職種/ポジション
サステナビリティ戦略コンサルタント / SS1-1シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト
業務内容
社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります 職務内容 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 -脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) -脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) -サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) -製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 -人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) -サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) -自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ~ 企業価値を向上させる経営 -ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) -ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) -非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 -社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) -官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部 サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部
この求人の魅力
仕事の魅力・やりがい ●幅広い顧客層 : 支援先はESGに関心が高い上場企業(時価総額上位から下位まで)、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている ●シンクタンク部門との協働機会 : サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる ●企業様への伴走 :サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している
必須条件
<共通> ・職務経歴3年以上 ・従来のサステナ領域に留まるだけではなく、新たなテーマや領域の開拓・挑戦を志向する方 <プロジェクトリーダー層> ・サステナビリティ領域でのコンサルティング経験 ・提案~受注、プロジェクトマネジメント、デリバリー統括の実績(リーダー/マネジャー経験があると尚可) <メンバー層> ・事業会社またはコンサルティング会社で、サステナビリティに関する企画立案~実行までを主体的に担った経験
歓迎条件
・論理的思考力、PCスキル(パワーポイント、エクセル 等)、社内外との協働志向、コミュニケーション力をお持ちの方 ・お客様志向や貢献意欲が高く、顧客とのコミュニケーション能力(傾聴と伝達)が高い方 ・グローバル経験(海外赴任の経験がある、自社の海外グループ会社との折衝を主担当で行っている等)は歓迎 ※ミスマッチになりやすいご経験の例 ・開示資料の作成やGHG算定など、主に開示における事務局対応のみの経験に限定される方 ・保証業務など、ルーチン/定型業務のみのご経験に限られる方
給与
年収: 581万円~ ●想定"ベース"年収額 プリンシパル : 1,318万円~ シニアマネージャー: 1,018万円~1,818万円程度 マネージャー : 773万円~1,273万円程度 コンサルタント : 640万円~973万円程度 ※26年度から下限引き上げ アソシエイト : 581万円~731万円程度 ※26年度から引き上げ ※上記とは別に業績連動賞与を支給する場合があります ※コンサルタント、アソシエイトの場合、上記に加えて家賃補助手当を支給する場合があります(別途支給要件あり) ●経験・能力・前給等を考慮し、当社規定により決定 ●賞与:年2回(6月、12月) ●コンサルタントの職位について 弊社のコンサルタント職位は、上位者よりプリンシパル・シニアマネージャー・マネージャー・コンサルタント・アソシエイト・ビジネスアナリスト(原則キャリア採用無し)の6種です。 ※上記の他、「マネージング・ディレクター」「ディレクター」の呼称使用を認める場合があります
勤務時間
裁量労働制
勤務地
東京都 ●コンサルタントのテレワーク状況について 積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です(必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり)
休日・休暇
休日・休暇:完全週休2日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備
現在の状況をお選びください
複数選択可
社名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(MURC)
設立年月日
1985年
本社所在地
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
代表者
早乙女 実
従業員数
1,500名
資本金
20億6千万円
事業内容
コンサルティング 戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング 政策研究 官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言 経営情報サービス SQUETほか法人向け会員制サービス 人材開発 ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービス マクロ経済調査 内外マクロ経済の調査分析、情報の提供
企業の魅力
●キャリア形成 ・普段の業務で関わることの少ない社員同士が交流できる場が複数ある - ナレッジ共有やレクリエーションの機会を通じて、多様な知識を持つ社員同士が知的好奇心を刺激し合い、新たな専門領域の開拓や仕事での協働に繋がるきっかけとなる ●働き方/WLB/待遇 ・一人ひとりの価値観やライフスタイルの変化に応じたあらゆるワークスタイルを支援 - 時間と場所にとらわれない働き方や、さまざまな休暇制度を組み合わせて長期間の休暇を取得し、リフレッシュや自己研鑽に取り組むことも可能 ・ダイバーシティの推進において、「知のプロフェッショナル」それぞれが多様な個性や能力を発揮し、自分らしく働ける環境を整えている - 女性管理職・役付者登用の推進、女性の積極採用推進(維持・向上)、年次有給休暇取得の推進、仕事と生活の調和に資する職場環境整備などの行動計画による実績もある ・ [MURCの働き方福利厚生支援 資料](https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/03/recruit-welfare_20240312.pdf)
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-
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業務内容
中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(政策形成支援、政策実行支援 等)を行います。 主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ●こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング(こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など) ●福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援(介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など) ●介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析(介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など) 【求めるポジション】 研究員または副主任研究員 (主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)
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大阪府
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地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等)を行います。 主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。 ・基礎調査・計画策定・制度設計 (フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等) ・計画・政策の実行支援 (経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等) ・国・地域課題の解決に関する検討 (流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等) ※フードシステム:農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程 ●求めるポジション 研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当者を務めていただきます。数年以内に主担当者としての経験を積んだうえで、プロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)
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業務内容
中央省庁(地方支分局等を含む)、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務 ●主な事業分野 国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働(PPP/PFI)、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ(環境・エネルギー)、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査(海外都市政策、インフラ海外展開等)
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●グローバルヘルス(国際保健)分野の受託調査やコンサルティングを行います。 ●Universal Health Coverage(UHC)、感染症、非感染性疾患(NCDs)、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。 ●文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。 ●当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。 ※現在またはこれまでに当社が取り組んでいるテーマやアプローチの詳細は、下記サイトをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/41/) 【求めるポジション】 ●副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う)
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※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトより 最新2025年度(2025年4月~2026年3月)におけるコンサル特化転職エージェント支援実績数比較
※3 2025年9月16日時点