・品質レビュー ・OSとしての活動に関するリーダーシップ ・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献 ・セミナーや寄稿等のマーケティング活動 ・新規ソリューションの企画と開発 ●業務内容 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務

素形材事業部門の技術戦略立案・重点課題の対応をご担当いただきます。 具体的には、適正や業務経験を踏まえて、以下の業務のいくつかをお任せいたします。 ・素形材事業部門内の技術戦略の立案 ・技術開発・知財関連の事業部門総括・管理 ・カーボンニュートラル・ESG戦略の立案 ・技術系の人材育成に関する企画・管理業務 将来的には、事業所(高砂、長府、大安)への異動を予定しています。 <キャリア入社者へ期待すること> ・事業部門で取り組むべき重点課題に関する企画立案と実行推進 ・現場部門との連携による課題抽出と改善提案 <キャリアパス> 企画グループ(東京)で2年程度ご経験を積んでいただき、その後は、高砂チタン工場(兵庫)への異動を予定しています(ご希望に応じて長府・大安への異動も可能)。事業所の設備室で工場スタッフとして研究開発や生産技術などのキャリアを積んでいただきます。将来的に東京本社へ再度異動する可能性もございますが、基本的には事業所でのキャリア形成を想定しています。 業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

①.海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における洋上風力発電事業の公募への参加を企図する民間事業者の支援(応募戦略・全体方針策定支援、自治体・企業アプローチ支援、コンソーシアム組成支援、公募プロセス管理・PMO業務支援、公募占用計画作成支援、フィージビリティ・スタディ、地域経済波及効果試算、及びその周辺業務 ②.民間事業者を選定する公共の支援(公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成) 業務対象事業・施設 ・国内洋上風力発電事業 具体的な業務 ・公募戦略立案、地域共生マーケティング支援業務 ・公募占用計画作成及び作成に係る必要検討作業全般 ・地域経済波及効果試算の一部支援 ・公募プロセス管理、PMO業務 ・公共側に立っての、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成 <将来のキャリアイメージ> ストラテジー事業部におけるインフラストラクチャー事業(官民双方)に特化したアドバイザー

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したstrategic impact unit(ストラテジック・インパクト・ユニット、以下si)を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。 ＜各サービスの概要＞ ●Geoeconomics Strategy ・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略 ・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ・NIST SP800-171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 ●Smart Society Strategy ・官民連携した国際金融都市構想の実現支援 ・決済・ポイント事業の戦略立案 ・web3事業の開発支援 ・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化 ・社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致 ・法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援 ・カーボンクレジット事業の開発支援 ・農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援 ●Data Driven Redesign Strategy ・データ流通プラットフォームの構築・運営 ・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略 ・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革 ・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略 ・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革 ・情報信託機能利用によるイノベーション戦略 ・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革 ・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築 ●BX Strategy(Behavioral Insight Transformation Strategy) ・行動経済学や心理学などの行動科学的な知見(人の心理特性)を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション(マーケティング)戦略、組織改革 ・消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案 ・環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略 ・従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略 ・経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

脱炭素・サステナビリティ領域に特化したコンサルティングプロジェクトにおいて、クライアントの事業変革とブランド価値向上を推進するプロジェクトマネージャーとしてご活躍いただきます。 単なるアドバイザリーに留まらず、脱炭素という社会的意義の高いテーマを軸に、企業のブランディングやコミュニケーション戦略を上流から一貫してリードしていただきます。 【プロジェクトの推進・管理業務】 ・プロジェクトマネジメント:プロジェクト計画の策定、進捗・予算・品質管理、リスク管理 ・ステークホルダー・ディレクション:クライアント経営層との折衝、外部パートナー(クリエイター等)や社内メンバーへの明確な指示と品質管理 【プロジェクトテーマ例】 ・脱炭素商品・サービスのブランド戦略立案:環境配慮型商品/サービスの市場・競合分析、ブランドコンセプト策定、ネーミング、Webサイト/営業資料制作などの全体設計 ・環境ビジョン策定支援:サステナビリティを軸とした環境ビジョン、中長期目標の策定ワークショップ設計・ファシリテーション、言語化 ・サステナビリティ・コミュニケーション戦略:上場企業を中心とした環境への取り組みに関するWebサイトや各種コンテンツ制作の企画立案

BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値(クレジットや証書など)を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。 ②『地域脱炭素推進コンソーシアム』(※)の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発 (※)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000013100.html 地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。 ●環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ ●課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定 ●ビジネスモデルの具体化～事業化支援(事業開発) ●ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務 ●コンソーシアムの企画・運営(テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート) ●その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。 変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。 業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。 【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。 これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。 【サステナビリティチームの主な業務内容】 サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク(ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等)導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【トレーニング環境について】 ・サステナビリティ関連の社内研修を随時開催(E-Learning形式の場合、アーカイブ視聴可) ・一部サステナビリティ関連資格に対する法人補助あり

新チームのコアメンバーとして、プライム上場企業をはじめとする大手エンタープライズ企業に対し、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)分野におけるコンサルティングサービスの提供から、事業立ち上げの推進までを担っていただきます。 【担当業務】 ●GRCコンサルティング事業戦略の策定・実行 ●オファリングの企画・開発 ●経営層への個別案件の提案 ●現場における改善・改革施策の実施および検証 ●プロジェクトメンバーのマネジメントおよびデリバリー品質の担保 また、上記に加え、広報・マーケティング活動、採用活動、メンバー育成など、チーム運営に関わる幅広い役割も担える機会があります。 【プロジェクト事例】 ●ガバナンス支援 ・消費財メーカー:ガバナンス体制の構築・強化 ●リスク支援 ・消費財メーカー:クライシスに備えた体制整備・シミュレーション実施 ・公共インフラ企業　リスクマネジメント体制の構築・強化 ●コンプライアンス支援 ・自動車部品メーカー:コンプライアンス体制の構築・強化 ・エンタメ企業:リーガルテック・リーガルオペレーション導入 ・精密機器メーカー・グローバル内部通報制度の構築・見直し ・メーカー等:品質不正、贈収賄規制違反、情報漏洩、法令違反等の危機対応 ・電子機器メーカー:法務機能の強化支援 ●ESG ・コングロマリット:ESGリスク対応(人権DD、行動規範改定など) ・メーカー等:ESG開示高度化(SSBJ・統合報告書・TNFDなど) ●AI・データガバナンス支援 ・生命保険:AIガバナンス体制整備/運用支援 ・自動車メーカー:個人情報保護法(海外含む)対応、プライバシーガバナンス体制整備 ●情報セキュリティ支援 ・自動車メーカー:情報セキュリティマネジメント体制整備/運用支援 ●従事すべき業務の変更の範囲 ・雇入れ直後:配属先に関する業務一般 ・変更の範囲:会社が定める業務

●チームのミッション、業務概要 全社最重点テーマの一つとして取り組む脱炭素/気候変動領域の新規事業開発 ●具体案件、主な支援内容 脱炭素/気候変動領域における、 ・イノベーション、スタートアップを絡めた大企業新規事業開発支援、新たな協業/支援メニューの開発、 ・海外/国内のスタートアップ支援 ・脱炭素領域スタートアップエコシステム形成につながる取組/自社新規事業の開発、推進 等 ●イメージ ・気候変動領域における新事業/新技術動向の先駆者となる ・大企業コンサルティング、新規事業開発コンサルティングプロジェクトのマネジメントスキルを構築 ・気候変動領域における国内外スタートアップ/VCとのリレーション構築、支援

【概要】 社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) 【職務内容】 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) 【プロジェクト事例】 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 【募集部室】**ンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) ●具体的には 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援 　(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援 　(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援 　(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応 　(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援 　(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援 　(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

