サステナビリティ領域・エネルギー領域・技術開発領域(気候変動・GX・再生可能エネルギー・水素・CCUS・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等)をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。 省庁における政策立案・実行を起点として官民連携プロジェクトのコーディネートと、民間企業の戦略・オペレーション変革を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。 [≫サステナビリティ関連サービスについてご紹介](https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html) ●中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言 (中長期政策立案・ルール形成、官民連携プロジェクト、情報発信　等) ●電力、ガス、石油、化学、商社、自動車、金融、消費財、通信など業界横断でサステナビリティ・GX・エネルギー領域に関するコンサルティングサービスの提供 (経営戦略・技術開発/知財戦略、新規事業企画、スタートアップ支援、シナリオプランニング、協業戦略検討、M&A、テクノロジー導入、オペレーション改革　等)

<チームの業務内容> ・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。 ・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。 <募集対象業務・事業> ・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業 その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・ 再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・ 交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など) ・ 文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・ IR/MICE 施設 など <具体的な業務> ・ 政府機関(主に国交省、厚労省、経産省など)における制度調査及び政策立案業務 ・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における上下水道事業統合(広域化)に関するアドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務 ・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援 ・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施 <主なクライアント> ・ 中央省庁、地方自治体 ・ 総合商社 ・ 電力会社・ガス会社・石油会社 ・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者 ・ 金融機関(政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系)、リース会社 ・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ ゼネコン・デベロッパー ・ 鉄道会社 ・ インフラファンド、PE ファンド ・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

中央省庁(地方支分局等を含む)、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務 ●主な事業分野 国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働(PPP/PFI)、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ(環境・エネルギー)、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査(海外都市政策、インフラ海外展開等)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援 【具体的な業務例】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援(例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査(例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査(欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等) ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援(分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等) ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。(年度によって比率の変動あり) 【求めるポジション】 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒歓迎 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 　(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング(能力開発) 　(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　/等 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

・気候変動影響(気象災害リスク等)の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクトにおける主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援 　(海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等) ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング /等 ※森林・林業・木材産業政策のページは[こちら](https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

官公庁を中心とする様々なクライアントに対して、下記のような自然資源経済・政策分野(ご本人の専門・志向に応じいずれか、または複数分野)の政策研究及びコンサルティングに携わっていただく研究員を募集します。 ●生物多様性・自然資源管理 ●農業政策、国際農業政策(海外・通商政策) ●食料・消費者政策 ●森林・林業・木材産業 ●海洋・水産政策 ●環境保全と地域づくり・ウェルビーイング、など 具体的には、自然資源経済・政策分野の各種調査・分析、政策・計画・制度の立案・実行・評価、産業界や地域における社会実装、政策広報・PRの立案・実行・評価などに取り組んでいただきます。 「自然資源・農林水産業・食料システム」領域(自然資源経済・政策研究センター(NatuREP))のページは[こちら](https://www.murc.jp/service/naturalresources/) 【求めるポジション】 ●研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ●副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)

バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティング ●業務例 ・国内外の動向調査業務(技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等) ・政策立案支援業務(将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等) ・民間企業コンサルティング(国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査(FS)、政府研究開発プロジェクト実施支援等) ・定量評価分析(LCA、市場規模推計等) ●テーマ例 ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究(微生物や植物、動物細胞による物質生産等) ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 ※あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 ※以下のホームページもご参照ください(https://www.murc.jp/service/keyword/48/) ●求めるポジション ・研究員 (プロジェクトの担当パートにおける主担当)※概ね数年程度の業務経験 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学・大学院修了者を想定

環境政策のうち、資源循環(循環型社会、3R・廃棄物)に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング ●業務例 ・国内外の動向調査業務(政策動向、技術動向、先進事例など) ・政策支援業務(検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営) ・定量評価分析(LCA、産業連関分析、市場規模推計等) ・民間企業コンサルティング(国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など) ●テーマ例 ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・2R関連政策に関する調査研究(リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど) ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。 新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/48/) ●求めるポジション ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。 Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.(以下 OI&DS-Smart X)では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。 代表的なアジェンダ(環境系) ①Smart Agriculture & Food領域 食農領域におけるサステナビリティや、デジタルテクノロジーを活用したバリューチェーンを横断したデータ連携、健康向上やWellBeingの実現をするための栄養の提供など、新しい食と農業をテーマとした事業支援を行っています。 民間・公共団体に対する事業戦略立案、社会実装、ルール形成、デジタルソリューションの提供等、一気通貫でのサービス提供に挑戦しています。 ②Carbon Neutral / Circular Economy領域 気候変動対応や資源枯渇問題と言ったサステナビリティ課題への対応と、サステナビリティ対応を新しいビジネス機会と捉えて経済成長を目指す、その両立が企業経営に求められています。 そのようなビジネス環境下において企業単独では克服できない課題を的確に捉え、産官学連携の促進を通じた課題解決を図る、“共創型”のアプローチによるコンサルティングサービスを提供し、世の中への価値提供を目指しています。 業務内容 ①Smart Agriculture & Food領域 (1)食農サステナビリティ ・農畜産業の脱炭素化ルール形成、事業戦略、社会実装 (2)スマートフードチェーン ・フードチェーン横断のデジタルプラットフォーム構想、実装支援 (3)輸出促進支援 ・日本の食関連技術・農生産物の海外展開支援 (3)栄養戦略 ・健康改善・WellBeing向上に向けた商品・顧客接点改善支援 ②Carbon Neutral / Circular Economy領域 (1)CN/CE Strategy ・サステナビリティ課題に対する「攻め」と「守り」の構想・戦略策定 ・国際ルールや標準化、規制等に関するルールメイキング活動 ・サステナビリティ対応型のビジネスモデル構築やエコシステム形成(産業横断の座組による国主導の実証事業の実績多数) ・ビジネス立ち上げに向けた実行・モニタリング　等 (2)CN/CE Transformation ・CN/CEに関連する実証の計画・実行支援(国や民間が主導する実証事業の種まきから実証、効果測定までの一連の活動) ・民間企業や自治体に根付いた、定常的なサステナビリティ対応型のオペレーションモデルの構築と運用　等

●概要 民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。 【プロジェクトの概要】 環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務 【具体的な取り組みテーマ】 ・サーキュラーエコノミー(容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル) ・カーボンニュートラル (自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等) ・SX×DX 起点のまちづくり　(日本版シュタットベルケ) ・温暖化対策　民間ビジネス(経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど) ・先端技術起点のGX(水素、洋上風力、メタン削減等を含む)　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業 ・地域エネルギー会社(日本版シュタットベルケ)を通じた地方創生 ・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援 ・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目!農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト ・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 *●担当業務* コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 *●職階* コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー

ミッション/期待する役割・責任 持続的な社会を実現をめざし、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値起点でトータルシームレス・ソリューションを展開し、全体最適化につなげるシステム構築を担っていただきます。 職務概要 社会情報(社会インフラ・環境監視、防災)、道路情報分野のシステムライフサイクル(提案、設計・開発、システムインテグレート、保守・サービス)全般にかかるプロジェクトマネジメント業務 携わる事業・ビジネス・サービス・製品など デジタルを活用したソリューションの展開 ①社会情報、道路上情報分野のシステム提案、設計・開発、システムインテグレート、保守・サ-ビス ②高度情報解析、AI状態予測、画像監視、O&M支援、アセットマネジメント等 配属組織名 インダストリアルソリューションビジネスユニット(水・環境)　環境事業部　情報システムエンジニアリング部 配属組織について(概要・ミッション) 持続的な社会を実現をめざし、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値起点でトータルシームレス・ソリューションを展開し、全体最適化につなげるシステム構築を担っていただきます。 社会情報(社会インフラ・環境監視、防災)、道路情報分野のシステムライフサイクル(提案、設計・開発、システムインテグレート、保守・サービス)全般にかかるプロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。

・ポジション概要 climate & value innovationチームは、気候変動・脱炭素を起点に、企業や社会全体の持続的な成長・発展の実現を目指すチームです。 気候変動・脱炭素を社会システム全体の変革テーマと捉え、社会課題目線と企業経営目線の双方をもって向き合い、①企業の経営・文化を変革し、社会のイノベーション創出に繋げるための支援をしています。加えて、②多様なステークホルダーを繋ぎ社会課題解決に挑むエコシステム形成、③政策立案・制度設計や官民連携の推進、④企業が生み出す社会価値の可視化と経営資源化を通じ、産業・地域・社会全体の持続的な発展を実現するための幅広いサービスを提供しています。 本ポジションでは、グローバルに展開する大手企業や官公庁を中心に、排出量算定や開示対応を超えて、脱炭素を企業変革・社会変革・価値創造につなげることを目指し、構想・戦略策定から実行支援まで一気通貫で関与いただきます。 ・主な業務内容 ① 企業の脱炭素・gx支援 ●脱炭素経営戦略・ネットゼロ戦略の策定支援 クライアントの事業特性、排出構造、規制動向、ステークホルダー要請を踏まえ、ネットゼロに向けた戦略、削減目標、ロードマップ、投資方針の策定やアップデートを支援します。 ●ghg排出量算定・削減施策の検討支援 scope1・2・3を含むghg排出量の算定・可視化を行い、省エネ、再エネ、電化、燃料転換、サプライチェーンエンゲージメント等の削減施策を検討します。 ●カーボンマネジメント態勢の構築支援 排出量データの収集・管理、削減施策の進捗管理、kpi設計、社内ルール・業務プロセス整備、モニタリング体制構築等を支援します。 ●脱炭素化に向けたガバナンス・オペレーティングモデル設計 経営会議、サステナビリティ委員会、事業部門、海外拠点、サプライチェーン等を巻き込んだ推進体制、意思決定プロセス、役割分担を設計します。 ●財務・非財務データ連携基盤の構築支援 脱炭素経営に必要な財務・非財務データを連携し、経営判断、投資判断、開示、施策管理に活用できるデータ基盤・業務プロセスを設計します。 ●デジタルソリューション活用・導入支援 ghg排出量管理、気候変動リスク評価、施策モニタリング、データ可視化等におけるデジタルツールの選定、要件定義、fit/gap分析、導入支援を行います。 ●脱炭素を起点とした新規ビジネス開発支援 再生可能エネルギー、ppa、ev、蓄電池、カーボンクレジット、循環型ビジネス、適応ビジネス等、脱炭素・気候変動対応を起点とした新規事業機会を構想・具体化します。 ●グローバル企業における海外拠点・サプライチェーン対応支援 海外規制、グローバル基準、地域特性を踏まえ、海外オフィスやkpmgの海外プロフェッショナルとも連携しながら、グローバルレベルでの脱炭素推進を支援します。 ② エコシステム形成と新規ビジネス創出 ●先進テーマのコンソーシアム組成・推進 気候変動対応・脱炭素に資する技術や仕組みを社会実装するために、多様なステークホルダーを集めたコンソーシアムの組成と各種活動の推進を支援します。 ●個別企業への事業・エコシステム創出支援 先駆的テーマにおいて企業が新たな事業を生みだすために、初期検討・構想策定・実証事業の設計・キープレイヤーの巻き込みなどを支援します。 ③ 政策・ルールメイクに関与する脱炭素支援 ●政策を基点としたルールメイク活用の脱炭素支援 民間企業のニーズを基に、政策立案や制度改革の検討支援、および省庁・自治体や関連する民間企業を巻き込んだ実証事業の企画・運営を通じて、脱炭素技術やサービスの社会実装を支援します。 ●脱炭素先端テーマや社会課題に関する官公庁むけ支援 省庁・自治体が直面する脱炭素の先端テーマ、およびエネルギーや地域活性化等の関連する社会課題について、調査・分析から、実証事業の企画・運営、政策立案まで広く支援します。 ④ 社会価値を通じた企業変革支援 ●非財務価値の算定や全社・機能戦略への落とし込み支援 主に、企業の行う事業活動や社会貢献活動で生みだしている社会価値(=非財務の創出価値)の定量化を通して、新たな経営資源としての社内外での活用方法を提案、戦略への織り込みや施策企画を支援します。 ●施策実行・具体アクションの実施支援 戦略の策定や企画支援だけではなく、具体的なアクションの実行支援(施策企画、実行フィールドの提供)を行うことでetoeの支援を提供します。 ・役割及び責任 ▼マネジャー/シニアマネジャー マネジャー/シニアマネジャーには、気候変動・脱炭素領域における外部リレーションを構築するとともに、プロジェクトリーダーとして、クライアント経営層・事業責任者と対峙しながら、セクター/サービスの専門性・知見を活かしながらコンサルティングサービスの提案・提供をリードいただきます。 クライアントの経営課題や社会全体の課題を起点に、企業の脱炭素・gx支援、エコシステム形成と新規ビジネス創出、政策・ルールメイクに関与する脱炭素支援、社会価値を通じた企業変革支援といった領域において業務を担当していただきます。 ▼コンサルタント/シニアコンサルタント コンサルタント/シニアコンサルタントには、気候変動・脱炭素領域におけるプロジェクトの中核メンバーとして、調査・分析、論点整理、施策検討、業務可視化、資料作成、クライアント討議支援、実行推進を担っていただきます。 マネジャー以上のガイドのもと、ghg排出量算定、リスク分析、削減施策検討、業務プロセス設計、デジタルツール導入支援、新規ビジネス検討、コンソーシアム関連業務、エコシステム創出検討、官公庁に対する政策立案検討、脱炭素技術やサービスの社会実装、社会価値算定と発信整理等に関与し、クライアントや社会の脱炭素化に貢献いただきます。

●職務内容 事業環境の変化を捉えながら、企業の持続可能なビジネスの在り⽅とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件の定義、業務・組織変革の⽀援が主な業務になります。オペレーション戦略コンサルタントとして、収益性等を踏まえた事業性全体を見越したサステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー戦略を立案し、実行まで支援します。支援活動を通じて、日本企業の環境イノベーションを促進し、社会全体の課題解決に取り組みます。 そのために、欧州を中心とした海外エキスパートと連携・協業しながら、様々なステージにいる日本企業のサーキュラーエコノミーへの移行を後押ししています。 ・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務(海外の最新の規制や事例の調査・ヒアリング) ・社内外のステークホルダー(サプライヤー、事業部、海外法人等)とのコミュニケーション支援 ・KPMGとWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が共同で開発した、企業の循環性を評価するガイドライン(Circular Transition Indicators)を用いた、現状分析 ・マテリアルフロー分析、LCA(ライフサイクルアセスメント)を通じた現状分析・効果分析 ・シナリオプランニング ・サーキュラーエコノミーの戦略策定・アジェンダの設定 ・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル検討 ・サーキュラーエコノミー施策による財務的・非財務的効果やリスクの分析 ・サーキュラーエコノミーに関するオペレーティングモデルの検討 ・アライアンス戦略や技術戦略の検討 ・サーキュラーエコノミーに向けたチェンジマネジメント ●具体的な案件 大手製造業/ ビジネスモデル検討 ・マテリアルフロー分析 ・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務 ・社内外へのコミュニケーション支援 ・オペレーティングモデルの検討 ●役割及び責任 <コンサルタント及びシニアコンサルタント> 管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。 ・市場調査及びインプリケーションの抽出 ・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析 ・先進事例調査(デスクトップ・ヒアリング) ・目指す姿と改革⽅針と施策の策定 ・新しい業務・組織の設計やテクノロジーに求める要件の定義 ・クライアントの変革プログラムの実⾏⽀援 それぞれ次のような役割を期待しています。 ・コンサルタントはプロジェクトタスク遂⾏の中⼼メンバーとしての役割 ・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチームのリードや局⾯によってはマネージャーとしての役割 <マネージャー以上> プロジェクトの責任者としてのリーダーシップ ・プロジェクトの企画と管理 (スケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、課題等) ・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指⽰・品質レビュー ・OSとしての活動に関するリーダーシップ ・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献 ・セミナーや寄稿等のマーケティング活動 ・新規ソリューションの企画と開発 ●業務内容 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務

●以下のうち複数の業務を担当いただきます 革新炉・放射線による社会への新たな価値提供に資する研究・調査分析・実証・実装 官公庁・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。 業務の具体例 ・革新炉(革新軽水炉、SMR、マイクロ炉、高温ガス炉、高速炉、核融合炉、等)の導入促進に係る調査・コンサルティング ・放射線利活用(宇宙分野、医療分野、等)に係る調査・コンサルティング 原子力安全向上、技術・人材・産業基盤確立に資する研究・調査分析・実証・実装 官公庁・自治体・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。 業務の具体例 ・原子力発電の安全性向上、効率性向上に係る調査・コンサルティング ・サプライチェーン維持・強化、人材育成、技術伝承、地域共生、等に係る調査・コンサルティング ・放射性廃棄物の処理・処分に係る調査・コンサルティング 福島復興・福島第一原発廃炉を成し遂げるための研究・調査分析・実証・実装 官公庁・自治体・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。 業務の具体例 ・福島第一原子力発電所廃炉の研究開発に係る戦略策定、研究開発マネジメント ・サイト外廃棄物の管理、減容化、再生利用、輸送、最終処分に係る調査研究、戦略検討、実証、社会実装

社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります 職務内容 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

①.海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における洋上風力発電事業の公募への参加を企図する民間事業者の支援(応募戦略・全体方針策定支援、自治体・企業アプローチ支援、コンソーシアム組成支援、公募プロセス管理・PMO業務支援、公募占用計画作成支援、フィージビリティ・スタディ、地域経済波及効果試算、及びその周辺業務 ②.民間事業者を選定する公共の支援(公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成) 業務対象事業・施設 ・国内洋上風力発電事業 具体的な業務 ・公募戦略立案、地域共生マーケティング支援業務 ・公募占用計画作成及び作成に係る必要検討作業全般 ・地域経済波及効果試算の一部支援 ・公募プロセス管理、PMO業務 ・公共側に立っての、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。 ●Oil Gas & Power Utility業界(電力、ガス事業) 自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。