各分野のPPP・PFIプロジェクト及び公有地活用プロジェクトに係る官民連携事業手法の導入可能性調査、民間事業者募集選定支援に係るアドバイザリー業務、及び国等の政策調査等のコンサルティング業務。

弊社は、長年官公庁・公共機関向けのITシステム構築を数多く手がけており、確固たるポジショニングを築いています。 特に当事業部の主要取組分野である知的財産分野、司法法務分野においては、長期にわたり基幹システムを提供しております。 一方で、デジタルガバメント政策の推進等に伴い、公共分野のITマーケットは大きな転換期を迎えており、新たな付加価値の提供、これまでの延長線上にはない事業創出が求められております。 本採用ポストは、弊社が既に信頼関係を構築している官公庁や公共機関の重要顧客や、これから関係を構築していく新規顧客に対して、IT政策の提言やAI、データ活用等の先端技術活用のコンサルティングを通じて、事業部の新たな柱となる新規事業を創出することがミッションのチームです。 デジタル・ガバメントの実現に向けて、大規模言語モデル(LLM)や生成AIをはじめとしたAI技術(自然言語処理、画像認識)、クラウド技術等を用いた技術提案やコンサルティング、PoC実施(技術検証、デモ/プロトタイプの開発)、業務課題解決提言等の超上流～上流工程、および新規事業創出を担っていただきます。 プロジェクトでは、弊社の技術専門部隊に所属するデータサイエンティストやアーキテクト、サービスデザイナー等と連携しながら、社内外のリソースや知見をフルに活用し、社会課題の解決を担うチャレンジングな機会が多くございます。 具体的には以下のような業務をご担当いただきます。 (1)戦略策定、調査、導入支援 ・行政サービスの課題解決に向けたコンサルティング・将来像構想(知財・特許・リーガル) ・官公庁・中央官庁向けのAI、データ活用構想・計画策定～実行支援 ・新技術導入のための技術戦略立案 ・LLMや生成AI、クラウド技術等を用いた業務高度化・効率化PoCの提案・推進 (2)自社サービス企画、運営 ・社会課題をIT技術により解決するための市場調査やユーザニーズ調査 ・課題解決に向けたLLMや生成AI、クラウド技術等を用いたオファリング・プロダクト開発 ・自社サービスの商品企画、立ち上げ、拡販、プロモーション活動、等 ・現在展開中のサービスの拡販、機能追加検討(中小企業支援、データ活用促進) 入社後は適性を勘案し、複数のプロジェクトの中から最も親和性の高いプロジェクトに参画いただきます。 配属後はOJTを通じて業務内容をキャッチアップいただきますので、業界や業務知識のない方でもご応募いただけます。

【配属組織名】 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 公共システム事業部 官公ソリューション第2本部 官公システム第8部 【配属組織について(概要・ミッション等)】 官公庁向けのシステムソリューションを提供する組織の中で社会保障分野を担当します。 日立の持つソリューションや関連事業部(製品事業部・研究所等)と連携し、コアバリューである業務知識と大規模プロジェクトのマネジメント技術をもとに、顧客の事業構想レベルから参画し、システム提案から構築までを一環して対応します。 【参考資料】 ・SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ・事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8 【職務概要】 ●社会保障分野の新規領域獲得に向けた顧客課題の深堀、企画提案等のプレ活動および受注後のプロジェクトマネジメント ●上記を推進していく上で、顧客との密なコミュニケーション(協創の精神)と社内ステークホルダ(研究所・製品事業部・協力会社)を取り纏めるリーダーシップを持って、プロジェクトの推進を行います。 【職務詳細】 ●入札案件に関わるRFI・RFC・RFPに関する顧客折衝および社内取り纏め ●大規模マルチベンダ開発のマネジメント(自社の開発のみならず関連する他社プロジェクトとの連携) ●プロジェクト規模感は、小規模(10人)から大規模(200人)までさまざまであり、マネジメントメンバのスキルに応じて推進体制を構築。 【働く環境】 ●配属組織/チーム: 配属直後は10名程度のチーム。経験・実績を積むと数百人規模の案件を担当する。 協力会社のメンバーを含めて横のつながりが強い職場。年齢層は20代～40代がメイン。 ●働き方: 在宅勤務可(職務内容によるが平均週2～3回程度の出社) ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

