【シニアマネージャー】 日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード ・自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム ・大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト ・イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営 などに関わっていただきたいと考えています ●業務内容 ・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定 ・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション ・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成 ・個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 ・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

●日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード ・自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム ・イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営 ●プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定 ●プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション ●プロジェクトメンバーのマネジメント、育成 ●個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 ●ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

【本募集の業務】 ▼パブリック・アフェアーズ（PA）コンサルティング。　広範な領域のスタートアップ企業・外資テック系企業・内資大企業・NPOや財団などから、最新の社会課題・テクノロジーに関するご相談をいただき、以下のような業務を担当いただきます。 　・クライアントにとっての外部環境分析・関連政策動向の分析 　・社会とクライアントの双方にとって有益な政策課題の解決方策の検討・立案 　・当該政策を実現するためのアプローチ計画・行動計画の策定 　・政治、行政、業界、アカデミアなど関係ステークホルダーとの関係構築、交渉、議論等 　　（国レベルだけでなく、地方自治体レベルも含む） 　・社会認知・世論喚起のためのシンポジウムや勉強会等の企画・運営 ▼潜在的なクライアント企業へのプロジェクト提案、契約交渉 ▼プロジェクトの管理、チームメンバーのマネジメント ▼その他、当社でやってみたいプロジェクトや業務は応相談

業務内容 国内大手資産運用会社や外資系資産運用会社に対してビジネス/デジタルトランスフォーメーション支援を行います。 また、政府の「資産運用立国」に関連した自治体等への各種施策実行支援を行います。 合わせて、支援にあたり必要となる方法論やフレームワークに関し、KPMGグローバルとの連携のもとサービスアセットの開発・整備を行います。 【具体的な案件】 ①国内大手資産運用会社や外資系資産運用会社に対するビジネス/デジタルトランスフォーメーションに向けた支援 ・顧客起点での業務/システム刷新支援 ・デジタル戦略/IT戦略策定、実行支援 ・デジタル技術活用による顧客接点高度化・デジタルマーケティング戦略策定支援 ・オムニチャネルにおけるカスタマーエクスペリエンス戦略策定支援 ・テクノロジー活用による既存サービスの高度化・ビジネスプラン作成支援 ②「金融・資産運用特区」に指定された自治体、金融庁の「資産運用立国実現プラン」に関連した各種支援 ・行政サービスの充実に向けた実行支援 ・金融ビジネスに関する規制緩和・規制特例措置に向けた実行支援 ・金融・資産運用サービスの誘致・拡充に向けた実行支援 《役割および責任》 ●コンサルタント/シニアコンサルタント 管理者指導のもと、以下の作業を実施していただきます。 1.プロジェクトやサービスアセットの開発・整備における市場分析 2.クライアントのおかれている環境・現状分析をもとにした仮説立案・課題の抽出 3.抽出課題に対する解決策の検討、検証 4.計画書、報告書等のドキュメント作成 ●マネジャー/シニアマネジャー 1.プロジェクトやサービスアセット開発・整備におけるスケジュール、要員、予算、成果物、およびスコープの管理 2.プロジェクトアプローチや方針検討、コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・レビュー 3.クライアントのマネジメント層に対する新規案件受注に向けた提案活動 4.サービスアセットの開発・整備のリード 5.自身の専門分野におけるThought Leadershipの発揮、社内外への情報発信 6.クロスファンクション、クロスボーダーのネットワーク活用による社内外人脈構築 7.クライアントとの長期的信頼関係構築 8.ビジネスアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントの指導・育成

▼G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●①②③につきましては、下記サイトをご覧ください。 【Sector_G&I】Government & Infrastructure　DX/ビジネスコンサルタント(官公庁、自治体、独立行政法人向け) ＜業務内容＞ ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント: ・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社(開発、管理、流通)、建設会社、鉄道会社、物流会社(運輸・物流業、荷主企業)、ホスピタリティー会社(観光、レジャー)にサービスを提供します。 ・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。 ・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。 ●主な業務内容 【社会インフラ企業共通テーマ】 ・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援 ・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援 ・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援 【Railway & Real Estate(鉄道&不動産)】 ・沿線価値向上(沿線の地方創生等)、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援 ・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。 ・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援 ・物件管理におけるデジタル化推進 【Hospitality & Construction(観光&建設)】 ・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援 ・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援 ・着地側(観光地)での地域開発/地方創生支援 ・MICE/イベント事業の海外展開支援 【Logistics(物流)】 ・物流拠点再編支援(荷主企業向け) ・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント:スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント ●主な業務内容 [スポーツDX] ・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援 ・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定 ・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援 ・中央スポーツ団体(協会・連盟)に対しての組織変革、DX支援 ・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援 [スタジアム・アリーナ] ・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援 ・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル(PPP、PFI)策定 ・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定 ・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築 [イベント] ・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

