●以下の業務を担当いただきます 防衛システムの技術的課題に関する技術支援 防衛省様・自衛隊様からの受託業務として、防衛システムの開発・維持及び技術的課題解決に関わるコンサルティングを行います。 業務の具体例 ・指揮システム等、防衛システムの開発・維持に関わるコンサルティング ・次世代防衛システムの構想検討に関わるコンサルティング ・防衛×宇宙分野における開発、設計、運用準備等様々な事業に対する技術支援

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ●官公庁向けシステム調達支援・工程管理支援 レジリエンス・インフラ等、官庁の業務を問わず、幅広い分野の顧客に対して業務分析・BPR、システム構想検討、RFP策定、PMOに至るまで、包括的なコンサルティングを提供します。 政府調達に則った手続きを支援します。 業務の具体例 ・消防指令システム導入支援 ・デジタルツインに係る基盤の管理運用 ・行政システムの要件定義・調達支援　等 ●政策起点分野におけるプロジェクトマネジメント業務 社内他部署が実施している、政策段階の案件について、システム化の要否問わず、プロジェクトマネジメントの支援と、システム化構想の検討を行います。 業務の具体例 ・周波数割り当てにおける価格競争の実現にかかる検討 ・デジタルライフラインプロジェクトにおけるPMO業務

以下の業務を担当いただきます 官公庁向け情報システムに係るコンサルティング業務 デジタル・ガバメント推進に係るコンサルティングサービスの提供(調査・研究、システム要件定義、調達支援、工程管理・マネジメント支援業務等) 業務の具体例 ①デジタル・ガバメントの推進に係るコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援(中央省庁) ②デジタル公共インフラに係る政府情報システムのコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援(中央省庁) ③政府クラウド基盤に係る調査研究・システム移行支援(中央省庁) ④省庁個別業務に係るコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援

●以下の業務を担当いただきます 官公庁・民間インフラ企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。 各種政策の経済効果分析、インパクト評価 業務の具体例 各省庁の重要施策に関する経済効果分析、ロジックモデルを用いたインパクト評価、統計的因果推論による立証 鉄道・航空などの幹線交通の需要予測 業務の具体例 整備新幹線や空港整備の将来需要予測、費用便益分析 リスクコミュニケーション、パブリックインボルブメントのコンサルティング 業務の具体例 各種政策の実行(例:交通インフラ整備、発電施設、新技術実装)にあたって必要なコミュニケーションに関する調査設計支援

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ・ドローン・空飛ぶクルマの制度・技術調査、地域実装支援 ・航空管制・空港オペレーションに関する調査、システム検討 ・衛星通信システムやHAPSの研究開発支援、技術基準検討 ・新たな電波システムに係る周波数共用検討、技術実証マネジメント、技術基準検討 業務の具体例 ①ドローン、空飛ぶクルマの制度設計・国際標準化に向けた調査 ②次世代航空モビリティの利活用や運航管理システムに係る技術実証、地域実装支援 ③将来の航空管制やCNS、空港オペレーションに関する調査、システム検討 ④電波監視システムに関する調査研究、国際標準化、システム更改支援 ⑤電波有効利用のための周波数共用検討や技術試験に係る調査検討 ⑥衛星通信やHAPSに関する調査、研究開発支援

●以下の業務を担当いただきます 業務:官公庁・自治体における医療・介護分野向けDXコンサルティング 厚生労働省等を主な顧客として、医療・介護分野向けDX推進に関する情報システムの企画・構想、要件定義支援、開発・運用工程管理、医療・介護サービスの現場への普及支援等を行います。 業務の具体例 ・全国医療情報プラットフォームに関する情報システムの企画・構想、事業計画の立案支援、情報システム開発に係る要件定義支援、開発・運用工程管理(PMO)業務 ・医療・疾病予防・介護・障害分野を中心とした政策・制度の運用に必要となる情報システムの開発・運用工程管理(PMO)、医療・介護サービスの現場への普及支援業務

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます 科学技術・イノベーション政策コンサルティング 官公庁・国立研究開発法人・大学等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。 業務の具体例 科学技術・イノベーション基本計画の立案・検討・モニタリング支援、イノベーション創出を目的とした大規模科学技術プログラムの設計・運営・評価支援

●ポジション 防衛領域における事業推進を担える幹部職 ●業務内容 防衛省内の各幕や各機関のアカウントリーダーとして、担当範囲の事業拡大および深耕を推進していただきます。「国防をICTの側面から支える」というミッションを戦略・ビジネスレベルで牽引し、当社の事業成⾧の柱を共に創り上げる幹部層(あるいは幹部候補)を歓迎します。 具体的には、単なる個別プロジェクトの統括にとどまらず、中⾧期的なアカウントプランの策定や、顧客幹部層とのリレーション構築を主導します。防衛省における新たな課題を発掘し、新規案件獲得に向けたプロアクティブな提案活動や入札対応をリードすることで、担当範囲のビジネス拡大を強力に牽引していただきます。 防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めてスケールが大きく使命感の高いミッションに直結するポジションです。強固な信頼関係を築き、自らの提案が国のIT戦略や防衛基盤のアップデートに直結するダイナミズムは、事業責任者としての圧倒的な達成感とやりがいをもたらします。 また、まずは防衛領域の拡大を担っていただきますが、中⾧期的には、ご希望や適性に応じ、国の礎を支えるその他の公共領域全体を牽引するポジションや、全社的な経営課題の解決へと飛躍可能です。

