■ポジション概要 官公庁への政策提言(事前調査、課題整理、施策検討など)および公募対応(GX・ドローン・MaaS・スマートシティに関連する企画立案、産学官の座組・コンソーシアム形成、 提案書作成、実証計画および予算計画作成など)の一連の業務を段階的にご担当いただきます。 GX・ドローン・MaaS・スマートシティに関連する政策を読み解き、現状把握から課題を構造化し施策の企画を立案頂きます。 政策決定団体(官公庁)に対して、事業者目線での来年度の予算設計や政策決定に対する提言書作成・提出や、政策執行団体である地方自治体などへ課題のヒアリング・情報収集から、課題解決につなげるための政策に沿ったプロジェクト組成(産学官の座組構築・コンソーシアム形成)などを社内外の関係者を巻き込みながら推進頂く想定です。 案件獲得後は、プロジェクト進行・完了までの一連の業務を推進する主担当の、実行管理をサポートしたり、アカウントマネジメントを行なっていただくことを想定したポジションです。 ※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。 ※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。 サステナビリティ推進が注目されている背景と私たち(サステナブルビジネス統括部)の役割について 現在日本では気候変動と環境問題、少子高齢化による労働力不足、地方の過疎化による地域間格差の拡大などの社会問題が深刻化しています。これらの社会課題に対処するため、サステナビリティ推進や技術革新などが求められています。GX(グリーントランスフォーメーション)は脱炭素化を通じて環境負荷の低減を目指し、ドローンは業務効率化や省人化によって労働力不足に対応し、MaaS(Mobility as a Service)は移動の最適化で地域間格差の解消や持続可能な都市環境の構築に貢献することができる点から、これらの市場は今後さらに拡大が見込まれています。 当社のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)は、世の中に求められている課題に対し、課題の可視化からプロセスの改善まで行い、お客様の生産性を最大限に向上させてきました。私たちはその経験と実績を活かし、サステナビリティ推進領域で成長が見込まれるGX・ドローン・MaaSの分野において、コンサルティングやBPOサービスを提供しています。そしてお客様の課題解決やお客様の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 サステナブルビジネス統括部について(展開しているサービス一覧) ●GXソリューション部(脱炭素ビジネス支援G):脱炭素経営・運用支援、脱炭素クラウドツールの導入/サポート、ビジネス支援(拡販・人材育成)など ●交通DXソリューション部(モビリティビジネス支援G):モビリティソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、データ分析支援、ビジネス支援(拡販・人材育成)など ●フィールドDXソリューション部(ドローンビジネス支援G):ドローンソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、導入効果検討開発、ビジネス支援(拡販・人材育成)など ●スマートシティソリューション部(社会実装支援G):スマートシティに関連するテクノロジーの社会実装支援および技術開発支援(事業推進/事務局/PMO)を対応。 ●担当職種の変更の範囲:会社の定める職種(出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)

【プロジェクト事例】 ▼地方自治体様案件 契約締結から請求書の提出までの手続きのデジタル化をServiceNowで実装する案件を担いました。 紙の書類の作成や押印、対面による提出が必要だった契約に係る手続きについて、デジタル化することで、オンラインでの入力や提出が可能となりました。 事業者の負担を軽減し、利便性の向上につながることが期待されています。 基本計画から約3年を経てシステムリリースすることができました。 DTaktとしては基本設計フェーズからから参画し、約30名のメンバが関与しました。

本事業部のミッション、業務概要 未だ起業からExitまで一貫した支援が受けられない日本のスタートアップの課題感と向き合うべく、一貫した支援を提供しユニコーン企業やゼブラ企業を生み出す世界を目指し活動しています。 創業初期のシード・アーリー期のスタートアップの支援を通じ、起業家の裾の拡大していくことは日本の新しい産業の創造していく上で重要です。 本ポジションでは主に、 ①中央官庁・地方自治体がクライアントとなるスタートアップ支援プロジェクトの提案営業、プログラム全体やモジュールのマネジメント ②中央官庁・地方自治またはスタートアップがクライアントとなるスタートアップ支援プロジェクトにおけるハンズオン型のスタートアップ支援及びサービスメニューの開発と提供を担います。 ①のスコープは、スタートアップのエコシステム構築や経営支援に資する、イベントやハンズオン支援などのコンテンツの企画・実行により、産業振興・スタートアップエコシステム構築を目指す中央官庁・地方自治体、及び支援対象のスタートアップに貢献します。 ②のスコープは、スタートアップに対して直接、ビジョン形成、資本政策策定・資金調達、顧客開発・営業、マーケティング・PR、採用、事業戦略策定・計画策定・計画実行などのサービスを提供し、事業の成長を支援します。 具体案件、主な支援内容 ① ・シード・アーリー期の中央官庁・地方自治体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論 ・シード・アーリー期の中央官庁・地方自治体への提案書作成、プレゼンテーション、入札 ・シード・アーリー期のスタートアップ支援プロジェクトの企画・実行、品質・収益性管理 ・次期プロジェクトの提案や政策提言 ② ・シード・アーリー期のスタートアップ向けのビジョン形成支援 ・シード・アーリー期のスタートアップ向けの資本政策策定・資金調達支援 ・シード・アーリー期のスタートアップ向けの顧客開発・営業支援 ・シード・アーリー期のスタートアップ向けのマーケティング・PR支援 ・シード・アーリー期のスタートアップ向けの採用支援 ・シード・アーリー期のスタートアップ向けの事業戦略策定・計画策定・計画実行(事業提携、国内・海外展開、Exitなど)支援 ・シード・アーリー期のスタートアップ向けの新サービスの開発 ・シード・アーリー期のスタートアップ向けのネットワーキングプラットフォームの提供 業務のやりがい、目指す世界観 ①中央官庁・地方自治体をクライアントとした、スタートアップ支援プロジェクトの企画運営を行い、持続可能なビジネスモデルでスタートアップ支援を実行し続けることで、新たな産業やスタートアップエコシステムを生み出します。 ②成長性が高いスタートアップの起業家、経営チームに伴奏、寄り添いながら、自身もプロフェッショナルとして成長していくことを目指します。起業家から信頼されるアドバイザーとして、起業家目線で事業に向き合い、事業の成長を後押しします。 起業からExitまで、弊社の提供する何らかのサービス、プロジェクトを提供することで、起業家の描く未来の実現に貢献します。

本事業部のミッション、業務概要 未だ起業からExitまで一貫した支援が受けられない日本のスタートアップの課題感と向き合うべく、一貫した支援を提供しユニコーン企業やゼブラ企業を生み出す世界を目指し活動しています。 本ポジションでは主に、 ①中央官庁・地方自治体がクライアントとなるスタートアップ支援プロジェクトの提案営業、プログラム全体やモジュールのマネジメント、 ②中央官庁・地方自治またはスタートアップがクライアントとなるスタートアップ支援プロジェクトにおけるハンズオン型のスタートアップ支援を担います。 ①のスコープとしては、スタートアップのエコシステム構築や経営支援に資する、イベントやハンズオン支援などのコンテンツの企画・実行により、産業振興・スタートアップエコシステム構築を目指す中央官庁・地方自治体、及び支援対象のスタートアップに貢献します。 ②のスコープとしては、スタートアップに対して直接、ビジョン形成、資本政策策定・資金調達、顧客開発・営業、マーケティング・PR、採用、事業戦略策定・計画策定・計画実行などのコンサルティングを提供し、経営者の右腕として成長を支援します。 具体案件、主な支援内容 ① ・中央官庁・地方自治体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論 ・中央官庁・地方自治体への提案書作成、プレゼンテーション、入札 ・スタートアップ支援プロジェクトの企画・実行、品質・収益性管理 ・次期プロジェクトの提案や政策提言 ② ・スタートアップ向けのビジョン形成支援 ・スタートアップ向けの資本政策策定・資金調達支援 ・スタートアップ向けの顧客開発・営業支援 ・スタートアップ向けのマーケティング・PR支援 ・スタートアップ向けの採用支援 ・スタートアップ向けの事業戦略策定・計画策定・計画実行(事業提携、国内・海外展開、Exitなど)支援

●チームのミッション、業務概要 宇宙ビジネス(スペーステック)を含むディープテック領域において、3つの業務を推進しています ・大企業の新規事業支援/オープンイノベーション支援 ・官公庁へ政策提言/ベンチャー政策・産業政策の立案・実行支援 ・ベンチャー企業の成長支援コンサル ※経験や適性を考慮して業務をアサインします グローバル且つ幅広い専門技術領域に関わるビジネスについて、クライアントと共に切り開いていきます。 ●具体案件、主な支援内容 「GRAVITY CHallenge JPやNIHONBASHI SPACE WEEK 2024の出展で宇宙ビジネスの拡大に取り組んでいます https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/energy-and-resources/articles/gravity-challenge.html ●キャリア形成イメージ 宇宙ビジネス領域のコンサル案件(大企業・官公庁問わず)を周りのサポートも得つつ自ら作り出せるようになること

●本事業部のミッション、業務概要 未だ起業からExitまで一貫した支援が受けられない日本のスタートアップの課題感と向き合うべく、一貫した支援を提供しユニコーン企業やゼブラ企業を生み出す世界を目指し活動しています。 成長フェーズにあるミドル・レイター期のスタートアップの支援を通じ、起業家の裾の拡大していくことは日本の新しい産業の創造していく上で重要です。 本ポジションでは、主に以下①②の業務を担っていただきます。 ①中央官庁・地方自治体がクライアントとなるスタートアップ支援プロジェクトの提案営業、プログラム全体やモジュールのマネジメント、②中央官庁・地方自治体またはスタートアップ等がクライアントとなるスタートアップ支援プロジェクトにおけるハンズオン型のスタートアップ支援及びサービスメニューの開発と提供 ①は、スタートアップのエコシステム構築や経営支援に資する、イベントやハンズオン支援などのコンテンツの企画・実行になります。 これにより、産業振興・スタートアップエコシステム構築を目指す中央官庁・地方自治体、及び支援対象のスタートアップに貢献します。 ②は、スタートアップに対して直接、新規事業開発、ファイナンス、事業戦略策定/実行、セールス・マーケティング・PR、採用、海外進出などの支援サービスを提供し、スタートアップの更なる成長加速を支援します。 ●具体的な業務内容 ① ・中央官庁・地方自治体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論 ・中央官庁・地方自治体への提案書作成、プレゼンテーション、入札 ・ミドル・レイター期のスタートアップ支援プロジェクトの企画・実行、品質・収益性管理 ・次期プロジェクトの提案や政策提言 ② ・スタートアップ支援プロジェクトにおける各種支援サービスの実施 (新規事業開発、ファイナンス、事業戦略策定/実行、セールス・マーケティング・PR、採用、海外進出支援など) ・ミドル・レイター期のスタートアップ向けの新サービスの開発 ・ミドル・レイター期のスタートアップ向けのネットワーキングプラットフォームの開発 ●弊社が目指す世界観 ▶「挑戦する人と共に未来を拓く」というミッションに基づき、中央官庁・地方自治体をクライアントとした、スタートアップ支援プロジェクトの企画運営を行い、持続可能なビジネスモデルでスタートアップ支援を実行し続けることで、新たな産業やスタートアップエコシステムを生み出します。 ▶起業からExitまで、弊社のサービス・プロジェクトを提供することで、起業家の描く未来の実現に貢献します。 ▶成長性が高いスタートアップの起業家・経営チームと伴走しながら、起業家から信頼される支援家として、起業家と同じ目線で事業に向き合うことで、メンバー自身がプロフェッショナルとして成長することを目指します。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸･物流･社会インフラ･国家安全保障領域) ●戦略策定コンサルティング ●事業企画コンサルティング ●調査･検討コンサルティング ●業務改革、業務システム最適化コンサルティング ●組織再編コンサルティング ●運輸･物流企業 ●社会インフラ企業 ●国家安全保障領域 ●システムアーキテクチャ 上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●パブリックセクター向けコンサルティングサービス -調査･検討コンサルティング -業務改革、業務システム最適化コンサルティング -まちづくり、産業振興コンサルティング ●民間セクター向けコンサルティングサービス -地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング -スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング 上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 ・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。 ・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。 【求めるポジション】 ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

●地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(政策形成支援、政策実行支援 等)を行います。 ●主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・地方自治体の各種計画策定(総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等) ・地域振興に係る各種調査(農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等) ・地域分析(地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等) ・地方自治体の経営力の向上支援(行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等) ●求めるポジション ・研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの一部において主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

●中央省庁(地方支分局等を含む)、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務 ●主な事業分野:国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働(PPP/PFI)、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ(環境・エネルギー)、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査(海外都市政策、インフラ海外展開等)

・公的な事業の計画策定・事業分析(公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等) ・PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務 ・PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究 ・公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング ・PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング 等 ※断続的な出張があります。

●総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援 地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。 ●募集を行う業務のテーマ ・総合計画を中心とした行政計画 ・公共施設、公共空間マネジメント ・PPP/PFI ・行政評価・EBPM ・財政・公会計制度 ・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　など また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 カジュアル面談も実施しています。ご応募をお待ちしております。 【求めるポジション】 ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う） ・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、プロジェクトリーダーを目指す。第二新卒歓迎）

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ●中央省庁・地方公共団体のEBPM(エビデンスに基づく政策形成)の実施支援 ●行政の政策の効果分析(定量的効果・定性的効果) ●諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析(海外現地調査含む) ●EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 求めるポジション ●主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等)を行います。 ・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。 ●基礎調査・計画策定・制度設計(フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等) ●計画・政策の実行支援(経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等) ●国・地域課題の解決に関する検討(流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等) ※フードシステム:農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程 ●求めるポジション ・研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当者を務めていただきます。数年以内に主担当者としての経験を積んだうえで、プロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

●防衛宇宙開発を担う政府機関、官公庁向け新規案件の獲得に向けた営業活動 ●各部署との連携によるプロジェクト推進 ●官公庁案件における提案書等書類作成 ●稟議・内規の確認と申請サポート ●セキュリティ戦略の策定・実行支援 ・クライアントのセキュリティ課題を特定し、現状分析を実施 ・サイバーセキュリティ戦略の立案(リスク評価、ロードマップ作成、組織体制の提案など) ・具体的なセキュリティガバナンス強化施策の提案・導入支援 ・経営層向け勉強家資料/戦略提言資料の作成およびプレゼンテーション ●セキュリティ対策の強化支援 ・CSIRT(Computer Security Incident Response Team)組織の企画・運営支援 ・インシデント対応プロセスの策定、改善 ・サイバー攻撃シミュレーション演習の企画・運営 ・セキュリティモニタリング業務の効率化・高度化支援 ・情報漏洩リスク管理体制の整備、対応計画の策定支援 ●セキュリティ規制対応支援 ・金融機関・通信事業者向けサイバーセキュリティガイドライン対策 ・各種国際標準(ISO27001, NIST, GDPR, PCI-DSS等)に準拠したセキュリティ施策の導入支援 ・監査対応、第三者評価の実施、レポート作成 ●プロジェクト事例 ・大手SIerのミリタリー・インテリジェンス領域における戦略検討支援 ・大手SIerの防衛領域における入札支援 ・生命保険会社のセキュリティ中期経営計画策定支援 ・地方銀行のサイバーセキュリティに関する第三者評価 ・大手損害保険会社の情報漏えい事案対応支援 ・大手損害保険会社のCSIRT企画・運営支援 ・大手損害保険会社のサイバーセキュリティ演習・訓練支援(FIRE演習、Delta Wall演習) ・大手通信事業者金融情報セキュリティ室の情報セキュリティモニタリングの改善、モニタリング運用支援

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やコンサルティング業務に従事いただきます。 業務には提案活動や、プロジェクトマネジメントも含まれます。 以下、プロジェクト事例となります。 ・各種戦略策定のための基礎調査(デスクトップ調査・アンケート・ヒアリング調査等) ・海外における規制・制度や市場・競合調査 ・事業の経済波及効果推計、経済的・社会的インパクト測定・管理手法の検討 ・EBPMに基づいた政策効果検証 ・技術・地政学等の国際情勢の把握や国内影響推計調査 ・サステナビリティや地方創生に関する各種調査 KPMGの海外事務所を含む、国内外の専門家・ネットワークと連携しつつ、経済活性化・社会課題解決に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

あずさ監査法人の国際開発支援サービス(International Development Assistance Services:IDAS)では、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。 企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。 IDASでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。 ●業務内容 ・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー ・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー ・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー ・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー 業務内容の変更の範囲 全ての業務への配置転換あり

社会資本整備（道路・橋梁・トンネル・河川・上下水道・環境及び防災関連・地盤調査等）に関するインフラ整備の調査・計画・設計を担当していただきます。 適性に応じて、土木設計（上下水道・道路・構造等）のコンサルティング（実務含む）をお願いします。 ●仕事の流れ ・国交省や地方自治体等から受注。業務の目的や進め方について、具体的に協議いただきます ・設計や検討のために必要な各種調査を準備、実行 ・調査データを元に、課題を抽出。改善に向けての対策を立案 ・設計図面や各種検討資料を発注者に提出

【シニアマネージャー】 日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード ・自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム ・大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト ・イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営 などに関わっていただきたいと考えています ●業務内容 ・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定 ・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション ・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成 ・個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 ・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行