＜ライフサイエンスUnitの紹介＞ EYライフサイエンスUnitは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。 「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。 ＜業務内容＞ ●ライフサイエンス企業/官公庁におけるコンサルティング支援 （事業戦略・製品戦略、市場・顧客調査、営業・マーケティング計画策定、事業収益改善、組織再編、ビジネスモデルトランスフォーメーション、経営ビジョンの策定、政策実行支援　等） 日本国内に本社を持つ製薬・医療機器等のヘルスケア企業を中心に、日系企業ならではのすべてのバリューチェーンにおける企業課題（研究開発・製造/サプライチェーン・セールス＆マーケティング・Medical Affairs・安全性情報管理・経理財務・人事・データ利活用・テクノロジー等）に対して、市場動向調査、組織戦略策定、DX戦略・実行、オペレーション改革等のコンサルティングサービスを提供します。 特に大手日系製薬・医療機器についてはグローバル化が進んでいることから、グローバルでのオペレーション改革、DX戦略策定・実行支援などを特徴とします。 医療データ等を扱う官公庁・公的法人等については、政策調査・実行支援、外資含む製薬企業のデータ活用戦略策定・実行支援、DX戦略策定、新規ビジネスモデル策定等のコンサルティングサービスを提供します。 ▼プロジェクト事例 ●グローバルライフサイエンス企業におけるコンサルティング支援： ・新製品ローンチに向けたGo-to Market ・企業買収に伴う事業デューデリジェンス ・創薬シーズのライセンスイン/アウト戦略策定 ・Commercial Excellence戦略策定・実行支援 ・営業組織変革に伴う組織設計・導入支援 ・リアルワールドデータを活用した研究開発生産性向上支援 ・安全性情報管理部門における組織戦略の策定/グローバル組織改革/CRO活用促進/コスト削減/リスクコミュニケーション高度化 ・MA組織における組織戦略策定/DX戦略策定/患者支援プログラム設計支援 ・関税を最適化したサプライチェーン改革支援、品質保証領域でのData Integrity対応支援 ・End to Endのグローバルバリューチェーン改革支援（サービス設計／製造／販売／カスタマーケア等） ・全社DX戦略・実行支援 ・各種ITシステム導入におけるPMO支援　等 ●官公庁におけるコンサルティング支援： ・医療DX・医療データにかかる調査研究 ・官公庁等が保有する医療データベースのシステム関連業務 ・政策実行に付随するプロジェクト伴奏支援　等

我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。 我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。 そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。 ●Government & Public(Public) Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。 我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。 ・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか ・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか ・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか 等 ・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか ・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか ・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか ・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか ・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか 例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。 私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。 特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。 ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。 EYにおいて、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半～30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。 そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。 ●Energy＆商社 エネルギー業界は、人々の生活や産業活動の根底を支える重要なインフラ産業である一方、自由化や規制緩和により、近年は経営環境の変化が著しい産業となっています。 エネルギー業界(電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業)の主な変化は5つの視点に集約されています。 ・商材・サービスの多様化:電力会社がガス事業を手掛けるように、各社が新たな付加価値を提供しながら、事業領域を拡大しています。(ガス・石油企業も同様) ・顧客構造の変化:従来の独占供給から地域コミュニティをはじめとした小規模かつ全国規模の複雑な供給体制へ移行が進んでいます。 ・組織・経営管理の在り方の変化:電力・ガスシステム改革による発送電分離やガス導管分離で、企業は分社化・グループ化での経営体制へと移行しています。 ・環境問題への対応:脱炭素化をはじめとし、持続可能な社会への貢献が求められています。 ・IT技術の進化とDX化:先述の変化がテクノロジーによって飛躍的に推進されています 私たちは、これらの5つの変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有する組織です。経営戦略に連動したIT戦略の策定や新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。 直近では、国内大手エネルギー企業を中心に英国・豪州と協業し、新たなエネルギーソリューションの展開を推進しています。顧客情報管理や需給管理の高度化を支援し、獲得したナレッジは東南アジアなど海外展開にも活用予定であり、グローバル案件の推進経験や世界標準のソリューション知見を得られる、非常に稀有なopportunityも有しています。 ●Telecom and Media Entertainment(TMT) 経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。 日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。 例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。 我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノロジーを活用した最先端のサービスといえます。 今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。 ●Health Science & Wellness(HS&W) 「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるEY Japan のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。 EY JapanのHSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYの他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。 また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。 私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。 今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。 グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。 ●Auto 現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。 私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。 これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。 昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

