アクセンチュアでは、最新のデジタル技術を活用し、お客様企業の経営・業務改革や新規ビジネス開発の支援を推進。 お客様企業で課題となっているインダストリー4.0やデジタルプラント、デジタルツイン技術を活用したアナリティクスによるデジタル・トランスフォーメーションの推進を担います。 当社やパートナー企業のノウハウを活用して、お客様のトランスフォーメーションを支援することにより、業務的な高度化だけでなく、お客様の財務的な成果にも貢献しています。 ●プロジェクト事例 ・お客様の投資計画立案(新工場建築・資源開発・洋上風力建設・スマートシティー・地域再開発等) ・不動産・エネルギー・鉄道・道路・建設・造船等の社会インフラ領域の企業向け中期経営計画やDX計画立案 ・サステナビリティ計画立案、エネルギー転換事業立案、工場閉鎖・設備売却計画立案、脱炭素実施計画立案 ・BIM(Building Information Modeling)/CIM(Construction Information Modeling)/CDEなどの技術データの体系化とそのエンジニアリングデータ・図書管理のアウトソーシングサービススキーム構築・運用 ・社会インフラ領域での設計・調達・工事・維持管理の業務改革・バリューチェーン横断での情報活用の高度化 ・上記業務領域での業務・システムアセスメント/業務プロセス変革の推進 ・デジタルツイン技術やIoT/XR技術活用による経営と現場の融合・アナリティクス業務の高度化 ・Autodesk REVIT/HEXAGON/AVEVA/Unity/Snaptrudeソフトウェアを活用したエンジニアリング・維持管理領域のDXの推進 ・Salesforce/ServiceCloudの活用によるフィールドサービス(メンテナンス・現場工事)の高度化 ・スマートファクトリー・原子力・火力・風力発電所等の大型EPC案件のPMO支援(PM/EM/コントローラー支援)

公共サービス・医療健康領域に寄り添うコンサルティングワーク 官公庁・地方自治体・教育機関・医療機関などの公共分野のお客様に対するit戦略策定・エンタープライズ・アーキテクチャー策定から、システムの導入、業務システム最適化、定着の支援、調達支援、工程管理、システムの保守・運用まで、システムインテグレーションのすべてのフェーズに対して、常にお客様に寄り添い、一気通貫でのコンサルティングワークを提供しています。 公共サービス(官公庁関連)は唯一無二の業務・システムのため、国内に参考事例がありません。 そのような中でも、”世界中の公共領域に関するアクセンチュアの知見(年金、税、自治体、雇用、労働、教育、スマートシティなど)を最大限に活用し、より高いレベルの実績を生み出し続けています。 以下をミッションとしながら、お客様の課題に応じて幅広い工程に携わります。 ・お客様のit課題の理解と変革が求められる事項の定義 ・公共サービス・医療健康領域への理解、当領域に適したソリューションの適用 ・変革ジャーニーの立案と具現化までの支援 ・システム構成のあるべき姿の立案・提言 プロジェクト事例 ・国家事業としての大規模システム開発プロジェクトの計画立案 ・年金、雇用、税金、労働など社会インフラとして国民生活に欠かせない政府情報システムの要件定義 ・電子申請、ai、iotなどの国家it戦略に基づくデジタル化に関するプロジェクト