<対象となるインフラストラクチャー事業・施設> ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) <具体的な業務> ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド) ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務(アウトバウンド)

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています ポジションサマリー ●リサーチ 特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託 ●ナレッジマネジメント(ナレッジハブ) ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ●独自研究・政策提言(対外発信・エミネンス) ・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う (例:グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他) ●その他 ・新人コンサルタントなどへの教育研修 ・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務 ●参考リンク https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

概要 民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。 現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。 システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。 職務内容 ・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定 ・業務改革(BPR)・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成 ・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定(ベンダーフリーの立場での第三者評価) ・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援(QCD管理、意思決定支援) ・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング ・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援 プロジェクト事例 ・中堅物流業(非上場):基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援(業務改革+IT刷新を一体で推進) ・製造業(中堅・非上場):20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定 ・地方自治体:人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援 ・建設業(大手):総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援 ・医療機関:現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援 募集部室 コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　 デジタルビジネスコンサルティング部

【概要】 民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。 現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。 システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。 【職務内容】 ・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定 ・業務改革(BPR)・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成 ・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定(ベンダーフリーの立場での第三者評価) ・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援(QCD管理、意思決定支援) ・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング ・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援 【プロジェクト事例】 ・中堅物流業(非上場):基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援(業務改革+IT刷新を一体で推進) ・製造業(中堅・非上場):20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定 ・地方自治体:人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援 ・建設業(大手):総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援 ・医療機関:現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援 【募集部室】 コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　 デジタルビジネスコンサルティング部

我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。 我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。 そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。 Government & Public(Public) Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。 我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。 ・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか ・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか ・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか 等 ・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか ・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか ・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか ・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか ・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか 例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。 私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。 特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。 ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。 EYにおいて、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半～30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。 そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。 Energy＆商社 エネルギー業界は、人々の生活や産業活動の根底を支える重要なインフラ産業である一方、自由化や規制緩和により、近年は経営環境の変化が著しい産業となっています。 エネルギー業界(電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業)の主な変化は5つの視点に集約されています。 ・商材・サービスの多様化:電力会社がガス事業を手掛けるように、各社が新たな付加価値を提供しながら、事業領域を拡大しています。(ガス・石油企業も同様) ・顧客構造の変化:従来の独占供給から地域コミュニティをはじめとした小規模かつ全国規模の複雑な供給体制へ移行が進んでいます。 ・組織・経営管理の在り方の変化:電力・ガスシステム改革による発送電分離やガス導管分離で、企業は分社化・グループ化での経営体制へと移行しています。 ・環境問題への対応:脱炭素化をはじめとし、持続可能な社会への貢献が求められています。 ・IT技術の進化とDX化:先述の変化がテクノロジーによって飛躍的に推進されています 私たちは、これらの5つの変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有する組織です。経営戦略に連動したIT戦略の策定や新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。 直近では、国内大手エネルギー企業を中心に英国・豪州と協業し、新たなエネルギーソリューションの展開を推進しています。顧客情報管理や需給管理の高度化を支援し、獲得したナレッジは東南アジアなど海外展開にも活用予定であり、グローバル案件の推進経験や世界標準のソリューション知見を得られる、非常に稀有なopportunityも有しています。 Telecom and Media Entertainment(TMT) 経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。 日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。 例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。 我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノロジーを活用した最先端のサービスといえます。 今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。 Health Science & Wellness(HS&W) 「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるEY Japan のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。 EY JapanのHSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYの他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。 また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。 私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。 今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。 グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。 Auto 現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。 私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。 これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。 昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

①.海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における洋上風力発電事業の公募への参加を企図する民間事業者の支援(応募戦略・全体方針策定支援、自治体・企業アプローチ支援、コンソーシアム組成支援、公募プロセス管理・PMO業務支援、公募占用計画作成支援、フィージビリティ・スタディ、地域経済波及効果試算、及びその周辺業務 ②.民間事業者を選定する公共の支援(公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成) 業務対象事業・施設 ・国内洋上風力発電事業 具体的な業務 ・公募戦略立案、地域共生マーケティング支援業務 ・公募占用計画作成及び作成に係る必要検討作業全般 ・地域経済波及効果試算の一部支援 ・公募プロセス管理、PMO業務 ・公共側に立っての、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成

・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務 ・政府機関(主に国交省など)による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務 ・開発金融機関(主にJICAなど)による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務 上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。 その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) ・上下水道事業 ・廃棄物・再生可能エネルギー ・その他、インフラ関連企業/事業/資産