地域プロデュース事業本部のビジョン 「地域・ゲスト・ガイドの顔が見える現場感を活かし、価値を創出する」 仕事概要 ●官公庁や地方自治体からの公募や企業からの依頼に対し提案し仕事を獲得する ●獲得した仕事に対して、相手の期待を超える価値を提供する 主な業務の流れ プロジェクト推進を中心に、下記Stepをチームで協力・連携して実施頂きます。 ①自治体・官公庁との信頼関係の構築 ②抱える課題のヒアリング ③解決案のプレゼンテーション ④提案内容に基づいたプロジェクト推進 ⑤次年度に向けても事業を継続していけるよう、次年度事業の提案 ※はじめはシニアコンサルタントや先輩社員のサポートをしながら現場感を養い、徐々に自身でプロジェクトを進められるようOJTを行います 過去の支援実績 ●観光庁・日本政府観光局:高付加価値なインバウンド観光サービスを提供するガイド育成事業 ●観光庁:宿泊施設を軸とした事業者間連携事業 ●観光庁(各地域の事業者と連携しながら):魅力再発見事業、特別体験事業 ●関東運輸局:DMO伴走支援事業 ●各都道府県・市区町村におけるガイド育成事業 ●OTA活用推進事業、コンテンツ磨き上げ事業等 ●某大手不動産会社:マーケティング調査に基づくFIT誘客戦略策定

地域プロデュース事業本部のビジョン 「地域・ゲスト・ガイドの顔が見える現場感を活かし、価値を創出する」 仕事概要 ●官公庁や地方自治体からの公募や企業からの依頼に対し提案し仕事を獲得する ●獲得した仕事に対して、相手の期待を超える価値を提供する 主な業務の流れ プロジェクト推進を中心に、下記Stepをチームで協力・連携して実施頂きます。 ①自治体・官公庁との信頼関係の構築 ②抱える課題のヒアリング ③解決案のプレゼンテーション ④提案内容に基づいたプロジェクト推進 ⑤次年度に向けても事業を継続していけるよう、次年度事業の提案 ※プロジェクトのリード推進及び、チームの組織マネージメントを担っていただくプレイングマネージャー的存在を目指す方にとってはピッタリなポジションです。 過去の支援実績 ●観光庁・日本政府観光局:高付加価値なインバウンド観光サービスを提供するガイド育成事業 ●観光庁:宿泊施設を軸とした事業者間連携事業 ●観光庁(各地域の事業者と連携しながら):魅力再発見事業、特別体験事業 ●関東運輸局:DMO伴走支援事業 ●各都道府県・市区町村におけるガイド育成事業 ●OTA活用推進事業、コンテンツ磨き上げ事業等 ●某大手不動産会社:マーケティング調査に基づくFIT誘客戦略策定

・日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの実行メンバー -自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム -大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト ・プロジェクトの推進に向けた各種作業(報告資料の作成、議事録の作成等) ・個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 -各種調査・分析 -有識者へのヒアリング -ミーテイング資料の作成　　　等

上場企業をはじめとする大手企業や自治体への新事業開発、オープンイノベーションプロジェクトの実行メンバーとして、プロジェクト推進をお願いします。 ▼具体的には… ・クライアントとのコミュニケーション ・プロジェクトの各活動の企画・調査 ・資料作成 ・その他プロジェクト推進業務全般 プロジェクトは最短3か月から数年単位。 企画から実行までトータルで伴走するので、クライアントと深い信頼関係を築けます。 5~6名のチーム体制で運営しており、マネージャーやディレクターとともにプロジェクト進行をしていくので心強いですよ。

チームのミッション、業務概要 弊社は日本の大手企業の新規事業創出支援を通じて新たな価値を創造し、社会課題解決に寄与することをミッションとしています。 当グループの中でイノベーション創出に専業特化したファームとして、Deep tech領域、特に大学発スタートアップ創出に向けた官公庁へのコンサルティング支援や大学発スタートアップ創出に向けたエコシステム構築支援、大学等の技術シーズを持つ研究者の起業に向けた伴走支援などを多様なメンバーでコンサルティングサービスを提供しています 。 具体案件、主な支援内容 官公庁に向けたイノベーションエコシステム構築に向けたコンサルティング 大学発スタートアップ創出に向けたコンサルティング支援 ●研究者に向けた事業化・伴走支援(事業計画策定・資金調達・CxO紹介等) ●海外展開支援 ●DemoDay企画支援 上記に係るクラアントへの提案、PM