自社製品「COMPANY」をご採用いただいている公共機関などのお客様に対し、保守・運用フェーズにおけるコンサルティングを担います。 お客様の「最初の相談相手」として人事DXの推進・業務改善を支援し、職員の方々の業務負担を軽減することで、保守プロジェクトを成功へと導く役割に従事します。 　 入社後はCOMPANYのシステム理解やお客様の業務理解を深めていただきながら、まずは以下の業務をメインでお任せしコンサルタントとしての経験を積んでいただきます。 ・業務改善・課題解決に向けた提案およびCOMPANY未利用機能のオンボーディング ・機能利用方法の質問に対するサポート(社内コールセンターと連携し実施) ・法改正や制度変更　等において弊社内事例/ノウハウを元にした提案および情報提供 また、これらの経験を積んでいただいた後は、ご自身の考えるカスタマーサクセスの実現に向けて、更に以下のような提案の幅を広げてキャリアアップをしていただきます。 ・お客様の成功を実現するためのアップセル・クロスセル提案 ・お客様同士の交流ネットワーク構築や分科会などのイベント企画 ・マーケット全体のニーズを把握した上でのマーケティング・プロダクト部門へのFBおよび新サービス設計等幅広い業務に携わることができます。 単なる操作説明や設定代行ではなく、複雑な人事運用をCOMPANY上でいかに効率的に構築するか、その「業務設計」がコンサルタントの介在価値です。 プロジェクト中には、顧客内のステークホルダー間の意見対立や、法改正に伴う急な要件変更など、タフな局面が多々あります。 それらを「他責」にせず、粘り強く合意形成をリードする力が求められます。 この仕事の厳しさ 数万人規模の給与・人事データという、ミスが許されない領域を扱います。そのため、細部への緻密なこだわりと責任感は不可欠です。 また、オンボーディング期間中も「答えを待つ」姿勢では活躍が難しく、自ら課題を見つけ、周囲に働きかけ、自己研鑽を積み続けるタフさが求められる環境です。 得られる経験/身につくスキル ・COMPANYの導入サポートをするだけはなく、導入プロジェクトの計画立案から、インフラ、運用設計等、導入工程全般を担当します。 ・人事業務の助言を行うだけでなく、システムを導入して業務を構築するまでを担当するため、お客様のありたい姿が実現するところまで支援できます。 ・お客様は大手企業、かつ数千万以上の金額が動くプロジェクトを任されるため、成長できる環境があります ・ただお客様の要望通りに物事を進めるのではなく、問題の本質を見極めて解決方法を提案していくため、問題解決の分析力や提案力が身に付きます。 ●異業界出身者の活躍イメージ ・中途入社社員のうち、8割以上がIT業界未経験の方です。 ・人材、金融、広告、不動産などの業界出身の方は、以下のご経験・スキルが活かせる環境です。 -法人向けの折衝、交渉、営業等のご経験で培われた、相手の話を聞き、内容や意図を理解し、正しく伝えるスキル -社内外の複数の部門/関係者との調整、交渉、プロジェクト進捗管理などのスキル、ご経験 入社後のフォロー体制 ・IT業界未経験で入社する方も多いため、入社後はまず製品やプロジェクトに関する基礎を学ぶ研修を受講します。 ・研修後はこれまでのご経験をもとにプロジェクトにアサインし、OJT形式で業務をキャッチアップします。 ・上長、メンターとの1on1やチームMTGを定期的に実施するなど、入社後の立ち上がりをフォローする体制を備えています。 ●具体的なキャッチアップ/スケジュール 入社後1か月 ・製品基礎知識、業務理解、各種社内ルールなどの理解を深める研修を受講します。 ・研修は自習コンテンツが中心ですが、メンターやチームメンバーが受講をサポートします。 入社後2か月～ ・プロジェクトへのアサインが始まります。 ・アサイン初期は副担当として同じプロジェクトを担当するマネージャーや先輩がフォローしながらお客さまとのやり取りを学びます。 ・個々人の習熟度に応じますが、入社後3～6か月程度を目安に、徐々に主担当としてアサインされるプロジェクトが増えていきます。 キャリアプラン 一例ですが下記のようなパターンがあります。 ①人事業務知識を活かして、人事業務コンサルタントのスペシャリストになる ②プロジェクトマネジメント力を活かして、PJTメンバー数十名規模の高難度案件のマネジメントを行う ③ピープルマネジメントの経験を積み、数名～数十名の組織マネージャーになる ④顧客対応経験・マーケットニーズ理解を活かしてプロダクトエンジニア・マネージャーへのキャリアチェンジ ⑤その他社内別部門へのキャリアチェンジ(本求人キャリアを3年程度ご経験いただいた後の想定)

職務概要 お客様に最適な基盤を提供するため、業務アプリケーションを提供する事業部(金融、公共)と連携し、サーバ、ストレージ,ネットワークを組み合わせたプラットフォームの提案から構築を担っていただきます。 パートナー会社を統率し、プロジェクトを牽引するプロジェクトマネージャとして活躍していただけることを期待します。 職務詳細 1.国内の大規模ユーザ基盤システムにおけるITインフラ及びセキュリティ領域に関する要件から必要構成の検討 2.要件・構成を実現する社内外関係部門への協力依頼と調整 3.国内グループ会社を含めたプロジェクトメンバーを統括し、見積提案及び、システムのインテグレーションを推進 上記の各工程の作業を、プロジェクトマネージャ、或いはプロジェクトリーダとして推進いただきます。 配属組織名 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット(マネージド&プラットフォームサービス) マネージド&プラットフォームサービス事業部 エンジニアリングサービス第2本部 エンタープライズソリューション部 配属組織について(概要・ミッション) ●AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット　マネージド&プラットフォームサービス事業部 DX事業のクラウドサービス化、基幹システムのデジタル化を牽引する、AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットにおいて、マネージド&プラットフォームサービス事業部は、お客さまの視点に立ち、クラウドシフト、デジタルシフトに対応したサービスおよびサービス基盤を迅速に提供する役割を担い、市場全体に横串を通しつつ、蓄積した知見をもとに多様なソリューションを横展開し、マネージドサービスとして継続サポートを行っている組織です。 働く環境 ●配属組織/チーム: 部単位では30名前後の社員が在籍しており、1チームでみると3、4名程度の社員が在籍しております。 20代～50代まで在籍しており、技術知識・経験も豊富なベテランメンバーも多く、切磋琢磨できる環境下です。 ②働き方 在宅勤務可能です。プロジェクトの状況にもよりますが、週2、3日程度出社やお客様拠点への出張が発生いたします。 また、案件状況により休日・夜間での作業が発生する場合もあります(平均すると月に1度前後) ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(政策形成支援、政策実行支援 等)を行います。 主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ●こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング(こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など) ●福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援(介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など) ●介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析(介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など) 【求めるポジション】 研究員または副主任研究員 (主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

・公的な事業の計画策定・事業分析(公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等) ・PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務 ・PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究 ・公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング ・PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング 等 ※断続的な出張があります。

地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等)を行います。 主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。 ・基礎調査・計画策定・制度設計 　(フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等) ・計画・政策の実行支援 　(経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等) ・国・地域課題の解決に関する検討 　(流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等) ※フードシステム:農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程 ●求めるポジション 研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当者を務めていただきます。数年以内に主担当者としての経験を積んだうえで、プロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ●我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ●あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ●諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析(海外現地調査含む) ●財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ●行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 求めるポジション ●主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ●中央省庁・地方公共団体のEBPM(エビデンスに基づく政策形成)の実施支援 ●行政の政策の効果分析(定量的効果・定性的効果) ●諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析(海外現地調査含む) ●EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 求めるポジション ●主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。 但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 新しい政策分野、知的財産を1つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/75/) 【求めるポジション】 ・主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーを担える方)

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/75/) 【求めるポジション】 研究員(主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う)

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 ・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。 ・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援 【具体的な業務例】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援(例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査(例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査(欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等) ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援(分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等) ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。(年度によって比率の変動あり) 【求めるポジション】 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒歓迎 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援 【求めるポジション】 ・準研究員 ・研究員 ・副主任研究員

・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/houkatsu/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・準研究員(プロジェクトの担当パートの副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援(主に下記のような内容) ●外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援 ●外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究 ●外国人(移民)の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究 ●外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究(国境を越える人の移動に関する調査研究) ●多文化共生、日本語教育に関する調査研究 ●多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援 ●その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援　等 【求めるポジション】 ●準研究員 ●研究員 ●副主任研究員

総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援 地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。 【募集を行う業務のテーマ】 ・総合計画を中心とした行政計画 ・公共施設、公共空間マネジメント ・PPP/PFI ・行政評価・EBPM ・財政・公会計制度 ・コンセンサスデザイン(市民協働・合意形成)　など また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 カジュアル面談も実施しています。ご応募をお待ちしております。 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、プロジェクトリーダーを目指す。第二新卒歓迎)

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化 ご応募をお待ちしております。 【求めるポジション】 主任研究員または副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。)

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●データ活用プラットフォームの構築・運営支援 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化 ご応募をお待ちしております。 【求めるポジション】 主任研究員または副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。)

官公庁を中心とする様々なクライアントに対して、下記のような自然資源経済・政策分野(ご本人の専門・志向に応じいずれか、または複数分野)の政策研究及びコンサルティングに携わっていただく研究員を募集します。 ●生物多様性・自然資源管理 ●農業政策、国際農業政策(海外・通商政策) ●食料・消費者政策 ●森林・林業・木材産業 ●海洋・水産政策 ●環境保全と地域づくり・ウェルビーイング、など 具体的には、自然資源経済・政策分野の各種調査・分析、政策・計画・制度の立案・実行・評価、産業界や地域における社会実装、政策広報・PRの立案・実行・評価などに取り組んでいただきます。 「自然資源・農林水産業・食料システム」領域(自然資源経済・政策研究センター(NatuREP))のページは[こちら](https://www.murc.jp/service/naturalresources/) 【求めるポジション】 ●研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ●副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)