【チームのミッション】 2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。 新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design(再設計)をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。 「クロスボーダークリエイション=領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。 ・政策・制度設計 × 事業・サービス開発 を一体で支援し、社会実装までを見据えた変革をリード ・業界・領域・組織の壁を越えたクロスセクター型の変革推進 ・官と民の双方に通じる視点を活かして、実行可能な変革モデルを構築 ・民間のDX・サービスデザインのノウハウを駆使した、公的組織の価値創造・DXを支援 【今後の注力領域】 ・社会課題解決領域、ウェルビーイング領域に関する新規事業創出 ・業界横断型のプラットフォーム戦略策定支援 ・官民連携による社会インパクト創出 【主なクライアント/インダストリー】 ・通信、情報サービス、不動産、金融、スポーツ、ライブエンタメ等多岐に渡ります 【PJ例】 <不動産大手>…内閣府SIPの枠組みを活かし、社会技術の開発を推進しながら、それを不動産事業としての自社ビジネスに適用し、新たなビジネスモデルを創出(つながり促進によるコミュニティ再生ビジネス)。4年間継続する中長期プロジェクトに伴走。 <エンタメ大手>…デジタルに強みを持つエンタメ企業が、リアルのフィールドを用いたリアル×デジタル融合の新規事業にチャレンジ。自治体の公共事業(PFI、PPP等)を活用したビジネスモデルの構築を支援。 <保険・介護大手>…「ウェルビーイング」領域におけるデジタルビジネスの企画・開発を支援。CDOの統括のもと、100億円の事業を複数創出すべく取組中。 担当業務 プロジェクトリード(プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション) サブリード(プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示) ※直近では、新規事業の戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。 職階 シニアコンサルタント、マネージャー

募集ユニット 社会・環境システム戦略コンサルティングユニット 【ミッション】 　 デジタルによるSXの実現 　～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～ ポジション概要 ■概要 民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。 【プロジェクトの概要】 環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務 【具体的な取り組みテーマ】 ・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル） ・カーボンニュートラル （自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等） ・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ） ・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど） ・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等 【プロジェクト事例（一部紹介）】 ・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業 ・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生 ・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援 ・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト ・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 ■担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 ■職階 コンサルタント、シニアコンサルタント

【職務内容】 経産省におけるキャッシュレスビジョンの策定や、デジタル・ガバメント実行計画におけるパスポート申請手続に係るクレジットカード決済導入、及び、デジタル庁において「政府共通決済基盤」の構想等、政府においてキャッシュレス決済における機運が高まっています。同部門では、これまでの省庁ビジネスにおいて、培ってきた豊富な経験と知見を活かして、行政窓口・オンライン申請での国庫金納付のキャッシュレス化を府省共通パッケージ化、国庫金キャッシュレスサービス(KOKO PASS)にとして提供し、国民の利便性向上と行政コストの削減を実現してきました。この領域での更なる成長を目指すべく、各省庁や行政機関における重要なキャッシュレス基盤の一翼を担うための営業及び企画ができる人財を募集しています。また、行政機関の抱える社会課題を捉え、プロアクティブにを提案できる人財を募集しています。 【主な業務内容】 ・国庫金・地方公金等のキャッシュレス業務に関する市場動向リサーチ ・各省庁・行政機関等の顧客ニーズ調査、国庫金キャッシュレスサービスの推進による顧客業務効率化のフィージビリティ検証 ・ビジネスモデル・営業戦略立案 ・各省庁・行政機関等に対する企画、提案、受注活動 ・各省庁・行政機関等に対する営業、契約活動

・フロント営業部門との連携による戦略・企画の推進 社内外のキーマンや他社を訪問し、顧客課題やニーズを主体的に収集・分析。現場の声をもとに、実効性のある戦略を構築します。 ・新規事業・ソリューションの企画・開発検討 把握した課題やニーズをもとに、新たな事業やソリューションの企画を推進。支社やグループ会社ごとの状況を踏まえた地域戦略の立案と、遂行プランの策定・体制整備・仕組み設計まで一貫して担当します。 ・投資計画の策定および社内外調整 新規事業の実現に向けた投資計画の立案、幹部層への審議資料作成、日立グループ全体での合意形成、さらには他社との協業調整など、事業化に向けた多面的な調整業務を担います。 【職務詳細】 本ポジションでは、全国の自治体市場における戦略立案から実行までを担い、日立グループの自治体ビジネスを牽引する役割を担っていただきます。 ・全国の自治体マーケットの状況把握と戦略立案・実行プランの策定 定期的な市場動向の把握と戦略の見直しを行い、具体的な営業活動にも積極的に関与していただきます。 ・自治体や他社キーマンとの対話を通じた将来像の検討と提案活動 定期的な訪問・提案を通じて、次世代のビジネスモデルや新たなソリューションの可能性を模索します。 ・新規企画・ソリューションの立案 ビジネスチャンスが見込まれる分野において、自ら主導しながら周囲の協力を得て、新たな企画や提案を具体化します。 ・全国支社・グループ会社の状況を踏まえた戦略立案 日立グループ全体の動向を把握し、各地域・組織に最適化された戦略・企画を立案します。 ・企画の実行と社内調整 自身が立案した企画について、関係部門と連携しながら幹部承認を得て、実行までリードします。 ・パートナー企業との連携による社会課題へのアプローチ 既存の連携先に加え、新たなパートナーの開拓も含め、社外との協業を通じた企画立案・推進を行います。 ・営業活動への参画 ライン営業と一体となり、顧客訪問や受注活動など、現場での営業活動にも積極的に関与していただきます。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【配属組織名】 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 公共システム事業部 自治体ソリューション第二本部 自治体システム第五部 【配属組織について(概要・ミッション)】 公共システム事業部では、官公庁、自治体、外郭団体等、公共・社会分野にて50年以上のIT導入実績があります。その中で培ってきた知見やノウハウに最新技術を適用することで、デジタルトランスフォーメーションを実現しています。 自治体システム第5部では神奈川県下の自治体(神奈川県、政令指定都市)および総務省の外郭団体をお客様として、社会インフラを支える公共情報システムを提供しています。 今回の募集はこれらのお客様が管理する新規システム開発および既設システムの改修するプロジェクトをけん引する人財を募集いたします。 日立Gr会社やパートナー会社を束ねて開発作業における技術面、管理面を支援・主導することでプロジェクトの成功に大きく貢献する仕事になります。公共システム事業部内、および事業分野におけるシステム開発を組織横断的に支え、なくてはならない存在です。 全国の自治体が利用するシステムであり、社会的な責任が大きいプロジェクトですが、やりがいのある仕事です。 【参考資料】 ・SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ・事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8 【職務概要】 日立の100年のモノづくりで培った「S(安全)>>Q(品質)>D(納期)>C(コスト)」を念頭に、技術力・開発マネジメント力を活かし、全ての開発局面において安全性と品質管理を徹底した管理を行います。 開発責任者として、担当するプロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理をします。また、期待される納期、予算、およびスコープを守り、プロジェクトを成功に導くマネジメントを行います。 プロジェクトには立ち上げからシステムの要件定義、構築、運用フォローまで携わることが出来、トータルで活躍することが出来ます。 【職務詳細】 開発プロジェクトの推進として、以下の内容を取り組みます。 (1)プロジェクトの立ち上げ 以下業務を通して、お客様と直接やりとりをするSEとして従事頂きます。 ・開発規模/工数の見積 ・プロジェクト計画の策定 (2)アプリケーションの要件定義 ・要件を定義し、開発のスコープを決定 (3)設計・プログラミング・テスト ・方式設計/基本設計～詳細設計を実施 ・プログラミング/テストを取りまとめ ・成果物の品質評価 (4)システム移行・運用 ・お客様の要件をもとに、移行設計/運用設計を実施 【働く環境】 ①30名程度、20～50代までいるが、30代が一番多い職場 ②在宅勤務可、出社頻度は3回/週程度　　打合せ等で顧客先(都内)に出張あり ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【配属組織名】 デジタルサービスビジネスユニット(ディフェンスシステム) ディフェンスシステム事業部　情報システム本部　インテリジェンスシステム第1部　第2グループ 【配属組織について(概要・ミッション)】 ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。 情報システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、システム提案から保守および技術開発を担っています。 インテリジェンスシステム設計部は、インターネット情報、衛星画像、通信情報等各種情報を活用して、迅速で適切な意思決定をするための情報収集と、それら収集情報の分析を支援するソリューションの提供を主に担っています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 インテリジェンス事業はディフェンスシステム事業部の重要事業分野であり、主に国家安全保障などに係るお客様(国家機関など)が実施するインテリジェンス業務を支援するソリューション(システム、サービス、製品など)を提供する事業です。 インテリジェンス業務とは、インターネット情報、衛星画像、通信情報の様々な情報収集手段を組み合わせ、周辺国などの情報を収集し、それらを横断的に分析するオールソース分析を行い、意思決定者(為政者や指揮官など)が迅速で適切な判断・意思決定をするために必要な情報を提供する業務です。 その中でも、当ポジションでは、インテリジェンス業務に必要なアプリケーション開発を担当頂きます。アプリケーションとしては、インターネットからの情報収集や分析を行くアプリケーション、情報の可視化を行う地理空間情報アプリケーション、AI等を活用するアプリケーション等があります。技術的には、Webアプリケーション、IAサーバ、TCP/IP、RDBMS等のC/S3階層システム、インターネット技術、自然言語処理技術、GIS、AI等に関わる製品の開発に従事いただきます。 【職務概要】 特定顧客向けインテリジェンス情報システムのPM/PL又は、PM/PLのサポートメンバとして従事頂きます。 システムの提案段階から参画し、製品企画、プログラム開発、オンプレITインフラ構築、試験、維持保守までシステムのライフサイクル全体に従事頂きます。 提案フェーズにおいては、顧客にヒアリングを実施しニーズ調査から提案書の作成に従事いただきます。 また、製造フェーズでは、プロジェクトリーダないし、サブリーダの立ち位置で、30名程度(開発ピーク時)のプロジェクトメンバを取り纏めプロジェクトを推進できる方を募集します。 ※実際のプログラミングは、協力会社へ発注し、開発作業を推進することになります。 アプリケーションは帳票形式の画面をメインとしたWebアプリケーションです。アプリケーション開発のみならず、市販のソフト、ハードも活用したオンプレ環境のITインフラも構築し、システムトータルで顧客ニーズを実現します。 【職務詳細】 システム提案チームと提案段階から連携し、新製品・機能の提案、製品企画、プログラム開発、試験、維持保守まで製品のライフサイクル全体に係るエンジニアリング。 ●中央省庁の顧客に対してヒアリングを行い、ニーズを収集、集約、分析 ●聴取したニーズを踏まえ、顧客業務に資するシステムに係わる事業の企画立案、見積作成 ●ニーズの擦り合わせと並行して、製品企画、プログラム開発 ●研究開発部門、製品事業部及び他社製品ベンダーと意見、工程等の調整 ●組織の内外と協調し、上記に係わるソリューションサービスの構成検討を推進 働く環境 ●配属組織/チームについて ・配属部署は約43名の社員で構成されており、PJベースでは協力会社含み約20名、社員のみでは3名のチーム構成になる予定です。 働き方について 毎週水曜日を全員出社推奨日として、それ以外の曜日は在宅勤務している方が多いです。ただし、開発フェーズで社内の開発環境を使用する時期は常時出社が必要になる等、プロジェクトのフェーズにより在宅と出社頻度が変わります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【想定ポジション】 主任クラス ※募集開始時のであり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。

【配属組織名】 デジタルサービスビジネスユニット(ディフェンスシステム) ディフェンスシステム事業部　装備システム本部　航空・通信システム設計部 【配属組織について（概要・ミッション）】 ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。 ※ディフェンスシステムソリューションについて：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/ 航空・通信システム設計部は、NCW(Network Centric Warfare)関連ソリューションと呼ばれる航空機、艦艇、車両、無人機等と地上を繋ぐ無線ネットワーク技術の開発、無線ネットワークで繋がれたモノやセンサーからの情報をビッグデータ解析やAI(人工知能)技術と組み合わせ、防衛分野における新たなIoT活用としてのデジタルソリューションを提供する部門です。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●ディフェンスシステムソリューションについて：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/ に掲載されるデータリンク(防衛向け無線通信・情報共有システム) ∟音声・データ・映像等、作戦を遂行する上で必要な情報を、地上と航空機の間で共有するための無線ネットワーク技術の開発、作戦能力向上に寄与するための情報処理システムの開発業務に従事頂きます。 【職務概要】 システム設計開発全般を担い、顧客課題・ニーズを解決するために、業務の取り纏め者として、顧客課題を解決するシステム設計のプロジェクトの管理に対して責任を負う。 要求仕様からより具体的な仕様の策定を担当する。 所属する組織の方針に基づき、開発工程の管理、組織内のメンバーの進捗管理、収支・資産の管理を行う。 防衛省殿向け光通信ネットワークシステム開発において、PJリーダとして主にハードウェア設計分野におけるシステム開発・開発全体を取り纏める他、顧客への将来案件に対するシステム提案を取り纏める。 【職務詳細】 ①製品・ソリューション開発 防衛省自衛隊の市場・顧客の要望等を調査し、顧客ニーズに合った製品とサービスを定義し、濃客へシステム提案を実施する。 ②エンジニアリング・プロジェクト管理 プログラムマネジメント計画の立案、開発工程の遵守、開発リソース管理、外部パートナーとのベンダ管理を実施し、プロジェクト運営を遂行する。 ③予算編成と原価計算 自身のプロジェクトの予算策定、外部からの調達、コスト管理を実施し、原価の進捗管理を遂行する。 【働く環境】 ・当該設計部門は約90名体制であり、社員とグループ会社員は凡そ4:6の割合で構成されています。 ・部内でのプロジェクト担当グループは4グループで構成されています。 ・働き方については、出社頻度は多いですが、在宅勤務も可能としています。また、顧客へのシステム納入等のため、全国に点在する自衛隊基地への出張があります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、変更となる場合がございます。予めご了承ください。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

弊社は、長年官公庁・公共機関向けのITシステム構築を数多く手がけており、確固たるポジショニングを築いています。 特に当事業部の主要取組分野である知的財産分野、司法法務分野においては、長期にわたり基幹システムを提供しております。 一方で、デジタルガバメント政策の推進等に伴い、公共分野のITマーケットは大きな転換期を迎えており、新たな付加価値の提供、これまでの延長線上にはない事業創出が求められております。 本採用ポストは、弊社が既に信頼関係を構築している官公庁や公共機関の重要顧客や、これから関係を構築していく新規顧客に対して、IT政策の提言やAI、データ活用等の先端技術活用のコンサルティングを通じて、事業部の新たな柱となる新規事業を創出することがミッションのチームです。 デジタル・ガバメントの実現に向けて、大規模言語モデル(LLM)や生成AIをはじめとしたAI技術(自然言語処理、画像認識)、クラウド技術等を用いた技術提案やコンサルティング、PoC実施(技術検証、デモ/プロトタイプの開発)、業務課題解決提言等の超上流～上流工程、および新規事業創出を担っていただきます。 プロジェクトでは、弊社の技術専門部隊に所属するデータサイエンティストやアーキテクト、サービスデザイナー等と連携しながら、社内外のリソースや知見をフルに活用し、社会課題の解決を担うチャレンジングな機会が多くございます。 具体的には以下のような業務をご担当いただきます。 (1)戦略策定、調査、導入支援 ・行政サービスの課題解決に向けたコンサルティング・将来像構想(知財・特許・リーガル) ・官公庁・中央官庁向けのAI、データ活用構想・計画策定～実行支援 ・新技術導入のための技術戦略立案 ・LLMや生成AI、クラウド技術等を用いた業務高度化・効率化PoCの提案・推進 (2)自社サービス企画、運営 ・社会課題をIT技術により解決するための市場調査やユーザニーズ調査 ・課題解決に向けたLLMや生成AI、クラウド技術等を用いたオファリング・プロダクト開発 ・自社サービスの商品企画、立ち上げ、拡販、プロモーション活動、等 ・現在展開中のサービスの拡販、機能追加検討(中小企業支援、データ活用促進) 入社後は適性を勘案し、複数のプロジェクトの中から最も親和性の高いプロジェクトに参画いただきます。 配属後はOJTを通じて業務内容をキャッチアップいただきますので、業界や業務知識のない方でもご応募いただけます。

【配属組織名】 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 公共システム事業部 官公ソリューション第2本部 官公システム第8部 【配属組織について(概要・ミッション等)】 官公庁向けのシステムソリューションを提供する組織の中で社会保障分野を担当します。 日立の持つソリューションや関連事業部(製品事業部・研究所等)と連携し、コアバリューである業務知識と大規模プロジェクトのマネジメント技術をもとに、顧客の事業構想レベルから参画し、システム提案から構築までを一環して対応します。 【参考資料】 ・SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ・事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8 【職務概要】 ●社会保障分野の新規領域獲得に向けた顧客課題の深堀、企画提案等のプレ活動および受注後のプロジェクトマネジメント ●上記を推進していく上で、顧客との密なコミュニケーション(協創の精神)と社内ステークホルダ(研究所・製品事業部・協力会社)を取り纏めるリーダーシップを持って、プロジェクトの推進を行います。 【職務詳細】 ●入札案件に関わるRFI・RFC・RFPに関する顧客折衝および社内取り纏め ●大規模マルチベンダ開発のマネジメント(自社の開発のみならず関連する他社プロジェクトとの連携) ●プロジェクト規模感は、小規模(10人)から大規模(200人)までさまざまであり、マネジメントメンバのスキルに応じて推進体制を構築。 【働く環境】 ●配属組織/チーム: 配属直後は10名程度のチーム。経験・実績を積むと数百人規模の案件を担当する。 協力会社のメンバーを含めて横のつながりが強い職場。年齢層は20代～40代がメイン。 ●働き方: 在宅勤務可(職務内容によるが平均週2～3回程度の出社) ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

NTTデータが構想する社会課題解決型ソリューションとして国民の「金融資産情報連携HUB」の実現に向け、第一段階である税負担の公平性や社会保障給付の適正化に向けたソリューション「pipitLINQ」を全国に展開している。 ポジション)マーケティングや顧客との協創による「NEXT pipitLINQ」の構想・ビジネスモデル検討および販売戦略立案、提案実行 現在のビジネスを2倍、10倍のスケールに拡大するために、地方自治体様・金融機関様におけるDX化を推進できるビジネスを検討し、社会全体のDXを提供できるビジネスアイデアを構想する。企画したソリューションの販売戦略を立案し、論地に向けた提案活動を行う。本ポジションは社内の関係各部との連携が非常に多いため、自由な発想と同時にフィージビリティの見極めが重要である。

税務分野において、e-Taxを中心とした国民(納税者)の利便性向上や、行政DXによる効率化、社会課題解決等をテーマに官公庁向けのコンサルティング活動、提案活動、営業活動を行います。 本活動は、政府の政策動向やDX等の最新技術を把握しつつ、顧客との信頼関係を強化しながら、新しい施策や改善案を提案し、案件を創出し、当社ビジネス拡大を図ることがミッションとなります。 提案における検討範囲、必要スキルは非常に多岐に渡りますので、本活動は多くのメンバと共にチームで行います。 必要なスキルを身に付けるための研修制度(社外含む)は豊富に揃っていますので、ビジネススキル、ITスキルに不安のある方でも成長できる機会が用意されています。 入社後は、ご自身の希望や保有スキル、経験、適性を鑑み、OJTにより徐々に時間をかけて業務に慣れていただきます。 顧客や協力企業との打ち合わせなど対面コミュニケーションが必要な場合を除き、基本的にはテレワークを推奨しています。 もちろん社内業務であってもコミュニケーションが大事な業務については、対面を取り入れることもありますし、外出先で一時的にシェアオフィスを活用するなど、基本的には生産性、効率性を考えて各自、各チームでワークスタイルは選択できるようにしています。

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします ●共通内容 NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。 ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。 ・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務 ・グループ全体への各種施策の展開・運用 ・経営層への報告資料作成や定例報告 ・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決 ・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策策定等の実務対応 ・各種研修・啓発活動の企画・運営(国内外対象) ●職種別 下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。 【リスクマネジメント】 ・グループ全体(国内・海外)のリスクマネジメント統括・推進 ・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言 ・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善 ・地政学リスクのモニタリング・分析 【法務】 ・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制/改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定、契約・取引方針の策定、訴訟賠償等案件の捕捉管理 ・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化 ・グループにおける内部通報制度(労務・内部通報案件の対応を含む)の運用・制度見直し・文化醸成 ・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス 【コンプライアンス】 ・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進 ・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開 ・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入 ・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言

官公庁のDX・業務改革・内製開発を、技術的知見と業務理解から支援します。具体的には、以下のような取り組みを、お客様の課題を踏まえて実施します。 なお、スキルセットと意欲に応じてチームで以下を分担して取り組みます。 ①サービスデザインとデジタル技術導入の技術支援 行政サービスの提供価値を向上するため、課題の本質を捉え、サービスの姿を描く。また、それを具現化する仕組みを、UI/UX、クラウド、AI、ローコード開発ツール、アジャイル開発、RPAなどから最適な要素を活用して、自ら構築したり、お客様と共創する。 ②仮説検証型のサービス企画開発 課題解決策の仮説を立案し、クイックに検証をすることで、効果のある解決手段を特定する。技術実現性やビジネス適合性の検証のため、プロトタイプやデモシステムを作成してお客様からフィードバックを得てブラッシュアップする。 ③お客様業務の全体最適のBPR検討 お客様のDXや業務改革を後押しするため、お客様の業務課題をヒアリングし、全体を俯瞰して効果的・効率的なビジネスプロセスを構想、提案する。また、その実現を技術面からサポートする。 ④中長期IT戦略立案 今後の5年、10年、さらに先の未来の社会や技術の姿を思い描き、お客様のビジョンを共創し、バックキャスティングアプローチでお客様IT戦略を立案する。

●ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど、グループ全体の内部通報制度に関する統括業務 ・部門のマネジメント(目標設定・進捗管理・人財育成・評価)および組織運営 ・当社及び当社グループにおける内部通報制度の設計・運用・改善の推進 ・内部通報案件の対応方針策定、重大案件の判断・意思決定支援、経営層・法務・人事部門との連携 ・事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的対応、回答書作成等 ・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事発生時の初動判断・対応統括 ・内部通報制度・倫理文化醸成に向けた研修企画および全社的な意識啓発活動の企画・実行 ・上記に関連する案件管理、報告資料作成、経営層向けブリーフィング対応など、内部通報に関わる付帯業務全般

事業・ミッションについて 当事業部では、マイナンバー制度を軸として、誰もが、いつでも、どこでも、ライフスタイルに応じたサービスをスピーディに受けられるデジタル社会を実現することをミッションとし、デジタル庁及び地方公共団体の外郭団体を顧客としたマイナンバー関連システムの企画・開発・運用保守を提供しています。 国民の皆様の生活の基盤となっているマイナンバーの仕組みを支える既存システムの刷新・高度化と並行して、金融等、公共以外の分野とも連携してマイナンバーの仕組みを利活用したサービスを提供する等、当社だからこそできる新たな仕組みを提供しています。 今後も継続してシステムの果たす役割が急速に大きくなることが予想されており、大規模システム更改に加え、他システム連携強化、新規事業企画等取り組むべきプロジェクトが多くあります。これらを確実に遂行していける人財、仲間を募集しています。 【業務内容】 ・マイナンバーに関するシステム開発のQCDR管理等のマネジメント業務 ・新規ビジネスの企画提案活動(主にデジタル庁様を顧客として活動) ・配下社員のヒューマンリソースマネジメント業務(配下社員の評価、育成、モチベーション維持、アドバイス等フォロー) ・開発組織の育成業務(上位方針、目標に沿った組織育成計画の立案、組織風土の変革、チームワークの活性化など) (プロジェクト例) ーマイナンバーカードの海外利用に関する仕組みの検討・システム開発 ーマイナンバーカードの利便性向上に関する仕組みの検討・システム開発 ーマイナンバーカードの認証機能等の仕組みを活用した新たなデジタルサービスの検討・システム開発 ※ご経験やご意向をふまえて、参画プロジェクトやマネジメント対象チームの規模を検討します。 (参考)デジタルソサエティ事業部HP(経験者採用者のインタビューも掲載されています) https://www.ds-careers.nttdata.com/

あなたの技術力で、日本の社会インフラを支える仕事に挑戦しませんか? 本ポジションでは、防衛分野の中央省庁と連携し、社会をより安心・安全にする業務アプリケーションの開発もしくはITディレクション業務を担当します。 具体的なプロジェクト例 ●(AP開発)指揮官の意思決定支援システム開発:我が国の安全保障環境を支える重要なシステム・サービス案件に参画頂き、お客様の意思決定を支援するシステム・サービス開発におけるアプリケーション領域の提案及び開発業務に携わって頂きます。 ●(ITディレクション業務)マルチベンダ体制のITディレクション:お客様の意思決定を支援する様々なシステム開発事業について、お客様PMを支援する立場から、各開発事業の進捗・品質・課題等を把握すると共に、お客様への課題提起・助言及び各開発事業者の支援・調整等を行うこと等を通じて、各開発事業の成功に貢献するITディレクター業務に携わって頂きます。

1つまたは複数のプロジェクトを担当し、チームを率いるサブリーダとして対応いただきます。 プロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理するとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守る立場としてプロジェクトを推進いただきます。 職務詳細 上長の指導のもと、主体的にプロジェクト計画を作成し、リソース・リスク・問題等のプロジェクトの管理全般を行います。 利害関係者との関係構築を図り、ニーズおよび懸念事項を確認・対応いただきます。 携わる事業・ビジネス・サービス・製品など 現在、全国の自治体ではデジタル庁や総務省の元、情報システムの標準化やクラウドへの移行、自治体DX推進など、大きな変革の時期を迎えております。 このような背景のなかで、神戸・岡山・広島地区の自治体における住民の利便性を向上させる行政サービスの提供に向け、情報システムの構築・移行・運用のプロジェクトに携わっていただきます。 配属組織 部で50名程度の組織で、各人が個々裁量のもと仕事を担うことが多いですが、地域的な一体感を持った職場なので、相談や協力がしやすい環境です。 働き方について 担当するプロジェクトにもよりますが、在宅勤務の併用も可能です。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 配属組織名 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 自治体ソリューション第三本部 西日本公共システム第二部 配属組織について(概要・ミッション) 配属組織は、神戸・岡山・広島地区の地方公共団体(主に県と政令市)に対して、情報システムの提案・構築・運用サービスを提供する組織です。 ITサービスに係るセグメントのなかで、フロントビジネスを担当する社会BUに所属し、データとデジタル技術で身近な市民サービスの向上や地域課題の解決に取り組んでおります。 なお、勤務場所については、神戸市内、岡山市内、広島市内の中で、応募者の希望踏まえた調整となります。 【参考資料】 ・SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ・事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8 キャリアパス ●自身のキャリアとして、システム構築のマネジメント実績を積むことができます。 ●経験に応じて、より大きなプロジェクトへの参画、複数のプロジェクトの統括管理、組織マネジメントへステップアップすることができます。

職務概要 1つまたは複数のプロジェクトを担当し、チームを率いるリーダとして対応いただきます。 プロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理するとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守る立場としてプロジェクトを推進いただきます。 職務詳細 上長の指導のもと、主体的にプロジェクト計画を作成し、リソース・リスク・問題等のプロジェクトの管理全般を行います。 利害関係者との関係構築を図り、ニーズおよび懸念事項を確認・対応いただきます。 携わる事業・ビジネス・サービス・製品など 現在、全国の自治体ではデジタル庁や総務省の元、情報システムの標準化やクラウドへの移行、自治体DX推進など、大きな変革の時期を迎えております。 このような背景のなかで、神戸・岡山・広島地区の自治体における情報システムの提案・構築・運用保守のプロジェクトに携わっていただきます。 配属組織名 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 自治体ソリューション第三本部 西日本公共システム第二部 配属組織について(概要・ミッション) 配属組織は、神戸・岡山・広島地区の地方公共団体(主に県と政令市)に対して、情報システムの提案・構築・運用サービスを提供する組織です。 ITサービスに係るセグメントのなかで、フロントビジネスを担当する社会BUに所属し、データとデジタル技術で身近な市民サービスの向上や地域課題の解決に取り組んでおります。 なお、勤務場所については、神戸市内、岡山市内、広島市内の中で、応募者の希望踏まえた調整となります。 【参考資料】 ・SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ・事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8 キャリアパス ・自身のキャリアとして、システム構築のマネジメント実績を積むことができます。 ・経験に応じて、より大きなプロジェクトへの参画、複数のプロジェクトの統括管理、組織マネジメントへステップアップすることができます。 働く環境 【配属組織】 部で50名程度の組織で、各人が個々裁量のもと仕事を担うことが多いですが、地域的な一体感を持った職場なので、相談や協力がしやすい環境です。 【働き方について】 担当するプロジェクトにもよりますが、在宅勤務の併用も可能です。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、変更となる場合がございます。予めご了承ください。

職務概要 プロジェクトのチームリーダ/サブリーダとして、お客様等とのコミュニケーションや、チームメンバを牽引して、提案や構築の取り纏めを行います。 職務詳細 職務は次の通りです。希望する職務詳細・キャリアプラン等について、面接時に是非お聞かせください。 (1)提案 ・お客様の制度・システムの検討支援、RFI・RFP等への対応 (2)構築 ・お客様・官公庁のステークホルダーと協創し、制度方針の検討 ・検討結果を踏まえたシステム設計 ・設計段階でのシステム利用者からの意見収集、意見の設計への反映 ・設計内容をもとに協力会社への開発作業指示、品質管理、進捗確認 ・お客様・各ステークホルダーと課題調整やリスク管理 働く環境 (1)配属組織/チーム 　当部全体の人数規模は、社員約50名、パートナー会社メンバ約200名です。 　年齢層は、いずれのプロジェクトも20代～40代が中心で、若手からベテランの幅広いメンバ構成です。 　プロジェクトに応じて複数の課で編成していますので、いずれかの課に配属頂きます。 (2)働き方 　在宅勤務との併用が可能です。出勤は、対面でコミュニケーションを円滑にするため、プロジェクトごとに定めています。 　お客様先への打ち合わせ等、勤務先近傍(主に東京都内)への出張があります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 配属組織名 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共ソリューション推進第二本部 公共ソリューション推進第五部 配属組織について(概要・ミッション) 国の社会保障制度(年金保険分野)を基幹システムとDXで支えている組織です。 社会保障分野は、社会課題解決に向けた制度改革とDX化を推進しています。 システムのモダナイズ・クラウド化や、データ利活用の社会実装などに取り組んでおり、国民のQOL向上、制度の安定かつ持続可能な将来を目指しています。 【参考資料】 ・SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ・事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8

職務概要 ・インフラ基盤構築のプロジェクト管理(社員のみならず開発パートナーの取り纏めも含む) ・顧客折衝や日立グループ内の各種調整(部門内外問わず) 職務詳細 ・インフラ基盤構築において、各チームの取りまとめ者として、チームを率いて、またチーム間を調整し、構築・テストを指揮し、インフラ基盤の実現に対して責任を負う。 ・ハードウェア、アプリケーション、ネットワークなど情報通信分野についての一般的な知識を活用する。 ・プロジェクト管理計画に基づき、開発工程の管理、組織内のメンバーの進捗管理、コストの管理を行う。 働く環境 ①配属組織/チーム 　・約5名の社員で約50名の開発パートナーとプロジェクトを築いている。 　・業務知識や開発効率や品質に対する意識が高く、色々な施策を取り込みながら取り組んでいる。 　・20代～50代の幅広い年齢層で経験豊富なメンバも含めたチーム構成。 ②働き方について 　・在宅勤務も可能。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 配属組織名 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 公共システム事業部 自治体ソリューション第一本部 東京開発センタ 配属組織について(概要・ミッション) ・自治体分野における行政事務システムの大規模インフラ開発基盤開発をミッションとする。 ・担当するシステムは社会インフラを支える、責任重大なミッションクリティカルなシステム。 ・自治体分野において、お客さまから最も信頼されるITビジネスパートナーとなり、お客様と共に社会課題の解決に貢献する。 【参考資料】 ・SEトップメッセージ:https://youtu.be/Nbqq3aqnRag ・事業部紹介映像:https://youtu.be/QJrlX_UvWS8