●本事業部のミッション、業務概要 未だ起業からExitまで一貫した支援が受けられない日本のスタートアップの課題感と向き合うため、一貫した支援を提供しユニコーン企業やゼブラ企業を生み出すスタートアップ向けのバリューアップコンサルタント集団です。 本ポジションでは主に以下の役割を担って頂きます。 ①中央官庁・自治体をクライアントとする「スタートアップ支援事業」の政策提言、事業企画・実行およびプロジェクトマネジメント ②スタートアップ支援(スタートアップの事業拡大を目的としたバリューアップコンサルティングの提供) ●主な業務内容 ① ・中央官庁・自治体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論 ・中央官庁・自治体への提案書作成、プレゼンテーション、入札 ・スタートアップ支援政策提言・実行プロジェクトの企画・実行、品質・収益性管理 ・次期プロジェクトの提案や政策提言 ② ・スタートアップ向けのビジョン形成支援 ・スタートアップ向けの資本政策策定・資金調達支援 ・スタートアップ向けの顧客開発・営業支援 ・スタートアップ向けのマーケティング・PR支援 ・スタートアップ向けの採用支援 ・スタートアップ向けの事業戦略策定・計画策定・計画実行(事業提携、国内・海外展開、Exitなど)支援 ●業務のやりがい・目指す世界観 ①中央官庁・自治体をクライアントとした、スタートアップ支援政策提言・実行プロジェクトの企画運営を行い、持続可能なビジネスモデルでスタートアップ支援を実行し続けることで、新たな産業やスタートアップエコシステムを生み出します。 ②成長性が高いスタートアップ経営者に二人三脚で寄り添いながら、自身もプロフェッショナルとして成長していくことを目指します。 経営者から「ありがとう」と言われる、信頼されるアドバイザーとして、経営者の右腕となり成長していくことを目指します。 ●キャリア形成イメージ 中央官庁・自治体と連携しながらスタートアップ支援の実務を経験頂くことで、コンサルタントとしてのスキルアップはもちろんのこと、各種ステークホルダーと調整しながらプロジェクトを前進させる総合プロデューサーとしての成長が期待できます。

■業務イメージ 社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。 ・社会課題に関連する調査業務 ・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援 ・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援 ・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援 ※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます ■従事いただくプロジェクトの特徴 ・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。 ・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。 ・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。 ■プロジェクト事例 ・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業 ・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業 ・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ ・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援 ・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援 ※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事いただく予定です。 メンバーインタビュー記事 https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/w1sawg6/

業務内容 Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています ポジションサマリー ●リサーチ 特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託 ●ナレッジマネジメント(ナレッジハブ) ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ●独自研究・政策提言(対外発信・エミネンス) ・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う (例:グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他) ●その他 ・新人コンサルタントなどへの教育研修 ・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務 ●参考リンク https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

デジタル化社会の到来と大幅な規制緩和、データ流通による横断型政策、経済圏分析などのデータサイエンスを踏まえた地方活性といった公共領域を取り巻く急速な環境変化に対応し、顕在化している社会課題のみに捉われず、将来の起こり得る社会課題を見据え、デジタル技術を活用して調和のとれた社会の実現に貢献することがミッションです。既知の社会課題だけでなく、未だ埋まっている社会課題を掘り起こし、デジタル技術を活用して新規事業開発を行っていきます。 想定テーマ:少子高齢化・地方創生・行政DXなどの社会課題テーマ　 想定デジタル技術:パーソナルサービスアプリ/パーソナルデータ流通、本人確認/認証、DID/VC等 -社会や政策動向を調査、予測し、あるべき未来の社会像を描く -先端テクノロジー等を活用した様々なビジネスアイデアを創出、マーケティングを通じた提供価値のある商材の実証、実装 -各社会課題テーマにに関わる行政機関や民間企業等、様々ステークホルダーを巻き込んだ提案活動や政策との対話を実施 -社会、経済、くらしの視点から異業種連携により、オープンイノベーションを加速 -NTTグループ及びNTTデータグループのケイパビリティを活かした営業戦略の立案と推進

職務概要 官公庁/自治体の顧客に対するコンサルティング活動及びプロジェクトリード 職務詳細 官公庁/自治体の顧客のDX推進のパートナーとして、DXコンサルティングに関するデリバリー活動を担います。 　 ●デリバリー活動 　・各種調査や現行業務フローの作成、課題仮説の立案といった現状分析 　・解決施策の検討や将来業務フローの設計といった将来構想の策定 　・顧客実行タスクの整理や上流エンジニアリングへの連携といった実行計画の策定　etc. ●パイプライン管理補佐(適宜、マネージャータスクの補佐を担当)　 　・顧客/社内関係部署との関係構築 　・関係ステークホルダと連携した提案活動(案件創出、予算化支援、仕様案策定、等) 　・新規プロジェクトの創出　etc. ●マネジメント業務補佐(適宜、マネージャータスクの補佐を担当) 　・チームメンバーの管理及び育成 　・プロジェクト及びパートナー会社のマネジメント 　・プロジェクトで活用した各種手法やフレームワーク、プロセスのナレッジ化　etc. 携わる事業・ビジネス・サービス・製品など 日立のDX事業拡大のため、企業価値向上を求める顧客群をターゲットとした、案件獲得と後続フェーズ案件の創生をリード。コンサルとしてDXの仮説立案、提案、上流エンジニアリングに携わります。 ※参考: ●How to DX https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/digital_engineering/index.html ●関連領域におけるDX https://www.globallogic.com/jp/industries/industrial-energy/ https://www.globallogic.com/jp/industries/financial-services/ 配属組織名 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット(デジタル事業開発) デジタル事業開発本部 Business Development Public Solution(配属予定) 【配属組織について(概要・ミッション)】 <配属組織(Business Development)のミッション> (1) 日本市場における新たなデジタル市場を掘り起こし、成長に向けたターゲット顧客を特定及びプロジェクト獲得をリード。 (2) 日立の次なる成長に向けた新しい顧客へのアプローチや価値創出を模索し、将来に向けたGTM戦略やプロセスの構想立案。 (3) AI&ソフトウェアサービスBU(事業組織)におけるセールス機能や事業スキーム及びプロセスなどの制度設計。 <本ポジションのミッション> Public領域の国内顧客へのDX戦略立案/上流エンジニアリング支援による、企業価値向上とリカーリングビジネス創出の実現

土木設計コンサルタントとして、上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策等に関わる設計実務ならびにPFI事業、アセットマネジメント等の調査・計画を担当して頂きます。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打合わせの上設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図等です。

上下水道の建設コンサルタントとして、プラント電気設備（受変電、動力、計装、監視制御）に関する調査、計画、設計、施工管理業務に従事していただきます。日本の政府開発援助（ODA）が主な業務となり、対象国への年に数回、一回あたり1か月程度の出張が含まれます。上下水道分野に関連して、温暖化対策、省エネ、地球環境保全に関する業務にも積極的に取り組んでおり、業務の幅を広げています。 プロジェクトは土木、機械、プロセスなど各専門技術者とチームで進めるため、海外での経験がない方でも、プラント電気関連の業務経験があれば、これまでのスキルを活かして業務を習得することが可能です。コンサルタントの役割では、個々の能力も重要視されます。電気・電子系の学位や資格、さらに英語の資格をお持ちの方が望ましいです。

●ポジション 防衛領域における課題解決を担うITコンサルタント ●業務内容 防衛省向けプロジェクトのメンバーとして、システム構想の策定や調達支援等のコンサルティング実務を担当します。「国防をICTの側面から支える」というミッションに対する強い熱意を持ち、防衛特有の文化やルールといった未知の領域へ積極的に飛び込める方を歓迎します。 まずは、先輩コンサルタントとプロジェクトに参画し、会議のファシリテーション補佐や議事録作成、各種調査といった基礎業務からスタートします。 そこから徐々に、ヒアリング等を通じた現状業務(As-Is)の調査・課題抽出、および次期システムに向けた調達仕様書や要件定義書のドラフト作成へと担当範囲を広げていきます。防衛省特有の複雑な要件を整理し、構造化してドキュメントに落とし込む経験を通じて、コンサルタントとしての確固たる基礎力が身につきます。 防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めて公共性と使命感の高いミッションに直結するポジションです。正解のない課題から逃げずに立ち向かい、顧客の信頼を勝ち得るプロセスは、プロフェッショナルとしての圧倒的な自信と、精神的な大きな成⾧をもたらします。 また、まずは防衛省向けプロジェクトに参画いただきますが、中⾧期的には、ご希望に応じ、国の礎を支える、その他の公共案件にも飛躍可能です。