NTTデータが構想する社会課題解決型ソリューションとして国民の「金融資産情報連携HUB」の実現に向け、第一段階である税負担の公平性や社会保障給付の適正化に向けたソリューション「pipitLINQ」を全国に展開している。 ポジション)マーケティングや顧客との協創による「NEXT pipitLINQ」の構想・ビジネスモデル検討および販売戦略立案、提案実行 現在のビジネスを2倍、10倍のスケールに拡大するために、地方自治体様・金融機関様におけるDX化を推進できるビジネスを検討し、社会全体のDXを提供できるビジネスアイデアを構想する。企画したソリューションの販売戦略を立案し、論地に向けた提案活動を行う。本ポジションは社内の関係各部との連携が非常に多いため、自由な発想と同時にフィージビリティの見極めが重要である。

税務分野において、e-Taxを中心とした国民(納税者)の利便性向上や、行政DXによる効率化、社会課題解決等をテーマに官公庁向けのコンサルティング活動、提案活動、営業活動を行います。 本活動は、政府の政策動向やDX等の最新技術を把握しつつ、顧客との信頼関係を強化しながら、新しい施策や改善案を提案し、案件を創出し、当社ビジネス拡大を図ることがミッションとなります。 提案における検討範囲、必要スキルは非常に多岐に渡りますので、本活動は多くのメンバと共にチームで行います。 必要なスキルを身に付けるための研修制度(社外含む)は豊富に揃っていますので、ビジネススキル、ITスキルに不安のある方でも成長できる機会が用意されています。 入社後は、ご自身の希望や保有スキル、経験、適性を鑑み、OJTにより徐々に時間をかけて業務に慣れていただきます。 顧客や協力企業との打ち合わせなど対面コミュニケーションが必要な場合を除き、基本的にはテレワークを推奨しています。 もちろん社内業務であってもコミュニケーションが大事な業務については、対面を取り入れることもありますし、外出先で一時的にシェアオフィスを活用するなど、基本的には生産性、効率性を考えて各自、各チームでワークスタイルは選択できるようにしています。

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします ●共通内容 NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。 ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。 ・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務 ・グループ全体への各種施策の展開・運用 ・経営層への報告資料作成や定例報告 ・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決 ・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策策定等の実務対応 ・各種研修・啓発活動の企画・運営(国内外対象) ●職種別 下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。 【リスクマネジメント】 ・グループ全体(国内・海外)のリスクマネジメント統括・推進 ・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言 ・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善 ・地政学リスクのモニタリング・分析 【法務】 ・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制/改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定、契約・取引方針の策定、訴訟賠償等案件の捕捉管理 ・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化 ・グループにおける内部通報制度(労務・内部通報案件の対応を含む)の運用・制度見直し・文化醸成 ・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス 【コンプライアンス】 ・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進 ・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開 ・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入 ・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言

GO Inc.が手掛けるモビリティ事業及びエネルギー関連事業、 およびこれから立ち上げていくであろう新規事業について、 事業企画とパブリック領域(規制等)との検討とを同時に行っていただきます。 上記役割を担う部門のリーダーとして、現メンバーとも連携しながら特定の事業領域について企画・検討を主導していただきます。 業務内容としては下記のとおりです。 ◯モビリティ及びエネルギー関連事業のパブリック領域(規制等)も含めた事業戦略立案 ◯あるべき規制等に向けた政府・自治体調整 ◯担当する事業領域およびプロジェクトに関するマネジメントおよび社内外のディレクション ◯外部パートナー様との協業案件におけるマネジメント 適性によって以下の業務を担当いただくことがございます。 ◯モビリティ及びエネルギー関連事業の補助金・政府調達プロジェクトの戦略立案 ●解決したい課題 対応範囲の拡大が求められるパブリック領域において、質・量が圧倒的に不足している状態を解消したい。 具体的には、特定の業界について自身でリードいただき、関わるメンバーのマネジメントをお願いしたい。 ●組織情報 社長直下組織として、マネジメント2名、メンバー3名の少数精鋭組織。 各メンバーがそれぞれ自身の担当プロジェクトについて関連部門と連携して推進している。

GO Inc.が手掛けるモビリティ事業及びエネルギー関連事業、およびこれから立ち上げていくであろう新規事業について、事業企画とパブリック領域(規制等)との検討とを同時に行っていただきます。 上記役割を担う部門のマネジメントとして、現メンバーとも連携しながらいくつかの事業領域について企画・検討をリードいただきます。 業務内容としては下記のとおりです。 ◯モビリティ及びエネルギー関連事業のパブリック領域(規制等)も含めた事業戦略立案 ◯あるべき規制等に向けた政府・自治体調整 ◯担当する事業領域およびプロジェクトに関するマネジメントおよび社内外のディレクション ◯外部パートナー様との協業案件におけるマネジメント ◯モビリティ及びエネルギー関連事業の補助金・政府調達プロジェクトの戦略立案 ●解決したい課題 対応範囲の拡大が求められるパブリック領域において、質・量が圧倒的に不足している状態を解消したい。 具体的には、複数の業界について自身でリードいただき、関わるメンバーのマネジメントをお願いしたい。 ●組織情報 社長直下組織として、マネジメント2名、メンバー3名の少数精鋭組織。 各メンバーがそれぞれ自身の担当プロジェクトについて関連部門と連携して推進している。

GO Inc.が手掛けるモビリティ事業及びエネルギー関連事業、およびこれから立ち上げていくであろう新規事業について、事業企画とパブリック領域(規制等)との検討とを同時に行う業務をリーダーとして担っていただきます。 業務内容としては下記のとおりです。 ◯モビリティ及びエネルギー関連事業のパブリック領域(規制等)も含めた事業戦略立案 ◯担当する事業領域およびプロジェクトに関する社内外のディレクション ◯外部パートナー様との協業案件における各種推進業務 適性によって以下の業務を担当いただくことがございます。 ◯あるべき規制等に向けた政府・自治体調整 ◯モビリティ及びエネルギー関連事業の補助金・政府調達プロジェクトの戦略立案 ●解決したい課題 対応範囲の拡大が求められるパブリック領域において、質・量が圧倒的に不足している状態を解消したい。 具体的には、各領域のリーダーとともに担当するプロジェクトの推進を主体的に担っていただきたい。 ●組織情報 社長直下組織として、マネジメント2名、メンバー3名の少数精鋭組織。 各メンバーがそれぞれ自身の担当プロジェクトについて関連部門と連携して推進している。

官公庁のDX・業務改革・内製開発を、技術的知見と業務理解から支援します。具体的には、以下のような取り組みを、お客様の課題を踏まえて実施します。 なお、スキルセットと意欲に応じてチームで以下を分担して取り組みます。 ①サービスデザインとデジタル技術導入の技術支援 行政サービスの提供価値を向上するため、課題の本質を捉え、サービスの姿を描く。また、それを具現化する仕組みを、UI/UX、クラウド、AI、ローコード開発ツール、アジャイル開発、RPAなどから最適な要素を活用して、自ら構築したり、お客様と共創する。 ②仮説検証型のサービス企画開発 課題解決策の仮説を立案し、クイックに検証をすることで、効果のある解決手段を特定する。技術実現性やビジネス適合性の検証のため、プロトタイプやデモシステムを作成してお客様からフィードバックを得てブラッシュアップする。 ③お客様業務の全体最適のBPR検討 お客様のDXや業務改革を後押しするため、お客様の業務課題をヒアリングし、全体を俯瞰して効果的・効率的なビジネスプロセスを構想、提案する。また、その実現を技術面からサポートする。 ④中長期IT戦略立案 今後の5年、10年、さらに先の未来の社会や技術の姿を思い描き、お客様のビジョンを共創し、バックキャスティングアプローチでお客様IT戦略を立案する。

●ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど、グループ全体の内部通報制度に関する統括業務 ・部門のマネジメント(目標設定・進捗管理・人財育成・評価)および組織運営 ・当社及び当社グループにおける内部通報制度の設計・運用・改善の推進 ・内部通報案件の対応方針策定、重大案件の判断・意思決定支援、経営層・法務・人事部門との連携 ・事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的対応、回答書作成等 ・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事発生時の初動判断・対応統括 ・内部通報制度・倫理文化醸成に向けた研修企画および全社的な意識啓発活動の企画・実行 ・上記に関連する案件管理、報告資料作成、経営層向けブリーフィング対応など、内部通報に関わる付帯業務全般

事業・ミッションについて 当事業部では、マイナンバー制度を軸として、誰もが、いつでも、どこでも、ライフスタイルに応じたサービスをスピーディに受けられるデジタル社会を実現することをミッションとし、デジタル庁及び地方公共団体の外郭団体を顧客としたマイナンバー関連システムの企画・開発・運用保守を提供しています。 国民の皆様の生活の基盤となっているマイナンバーの仕組みを支える既存システムの刷新・高度化と並行して、金融等、公共以外の分野とも連携してマイナンバーの仕組みを利活用したサービスを提供する等、当社だからこそできる新たな仕組みを提供しています。 今後も継続してシステムの果たす役割が急速に大きくなることが予想されており、大規模システム更改に加え、他システム連携強化、新規事業企画等取り組むべきプロジェクトが多くあります。これらを確実に遂行していける人財、仲間を募集しています。 【業務内容】 ・マイナンバーに関するシステム開発のQCDR管理等のマネジメント業務 ・新規ビジネスの企画提案活動(主にデジタル庁様を顧客として活動) ・配下社員のヒューマンリソースマネジメント業務(配下社員の評価、育成、モチベーション維持、アドバイス等フォロー) ・開発組織の育成業務(上位方針、目標に沿った組織育成計画の立案、組織風土の変革、チームワークの活性化など) (プロジェクト例) ーマイナンバーカードの海外利用に関する仕組みの検討・システム開発 ーマイナンバーカードの利便性向上に関する仕組みの検討・システム開発 ーマイナンバーカードの認証機能等の仕組みを活用した新たなデジタルサービスの検討・システム開発 ※ご経験やご意向をふまえて、参画プロジェクトやマネジメント対象チームの規模を検討します。 (参考)デジタルソサエティ事業部HP(経験者採用者のインタビューも掲載されています) https://www.ds-careers.nttdata.com/

あなたの技術力で、日本の社会インフラを支える仕事に挑戦しませんか? 本ポジションでは、防衛分野の中央省庁と連携し、社会をより安心・安全にする業務アプリケーションの開発もしくはITディレクション業務を担当します。 具体的なプロジェクト例 ●(AP開発)指揮官の意思決定支援システム開発:我が国の安全保障環境を支える重要なシステム・サービス案件に参画頂き、お客様の意思決定を支援するシステム・サービス開発におけるアプリケーション領域の提案及び開発業務に携わって頂きます。 ●(ITディレクション業務)マルチベンダ体制のITディレクション:お客様の意思決定を支援する様々なシステム開発事業について、お客様PMを支援する立場から、各開発事業の進捗・品質・課題等を把握すると共に、お客様への課題提起・助言及び各開発事業者の支援・調整等を行うこと等を通じて、各開発事業の成功に貢献するITディレクター業務に携わって頂きます。