●概要 民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。 【プロジェクトの概要】 環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務 【具体的な取り組みテーマ】 ・サーキュラーエコノミー(容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル) ・カーボンニュートラル (自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等) ・SX×DX 起点のまちづくり　(日本版シュタットベルケ) ・温暖化対策　民間ビジネス(経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど) ・先端技術起点のGX(水素、洋上風力、メタン削減等を含む)　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業 ・地域エネルギー会社(日本版シュタットベルケ)を通じた地方創生 ・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援 ・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目!農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト ・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 職階 コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー

●概要 中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社(主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等)向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。 【具体的な取り組みテーマ】 ・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成 ・インパクト評価(EBPM・PFS等を含む)　 ・技術(個人情報保護、ネットワーク、センサー等)起点の社会課題解決　 ・ルールメーキング(規格化、税務改革、NGO起点ルールなど) ・経済安全保障政策 ・デジタル政策(5G・Web3・AI等の最新デジタル技術の推進) ・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・スマート農業産地モデル実証(ローカル5G) ・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務 ・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　 ●担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 ●職階 コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー

①サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント ・サステナビリティ経営戦略の立案、SSBJ/CSRD等のサステナビリティ情報開示方針策定 ・サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義 ・脱炭素経営戦略の立案、GHG削減ロードマップの策定 ・GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援 ・これらに関連する業務変革、組織変革の支援 ②GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント ・GX/エネルギー関連の新規事業モデルの立案支援、事業性評価支援、事業構築支援 プロジェクト例 ①サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント ・物流業、エネルギー業:サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義 ・製造業、情報サービス業:GHGサプライヤーエンゲージメント推進支援 ・建設業:SBT認定取得支援 ・製造業、小売業など:TCFD開示支援 ・小売業、不動産業など:スコープ3を含めたGHG算定支援 ・小売業、製造業など:GHG削減ロードマップ策定支援 ②GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント ・大手小売・流通業:LESモデル構築、再生エネルギー調達支援 ●職務変更の範囲:会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

サステナビリティ領域・エネルギー領域・技術開発領域(気候変動・GX・再生可能エネルギー・水素・CCUS・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等)をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。 省庁における政策立案・実行を起点として官民連携プロジェクトのコーディネートと、民間企業の戦略・オペレーション変革を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。 [≫サステナビリティ関連サービスについてご紹介](https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html) ●中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言 (中長期政策立案・ルール形成、官民連携プロジェクト、情報発信　等) ●電力、ガス、石油、化学、商社、自動車、金融、消費財、通信など業界横断でサステナビリティ・GX・エネルギー領域に関するコンサルティングサービスの提供 (経営戦略・技術開発/知財戦略、新規事業企画、スタートアップ支援、シナリオプランニング、協業戦略検討、M&A、テクノロジー導入、オペレーション改革　等)

- 気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) - 開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング(能力開発) (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【求めるポジション】 - 副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) - 研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

●クライアントのグリーン領域における戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、GHG排出量の可視化および削減に向けた提言、クライアントへのプレゼンテーション ●国内外有識者へのヒアリング ●クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成

・GHG算定スキルや再エネやグリーン化技術活用を通したビジネス・サービスの企画・実行支援 ・CO2算定の標準化/業界ルールの策定、グリーンビジネスの企画、トライアル、本格展開支援

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援 具体的な業務例: ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援(例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査(例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査(欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等) ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援(分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等) ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。 (年度によって比率の変動あり) 【求めるポジション】 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒歓迎 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値(クレジットや証書など)を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。 ②『地域脱炭素推進コンソーシアム』(※)の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発 (※)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000013100.html 地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。 この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。 ・環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ ・課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定 ・ビジネスモデルの具体化～事業化支援[事業開発] ・ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務 ・コンソーシアムの企画・運営(テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート) ・国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成 ・その他、上記に関連する各種補助業務