G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント: ・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社(開発、管理、流通)、建設会社、鉄道会社、物流会社(運輸・物流業、荷主企業)、ホスピタリティー会社(観光、レジャー)にサービスを提供します。 ・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。 ・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。 ●主な業務内容 【社会インフラ企業共通テーマ】 ・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援 ・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援 ・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援 【Railway & Real Estate(鉄道&不動産)】 ・沿線価値向上(沿線の地方創生等)、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援 ・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。 ・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援 ・物件管理におけるデジタル化推進 【Hospitality & Construction(観光&建設)】 ・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援 ・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援 ・着地側(観光地)での地域開発/地方創生支援 ・MICE/イベント事業の海外展開支援 【Logistics(物流)】 ・物流拠点再編支援(荷主企業向け) ・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント:スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント ●主な業務内容 [スポーツDX] ・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援 ・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定 ・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援 ・中央スポーツ団体(協会・連盟)に対しての組織変革、DX支援 ・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援 [スタジアム・アリーナ] ・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援 ・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル(PPP、PFI)策定 ・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定 ・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築 [イベント] ・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

●G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント: システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援 ●主な業務内容 [Social Resilience(社会基盤)] ・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討 ・警察行政におけるデジタル化の推進 ・国及び都道府県における災害対策(業務・データ・ITサービス等)に関する調査・検討 ・国民の生命・財産の保護(セーフティネット)に関する社会公共システムの最適化(計画策定、調達・導入支援等) [Social Security(社会保障(公的保険、労働関連)] ・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援 ・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援 [Social Service(地方自治体関連)] ・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討 ・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討 ・地方自治体のデータに基づく政策立案(EBPM)の企画・検討 ・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント ・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援 ●主な業務内容 ・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定 ・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援 ・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援 ・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援 (地方出張有) ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント: 社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援 ●主な業務内容: 【Local Industry(地方創生関連)】 ・地域産業振興(観光等)、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援 ・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援 ・食分野・一次産業(農畜水産)領域における新規ビジネス企画・参入支援等 【Sustainability(環境・サステナビリティ関連)】 ・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討 ・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援 ・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援 【Innovation(中小企業・イノベーション創出関連)】 ・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援 ・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援 ・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援 【International(国際開発関連)】 ・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援(農業、製造業分野等) ・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援 ・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

GO Inc.が手掛けるモビリティ事業及びエネルギー関連事業、 およびこれから立ち上げていくであろう新規事業について、 事業企画とパブリック領域(規制等)との検討とを同時に行っていただきます。 上記役割を担う部門のリーダーとして、現メンバーとも連携しながら特定の事業領域について企画・検討を主導していただきます。 業務内容としては下記のとおりです。 ◯モビリティ及びエネルギー関連事業のパブリック領域(規制等)も含めた事業戦略立案 ◯あるべき規制等に向けた政府・自治体調整 ◯担当する事業領域およびプロジェクトに関するマネジメントおよび社内外のディレクション ◯外部パートナー様との協業案件におけるマネジメント 適性によって以下の業務を担当いただくことがございます。 ◯モビリティ及びエネルギー関連事業の補助金・政府調達プロジェクトの戦略立案 ●解決したい課題 対応範囲の拡大が求められるパブリック領域において、質・量が圧倒的に不足している状態を解消したい。 具体的には、特定の業界について自身でリードいただき、関わるメンバーのマネジメントをお願いしたい。 ●組織情報 社長直下組織として、マネジメント2名、メンバー3名の少数精鋭組織。 各メンバーがそれぞれ自身の担当プロジェクトについて関連部門と連携して推進している。

●社会インフラ戦略コンサルタント(空港・水道・スポーツ施設・エネルギー) 社会インフラの未来をデザインする 人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。 空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携(PPP/PFI)の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。 あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。 「社会に残るプロジェクトに関わりたい」 「公共性とビジネスを両立したい」 「インフラ分野の専門性を高めたい」 そのような志向を持つ方を募集しています。 ●業務内容 国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。 ① インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー ・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援 ・PPP/PFI導入可能性調査 ・フィージビリティスタディ(課題分析・将来予測・事業性評価) ・事業スキーム構築 ・公募資料作成 ・民間事業者選定支援 ・官民連携制度・政策に関する調査研究 ・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援 ・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援 ・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援 ② インフラ海外展開・国際開発支援 ・海外インフラ市場調査 ・政策・制度分析 ・インフラ輸出戦略策定 ・個別インフラ案件の導入可能性調査 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

概要 中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社(主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等)向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。 【具体的な取り組みテーマ】 ・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成 ・インパクト評価(EBPM・PFS等を含む)　 ・技術(個人情報保護、ネットワーク、センサー等)起点の社会課題解決　 ・ルールメーキング(規格化、税務改革、NGO起点ルールなど) ・経済安全保障政策 ・デジタル政策(5G・Web3・AI等の最新デジタル技術の推進) ・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・スマート農業産地モデル実証(ローカル5G) ・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務 ・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　 担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 職階 コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー