●ミッション・特徴 ・官民両方の上流案件のみに幅広く対応 ・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手 ・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得 ・主なコンサルティング領域は以下の通り。 　　　　-事業会社向け、戦略策定～変革実現 　　　　-社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化 　　　　-UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定 ・これらの領域に幅広くアサインメント ・若手でもバイネームで情報発信 ・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能 【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】 ・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。(以下、例示) 　ｰデジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究 　ｰデジタル・ガバメント政策の実現 　ｰ社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討 　ｰ官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化 　ｰ国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化 ●担当業務 ・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング(主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想)のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。 ・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。 ・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。(本人の特性や希望による) ●職階 コンサルタント シニアコンサルタント マネージャー

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。 ●スマートシティ関連調査・全体構想策定 (例)スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援など ●スマートシティ事業計画策定 (例)スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討など ●スマートシティ構築支援 (例)スマートシティインフラ(都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等)開発支援、スマートシティサービス開発支援(モビリティサービス開発支援等)、スマートシティサービス実装支援(推進主体設立、ファイナンス支援)など ●スマートシティ運用・展開支援 (例)スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援など <役割および責任> 原則マネジャー職以上でのエリア担当/ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。 エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長/部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、KPMG他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。 ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、KPMG他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。 <求める職位> マネジャー/シニアコンサルタント/コンサルタント (変更の範囲)当社の指定する業務

●組織について Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。 ●入社後のアサイン想定 適性を鑑みながら、以下業務をチーム内で役割分担してご対応いただきます。 事業部(官公庁・公共機関)運営及びコンサルタントのサポート役として幅広い業務を担当いただきます。 ・経営管理(KPI管理、稼働管理、案件管理) ・業界マーケット・競合データの収集・分析・提言 ・事業計画の策定支援 ・タレントマネジメント(人材評価企画・運営等) ・プロジェクトサポート 等 ※以下組織がサポート対象です。 官公庁領域([URL](https://www.abeam.com/jp/ja/industry/government_publiccorporation/)) 文教・研究領域([URL](https://www.abeam.com/jp/ja/industry/education_academia/)) 医療・健康・福祉領域([URL](https://www.abeam.com/jp/ja/industry/medical_health_welfare/)) (業務内容の変更の範囲について) 会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

サステナビリティ領域・エネルギー領域・技術開発領域(気候変動・GX・再生可能エネルギー・水素・CCUS・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等)をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。 省庁における政策立案・実行を起点として官民連携プロジェクトのコーディネートと、民間企業の戦略・オペレーション変革を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。 [≫サステナビリティ関連サービスについてご紹介](https://www.deloitte.com/jp/ja/services.html) ●中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言 (中長期政策立案・ルール形成、官民連携プロジェクト、情報発信　等) ●電力、ガス、石油、化学、商社、自動車、金融、消費財、通信など業界横断でサステナビリティ・GX・エネルギー領域に関するコンサルティングサービスの提供 (経営戦略・技術開発/知財戦略、新規事業企画、スタートアップ支援、シナリオプランニング、協業戦略検討、M&A、テクノロジー導入、オペレーション改革　等)

パブリックセクター向けコンサルティングサービス ●調査･検討コンサルティング ●デジタルトランスフォーメーション コンサルティング ●中央省庁･地方自治体等への政策立案･提言 上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。 ■CGのミッション 今後日本が直面する社会課題を先取りし、行政の中核を担う中央省庁の政策・組織の変革を、官民連携を通じて支援・推進する ■CGで特に注力して取り組んでいるテーマの一例 【社会保障】 年金 国民の生活の基盤となる年金制度に対する信頼を確保し、持続的かつ安定的な制度運用・制度設計に資する政策提言、業務・デジタル変革の支援 医療・介護 医療・介護分野でのDXを通じたサービスの効率化・質の向上を実現することにより、国民の保健医療・介護の向上を図るとともに、最適な医療・介護を実現 子ども 少子高齢化や人口減少による国力の低下に対し、日本の中央省庁および自治体が実施する子ども政策を、幅広い事業の実行支援経験とデジタル分野の知見を活用して推進 雇用 国民の雇用を守りつつ、デジタルを活用して社会変化に対応した労働行政に変革するため上流から下流まで幅広く支援・アドバイザリ等を実施 【政策・制度改革支援】 産業イノベーション 人財育成政策とイノベーション・産業創造政策を主軸に、政策の立案から実現・評価まで、戦略・デジタル両面で支援。 日本を豊かにし、人と産業のウェルビーングを実現することにコミット データエコシステム 官民データを活用し、リアルタイムでモニタリングおよび効果検証を行うことで、迅速な政策立案や官公庁職員の業務改革に寄与 【Government DX】 日本のデジタル社会をリードする行政職員自身がデジタルの恩恵を享受し、国民サービスの質の向上を実現するため、官公庁におけるインダストリー知見と最新のデジタル技術を活用して行政事務のDXを推進

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●データ活用プラットフォームの構築・運営支援 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化 ご応募をお待ちしております。 求めるポジション ・主任研究員または副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。)

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。 但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/75/) 【求めるポジション】 研究員(主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う)

・中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(政策形成支援、政策実行支援 等)を行います。 ・主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ●こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング(こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など) ●福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援(介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など) ●介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析(介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など) ●求めるポジション ・研究員または副主任研究員 (主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化

●チームのミッション、業務概要 グロースブリッジユニットは、挑戦を続ける起業家への深い敬意と伴走の姿勢を出発点に、仕組みづくり(制度整備・環境構築)と個別支援(現場実行・実務伴走)の両面から、スタートアップの成長を支える社会の実現を目指しています。具体的には、成長途上のスタートアップが次のステージへと飛躍(Growth)するために、スタートアップ・エコシステムの形成支援を通じて、事業会社・投資家を始めとする多様なステークホルダー​との連携を加速させたり、M&A・伴走支援などの個社支援を行っています。 ●具体案件、主な支援内容 <スタートアップ企業に対するコンサルティング支援> ・スタートアップのグロースに係るM&A・伴走支援などの個社支援 ・スタートアップの海外展開支援 ・スタートアップと大企業の協業促進支援 <大企業のオープンイノベーション支援> ・新規事業開発の戦略立案・推進支援 ・オープンイノベーション推進支援 ・社内の新規事業推進体制の構築・運営支援 ・スタートアップと大企業の協業促進支援 <官公庁・自治体との連携> ・スタートアップエコシステムの構築支援 ・行政が運営するスタートアップ支援プログラムの企画・運営 ・技術活用やイノベーション推進に向けた政策提言や調査

自治体 / 事業者に伴走し、産業を活かしたファンづくりを支援 地域の歴史・風土・文化に対する探究心と、外部への発信力 事業目線を持ち、地域の内外を結び付けられる発想力 プロジェクトベースで、多様なクライアントの課題解決を支援 地域クリエイターは主に、地域共創に従事

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。 但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/75/) 【求めるポジション】 ・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

官公庁を中心とする様々なクライアントに対して、下記のような自然資源経済・政策分野(ご本人の専門・志向に応じいずれか、または複数分野)の政策研究及びコンサルティングに携わっていただく研究員を募集します。 ●生物多様性・自然資源管理 ●農業政策、国際農業政策(海外・通商政策) ●食料・消費者政策 ●森林・林業・木材産業 ●海洋・水産政策 ●環境保全と地域づくり・ウェルビーイング、など 具体的には、自然資源経済・政策分野の各種調査・分析、政策・計画・制度の立案・実行・評価、産業界や地域における社会実装、政策広報・PRの立案・実行・評価などに取り組んでいただきます。 ￭「自然資源・農林水産業・食料システム」領域(自然資源経済・政策研究センター(NatuREP))のページは[こちら](https://www.murc.jp/service/naturalresources/) 求めるポジション ●研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ●副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)

・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/houkatsu/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・準研究員(プロジェクトの担当パートの副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援 具体的な業務例: ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援(例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査(例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査(欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等) ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援(分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等) ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。 (年度によって比率の変動あり) 【求めるポジション】 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒歓迎 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

<対象となるインフラストラクチャー事業・施設> ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) <具体的な業務> ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド) ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務(アウトバウンド)

<チームの業務内容> ・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。 ・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。 <募集対象業務・事業> ・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業 その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・ 再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・ 交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など) ・ 文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・ IR/MICE 施設 など <具体的な業務> ・ 政府機関(主に国交省、厚労省、経産省など)における制度調査及び政策立案業務 ・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における上下水道事業統合(広域化)に関するアドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務 ・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援 ・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施 <主なクライアント> ・ 中央省庁、地方自治体 ・ 総合商社 ・ 電力会社・ガス会社・石油会社 ・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者 ・ 金融機関(政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系)、リース会社 ・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ ゼネコン・デベロッパー ・ 鉄道会社 ・ インフラファンド、PE ファンド ・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

概要 民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。 現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。 システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。 職務内容 ・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定 ・業務改革(BPR)・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成 ・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定(ベンダーフリーの立場での第三者評価) ・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援(QCD管理、意思決定支援) ・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング ・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援 プロジェクト事例 ・中堅物流業(非上場):基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援(業務改革+IT刷新を一体で推進) ・製造業(中堅・非上場):20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定 ・地方自治体:人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援 ・建設業(大手):総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援 ・医療機関:現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援 募集部室 コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　 デジタルビジネスコンサルティング部

【概要】 民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。 現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。 システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。 【職務内容】 ・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定 ・業務改革(BPR)・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成 ・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定(ベンダーフリーの立場での第三者評価) ・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援(QCD管理、意思決定支援) ・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング ・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援 【プロジェクト事例】 ・中堅物流業(非上場):基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援(業務改革+IT刷新を一体で推進) ・製造業(中堅・非上場):20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定 ・地方自治体:人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援 ・建設業(大手):総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援 ・医療機関:現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援

BPR(Business Process Re‑engineering)事業本部では、現場観察とデータ分析を起点に〈業務そのもの〉をゼロベースで再設計し、組織横断の変革をリードしています。 RPA・生成AI・ローコード/SaaSなどテクノロジーに縛られず、クライアントの課題に最適なソリューションをカスタマイズ。単一業務のスリム化から全社規模の業務改革まで、『企画→実装→定着』を一貫して伴走し、現場に【自走型の改善文化】を根付かせます。 プロジェクトの特性に応じて、以下の業務を複合的に担当いただきます。 ①デジタル人材育成研修 企業の会社員様・自治体職員様が“自走”できるようになるための人材育成を設計から実施まで一貫支援します。 現場で役立つ知識やスキルを、実践的に身につけてもらうための研修を企画・運営。単なる座学ではなく、グループワーク中心の双方向型研修で、受講者の主体性を引き出します。 ・グループワークを中心にした実践型研修を設計・運営し、受講者が自ら手を動かして学べる場を創出 ・研修後の復習用に研修動画を作成し、オンデマンド学習環境を整備 ・新人～管理職までを対象とした階層別研修カリキュラムを設計・実施 ・研修当日は講師やファシリテーターとしてご活躍いただき、対話と気づきを促進 ・受講者のスキルを可視化し、進捗管理レポートをDX推進部門へフィードバック ・BPR以外のテーマも幅広く対応 └例:マイナンバーカード利活用研修、3D都市モデル利活用研修 など ②BPR伴走支援 「業務が変わる」その瞬間に寄り添い、現場の納得感と成果を両立させる支援を行います。 単なる提案や資料作成ではなく、自治体の職員と共にプロジェクトを進め、成果が定着するまで伴走します。現場視点を大切にした支援で、業務改革の実行力を高めます。 【プロジェクト具体例】 ・市町村DX:県からの委託を受け、県内各市町村のDX推進プロジェクトを現場密着で支援 ・行政手続きオンライン化支援:申請・届出の電子化に向けた業務プロセス再設計・RFP作成 ・DX推進計画策定支援:現状調査～ロードマップ策定・KPI設計までを一貫してサポート ・子育て支援アプリの利用促進:要件整理からプロモーション施策までを自治体と協働で推進 ・産業振興系部署からの委託による中小企業DX支援:地域企業へのヒアリング～施策実行まで伴走 ③DXよろず相談(ヘルプデスク) 企業・自治体の「ちょっと困った」に寄り添い、継続的なデジタル化を支える相談対応を行います。 電話・フォーム・チャットなどの相談窓口を通じて職員の疑問や不安に対応し、必要に応じて専門的なアドバイスを提供。対応事例は庁内ナレッジとして整理し、組織全体のDX力を底上げしていきます。 ・電話・フォーム・チャットなど多チャネルでのご相談を一次受付し、迅速に回答 ・追加ヒアリングが必要な場合はオンライン/対面で別途会議を設定し、解決の道筋をアドバイス ・対応した質問内容を整理し、庁内ナレッジとして蓄積・共有。FAQやガイドラインの更新にも反映 ④業務プロセスの可視化・再設計 現場のリアルを【見える化】し、ムリ・ムダ・ムラをプロの視点で徹底解剖。データとヒアリングを突き合わせ、改善余地を数値で炙り出します。 ・現場調査/課題ヒアリング支援/As‑Is分析 ・排除・結合・置換・簡素化の4視点でTo‑Beフロー構築(BPMN・フローチャート) ・KPI設計・ROI試算・改善インパクトシミュレーション ・必要に応じて最適ツールを選定・調達し、導入準備まで並走 ⑤組織・業務改革の実行・定着支援 To‑Beフローを具現化し、変革を現場に根付かせるフェーズ。制度・組織・スキルの三位一体で『自走型改善チーム』を育て、改善が続く仕組みを仕掛けます。 ・改善ロードマップ策定、RPA/SaaS導入、制度・組織再編 ・マインドセット刷新+ハンズオン研修(BPR手法、業務デザイン思考、デジタルツール操作、データ活用など)でスキル装着 ・自走型BPRリーダー育成プログラム、コミュニティ運営、モニタリング仕組み構築 教育体制 <入社後の流れ> ●1ヵ月目:自主学習型研修+教育サポート 教育サポート担当の定期フォローが付きつつ、自主学習型で研修を進めていただきます。研修では直近のプロジェクトに必要なIT知識(例:RPAなどITツールの使い方)を優先的に学習していただきます。 ●2ヵ月目:OJTでのプロジェクト参画 配属チームの先輩社員とともに、実際のプロジェクトにOJTとして参加します。顧客対応や提案スキルなど、コンサルタントとして現場で必要な力を実践的に身につけていきます。 ●3ヵ月目以降:裁量を持って実務へ ご本人の成長や特性に応じて、業務の一部を自立してご担当いただきます。 OJTは引き続き継続され、段階的なスキルアップをサポートします。 <継続的なフォロー体制> 配属チーム内での助け合いはもちろん、以下のような仕組みを通じて継続的に成長を支援します。 ●チャットでの全社相談ネットワーク 社内チャットツールを活用し、全国の社員に悩みや疑問を発信できます。多様な視点からフィードバックが得られます。 ●教育担当による技術習得支援 新たな技術やツールに挑戦したい場合、教育担当に相談して学習の進め方や質問対応が受けられます。 ●有志による社内勉強会 各現場で活躍するメンバーが自主的にノウハウ共有を行う勉強会を随時開催しています。 ●書籍購入・資格取得支援制度 業務に関連するテーマで学びを深めたい場合、書籍購入や資格取得の費用補助が受けられます(福利厚生として提供)。 キャリアパスについて ロボフィスでは、一人ひとりの志向や強みに応じて、マネジメント/スペシャリスト双方のキャリアパスを用意しています。 段階的に役割と裁量を広げながら、成長に応じたステップアップが可能です。 ●アソシエイト 幅広い業務にチャレンジしながら、基礎的なスキルや業務遂行能力を身につけていきます。業務に必要な基礎の土台を形成いただきます。 ●コンサルタント プロジェクトを主体的に推進し、自身の強みを活かした領域で専門性を高めます。マネジメント/スペシャリストいずれのキャリアを志向するかを考える期間でもあり、チーム内の後輩指導やフォローにも段階的に関わっていただきます。 ●マネージャー(マネジメント路線) 数名のメンバー管理からスタートし、事業推進と組織づくりの両面でリーダーシップを発揮していきます。段階的に裁量を広げ、上司のフォローを受けながらマネジメントスキルを磨いていきます。 ●シニアマネージャー 複数チームを統括し、次世代マネージャーの育成や、組織単位での目標策定・推進を担います。事業戦略と組織拡大の両軸で、リーダーシップを発揮していただきます。 ●スペシャリスト(専門領域路線) 自らの得意分野において高い専門性を発揮し、プロジェクトリーダーとして複数案件を推進します。組織をまたいだ技術支援やノウハウ展開など、専門領域の模範となるポジションです。 ●シニアスペシャリスト 専門分野における技術・知見をもとに、プロジェクト推進に加えて新たな価値創出や技術戦略の立案・実行も担います。会社全体の技術的な成長に貢献するポジションです。 ●執行役員 新たなビジネスモデルの構築や事業創出、組織全体の拡大に取り組みます。経営視点から会社の成長を牽引するポジションです。 業務ロケーション 現地への訪問する機会が多くあり、遠方である場合は宿泊を伴う出張が必要になることもございます。 遠隔で対応可能な業務(例:打ち合わせや資料作成など)はオフィスまたは在宅勤務で行います。 複数人でのチームプロジェクトや教育/フォロー活動はオフィスでの業務が円滑な場合も多く、業務内容に応じてオフィスへの出社を推奨しています。