1つまたは複数のプロジェクトを担当し、チームを率いるサブリーダとして対応いただきます。 プロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理するとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守る立場としてプロジェクトを推進いただきます。 職務詳細 上長の指導のもと、主体的にプロジェクト計画を作成し、リソース・リスク・問題等のプロジェクトの管理全般を行います。 利害関係者との関係構築を図り、ニーズおよび懸念事項を確認・対応いただきます。 携わる事業・ビジネス・サービス・製品など 現在、全国の自治体ではデジタル庁や総務省の元、情報システムの標準化やクラウドへの移行、自治体DX推進など、大きな変革の時期を迎えております。 このような背景のなかで、神戸・岡山・広島地区の自治体における住民の利便性を向上させる行政サービスの提供に向け、情報システムの構築・移行・運用のプロジェクトに携わっていただきます。 配属組織 部で50名程度の組織で、各人が個々裁量のもと仕事を担うことが多いですが、地域的な一体感を持った職場なので、相談や協力がしやすい環境です。 働き方について 担当するプロジェクトにもよりますが、在宅勤務の併用も可能です。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 配属組織名 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 自治体ソリューション第三本部 西日本公共システム第二部 配属組織について(概要・ミッション) 配属組織は、神戸・岡山・広島地区の地方公共団体(主に県と政令市)に対して、情報システムの提案・構築・運用サービスを提供する組織です。 ITサービスに係るセグメントのなかで、フロントビジネスを担当する社会BUに所属し、データとデジタル技術で身近な市民サービスの向上や地域課題の解決に取り組んでおります。 なお、勤務場所については、神戸市内、岡山市内、広島市内の中で、応募者の希望踏まえた調整となります。 【参考資料】 ・SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ・事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8 キャリアパス ●自身のキャリアとして、システム構築のマネジメント実績を積むことができます。 ●経験に応じて、より大きなプロジェクトへの参画、複数のプロジェクトの統括管理、組織マネジメントへステップアップすることができます。

職務概要 1つまたは複数のプロジェクトを担当し、チームを率いるリーダとして対応いただきます。 プロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理するとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守る立場としてプロジェクトを推進いただきます。 職務詳細 上長の指導のもと、主体的にプロジェクト計画を作成し、リソース・リスク・問題等のプロジェクトの管理全般を行います。 利害関係者との関係構築を図り、ニーズおよび懸念事項を確認・対応いただきます。 携わる事業・ビジネス・サービス・製品など 現在、全国の自治体ではデジタル庁や総務省の元、情報システムの標準化やクラウドへの移行、自治体DX推進など、大きな変革の時期を迎えております。 このような背景のなかで、神戸・岡山・広島地区の自治体における情報システムの提案・構築・運用保守のプロジェクトに携わっていただきます。 配属組織名 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 自治体ソリューション第三本部 西日本公共システム第二部 配属組織について(概要・ミッション) 配属組織は、神戸・岡山・広島地区の地方公共団体(主に県と政令市)に対して、情報システムの提案・構築・運用サービスを提供する組織です。 ITサービスに係るセグメントのなかで、フロントビジネスを担当する社会BUに所属し、データとデジタル技術で身近な市民サービスの向上や地域課題の解決に取り組んでおります。 なお、勤務場所については、神戸市内、岡山市内、広島市内の中で、応募者の希望踏まえた調整となります。 【参考資料】 ・SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ・事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8 キャリアパス ・自身のキャリアとして、システム構築のマネジメント実績を積むことができます。 ・経験に応じて、より大きなプロジェクトへの参画、複数のプロジェクトの統括管理、組織マネジメントへステップアップすることができます。 働く環境 【配属組織】 部で50名程度の組織で、各人が個々裁量のもと仕事を担うことが多いですが、地域的な一体感を持った職場なので、相談や協力がしやすい環境です。 【働き方について】 担当するプロジェクトにもよりますが、在宅勤務の併用も可能です。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、変更となる場合がございます。予めご了承ください。

職務概要 プロジェクトのチームリーダ/サブリーダとして、お客様等とのコミュニケーションや、チームメンバを牽引して、提案や構築の取り纏めを行います。 職務詳細 職務は次の通りです。希望する職務詳細・キャリアプラン等について、面接時に是非お聞かせください。 (1)提案 ・お客様の制度・システムの検討支援、RFI・RFP等への対応 (2)構築 ・お客様・官公庁のステークホルダーと協創し、制度方針の検討 ・検討結果を踏まえたシステム設計 ・設計段階でのシステム利用者からの意見収集、意見の設計への反映 ・設計内容をもとに協力会社への開発作業指示、品質管理、進捗確認 ・お客様・各ステークホルダーと課題調整やリスク管理 働く環境 (1)配属組織/チーム 　当部全体の人数規模は、社員約50名、パートナー会社メンバ約200名です。 　年齢層は、いずれのプロジェクトも20代～40代が中心で、若手からベテランの幅広いメンバ構成です。 　プロジェクトに応じて複数の課で編成していますので、いずれかの課に配属頂きます。 (2)働き方 　在宅勤務との併用が可能です。出勤は、対面でコミュニケーションを円滑にするため、プロジェクトごとに定めています。 　お客様先への打ち合わせ等、勤務先近傍(主に東京都内)への出張があります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 配属組織名 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共ソリューション推進第二本部 公共ソリューション推進第五部 配属組織について(概要・ミッション) 国の社会保障制度(年金保険分野)を基幹システムとDXで支えている組織です。 社会保障分野は、社会課題解決に向けた制度改革とDX化を推進しています。 システムのモダナイズ・クラウド化や、データ利活用の社会実装などに取り組んでおり、国民のQOL向上、制度の安定かつ持続可能な将来を目指しています。 【参考資料】 ・SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ・事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8

職務概要 ・インフラ基盤構築のプロジェクト管理(社員のみならず開発パートナーの取り纏めも含む) ・顧客折衝や日立グループ内の各種調整(部門内外問わず) 職務詳細 ・インフラ基盤構築において、各チームの取りまとめ者として、チームを率いて、またチーム間を調整し、構築・テストを指揮し、インフラ基盤の実現に対して責任を負う。 ・ハードウェア、アプリケーション、ネットワークなど情報通信分野についての一般的な知識を活用する。 ・プロジェクト管理計画に基づき、開発工程の管理、組織内のメンバーの進捗管理、コストの管理を行う。 働く環境 ①配属組織/チーム 　・約5名の社員で約50名の開発パートナーとプロジェクトを築いている。 　・業務知識や開発効率や品質に対する意識が高く、色々な施策を取り込みながら取り組んでいる。 　・20代～50代の幅広い年齢層で経験豊富なメンバも含めたチーム構成。 ②働き方について 　・在宅勤務も可能。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 配属組織名 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 公共システム事業部 自治体ソリューション第一本部 東京開発センタ 配属組織について(概要・ミッション) ・自治体分野における行政事務システムの大規模インフラ開発基盤開発をミッションとする。 ・担当するシステムは社会インフラを支える、責任重大なミッションクリティカルなシステム。 ・自治体分野において、お客さまから最も信頼されるITビジネスパートナーとなり、お客様と共に社会課題の解決に貢献する。 【参考資料】 ・SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ・事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8

配属組織 当事業部は「社会課題解決に資する仕組みをデザインし新規事業創出を担うこと」をミッションとして創設された事業部です。 コンサルティングから事業化までをスピーディーに実現可能な組織を目指しており、中央省庁、大手インフラ企業、関連財団法人等をお客様として社会課題解決につながるシステムの提案、企画、開発、運用保守を提供しています。 取組 社会/技術変化が激しい環境で社会DXを実現するために、システム開発だけでなく、お客様との強固なパートナーシップを確立し、業務プロセスやビジネスモデルを変革していくことに取り組んでいます。 求める人財 / 行動 業務変革に必要なシステム開発のみならず、将来の変革にむけたPoCや新たな技術開発の取り組みなど、社会の流れを生み出すための取り組みを、牽引してくれる人財を募集します。 ○お客様とのコミュニケーションを主導し課題解決に向けた本質的な問題を発見する. ○技術的な目利き力を生かして実現可能な解決策をデザインする. ○ステークホルダーを巻き込んでプロジェクトを立ち上げ、1人称でチームを推進する. 職務内容 システム開発案件におけるプロジェクトマネジメントやシステム開発業務及び新規案件の企画・プロジェクト立ち上げ対応。案件規模に応じて、複数のプロジェクトを並行管理することもあります。 【業務例（希望や適性を見てジョブアサインします)】 マイナンバーやマイナポータル等の国の仕組みと連携しながら官民連携を推進する取組。 　　公的個人認証　　：オンライン本人確認サービスBizPICOの企画・開発・運用 　　マイナポータル連携：パーソナルデータ流通サービスBizMINTの企画・開発・運用 　 国民向けフロントサービス　：全自治体と国民をつなぐ地域経済活性化に資するサービスの開発・運用 働き方 ・オフィスワークを中心としたテレワークとのハイブリッド勤務

●具体的な業務内容 中央省庁・地方自治体・地域民間企業(地域インフラ事業者・メーカー・地域金融・地元小売・生産者等)等をクライアントとした地方創生プロジェクトにおいて、地域変革に向き合う「カンパニー×地域コンサルティング」をお任せします。 地域経営者・地方自治体等のパートナーとして、幅広い政策・経営アジェンダに対応し、官民双方のアプローチから持続可能な地域社会の実現を支援いたします。 ●これまでの支援テーマ例 ・若手人材育成による持続可能な地域イノベーション創出支援 ・スタジアム・アリーナ整備推進に係る企業版ふるさと納税募集 ・国交省モデル事業(空き家を活用した分散型ホテルマニュアル作成、空き家バンク) ・被災地・人口減少地域における住宅整備推進による移住・定住支援 ・大手企業による地域経済活性化に向けた新規事業推進支援 ・地方中小企業企業、地域団体による地域産品販売促進支援、イベント企画運営 ・地方交通企業×観光振興による地域経済活性化支援 ・被災地・人口減少地域における民間住宅事業者に対する住宅商品の企画・販売支援 ・地域企業と大学との連携による学生主体の地域活動企画・運営支援 ●今後拡大予定の支援テーマイメージ ・自治体の総合計画・まちづくりマスタープラン・産業振興ビジョン策定 ・観光戦略、観光計画策定支援 ・観光DMO、SPC立上げ支援 ・道の駅整備、改修に伴う地域産品企画支援および地域経済活性化支援 ・廃校・空き家を活用した新たな地域拠点整備支援 ・地域の芸術文化保全・促進に伴う観光促進および交流・関係人口創出支援 ・ビックデータを活用した地域回遊性向上および戦略的賑わい創出支援 ・移住定住推進および地域人材育成支援 ・脱炭素・再生可能エネルギー利用推進支援 ・自治体DXおよびAI人材育成支援 ・DX推進によるスマートシティ構想支援 ・官民連携(PPP/PFI)推進、エリアマネジメント促進による面的なまちづくり支援 ・イベント企画、視察企画等による地域ブランディング、地域プロモーション支援 ・地方自治体×スタートアップのマッチングによる地域課題解決×事業成長支援 ・民間企業×新規事業(地方創生事業)の展開支援 ・民間企業による地域産業と連携した実証事業実行支援 ・地域企業向けスマート農業拡大に向けた戦略立案および事業推進支援 ・地域産品・地域農産物の海外市場調査および海外販路拡大支援 ●担う機能(テーマを問わず複数を推進) ・調査分析:個別業務における政策調査・分析、上位計画整理、地域分析、事例調査等 ・事業モデル構築:コンセプト・スキーム(官民連携含)・スケジュール・収益運営モデル、推進体制・KPI等各種設計 ・現場伴走支援:事業実証・実装に向けたプロジェクトマネジメント(PM/PMO)、ステークホルダー合意形成支援、スケジュール・タスク・調達管理等 ・イベント・セミナー・ワークショップ企画運営:認知拡大・合意形成・関係者連携を目的とした各種イベント等の企画、広報、運営 ・横展開・パッケージ化:他地域展開を考慮した計画書・ビジョン・マニュアル作成、 様々な地域課題に対し、行政・民間双方の視点から地域の最適化を図ります。 上流フェーズから実行フェーズまで幅広い支援を行い、当事者として深く関与いただきます。 (変更の範囲)会社の定める業務

省庁/自治体セクター立ち上げから、省庁/自治体向けのオープンイノベーション支援に関する政策提言、事業企画・実行およびプロジェクトマネジメント ●具体的な業務内容 ・セクターの立ち上げ ・省庁/自治体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論 ・省庁/自治体への提案書作成、プレゼンテーション、入札 ・オープンイノベーションに関する政策提言・実行プロジェクトの企画/実行、品質/収益性管理 次期プロジェクトの提案～政策提言