募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
コンサルタント(官公庁・公共機関/大阪勤務)
業務内容
入社後のアサイン想定プロジェクト ●公共政策に関する調査研究 ●行政・事業評価(経営診断)、経営・事業戦略の立案支援 ●財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援 ●業績評価制度、行政評価制度の構築支援 ●業務プロセス改革、組織改革支援 ●人材育成・人事評価に関する調査・改革支援 ●リスクマネジメントシステム構築支援 ●システム監査・評価・情報セキュリティ監査 ●業務・システム最適化計画の策定 ●情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務 ●ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ ●プロジェクトマネジメント、CIOサポート ●BCP(事業継続計画)策定支援 ●民営化・独立行政法人化等の支援(制度設計・業務/組織/IT設計) ●民間活用(官民連携)支援(PFI、市場化テスト、指定管理者制度) ●地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援 直近のプロジェクト事例 ●情報システム再構築・調達支援業務(中央省庁、独立行政法人、地方自治体、自治体病院、特殊法人、教育事業会社) ●業務改善・効率化に関する調査(中央省庁、独立行政法人、地方自治体、国立大学法人、公立大学法人、自治体病院) ●地域情報化計画策定業務(地方自治体) ●公共政策に関する調査研究業務(中央省庁、独立行政法人) ●海外調査事業(特殊法人、独立行政法人) ●業務・システム最適化計画策定(中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、公立大学法人) ●システム運用業務・コスト適正化支援(中央省庁、独立行政法人、公益法人) ●プロジェクト管理支援(中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、自治体病院) ●経営改革支援・経営改善調査報告業務(自治体病院、地方自治体) ●経営戦略策定・経営管理業務(独立行政法人) ●業績評価制度・バランススコアカード導入支援(地方自治体、自治体病院、国立大学法人、独立行政法人) ●人事評価・人材育成に関する調査、研修業務(中央省庁、独立行政法人) ●システム監査、セキュリティ監査(中央省庁、地方自治体、公益法人、公立大学法人) ●PFI・市場化テスト等の民間活用支援業務(独立行政法人、地方自治体) ●ERPの検討、導入(特殊法人、独立行政法人) ●BCP(事業継続計画)策定支援(地方自治体、公益法人) ●民営化・独立行政法人化等の支援(特殊法人、国立大学、中央省庁) ●システムのユーザビリティ向上に係る調査(中央省庁) ●データセンター構築支援(独立行政法人、地方自治体、公益法人) ●コンタクトセンター構築支援(独立行政法人、地方自治体、公益法人) ●統合リスクマネジメントに関する構築支援(独立行政法人) ●社会インフラの維持管理に関する調査(中央省庁、地方自治体、公益法人) ＜職務変更の範囲＞ 会社の定める業務に従事する。 ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。
応募条件
必須条件
以下いずれかにおいて、合計4年以上の実務経験を有する方。 ●コンサルティングファーム・シンクタンク 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、戦略/業務/ITコンサルティングのプロジェクト経験を有する方 ●監査法人 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、会計・業務改革領域のアドバイザリー経験を有する方 ●SIベンダー・S/Wベンダー 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、システム化構想策定から設計・開発、展開等の基幹システム導入プロジェクトの経験を有する方 ●中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関 上記の各種法人や行政機関における、経営企画部門、マーケティング部門、財務・会計部門、IT部門等、組織全体を見ることが可能な部門での実務経験を有する方
歓迎条件
下記、いずれかの業務経験を有する方は歓迎。 ●コンサルティングファーム・シンクタンク、監査法人、SIベンダー・S/Wベンダー ・各種プロジェクトにおけるチームリード経験を有する方 ・各種プロジェクトにおけるPMO、PM等のマネジメント経験を有する方 ・セールスにおけるリード経験、リーダーのサポート経験を有する方 ●中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関 自部門や関連部門の業務課題の解決に向けた組織横断的プロジェクトの業務経験、プロジェクトにおけるチームリード、PMの経験を有する方 歓迎資格/スキル ●公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、システム監査技術者、公認情報システム監査人、ITストラテジスト、PMP、ITコーディネーター、SAP・Oracle・Sun・Microsoft・IBMの各認定資格 ●英語(語学力があればグローバルプロジェクトへの参画等キャリアの可能性が広がります)
求める人物像
●日本の行財政改革支援、公共・医療・教育サービスの効率化および質の向上、サービスとコストの適正化を推進する業務を通じて、国民生活の更なる質の向上、次世代の日本に貢献したいと考えている方 ●日本の産業育成、グローバル化推進に寄与することで、今後、中長期での日本経済の更なる成長に貢献したいと考えている方 ●経営課題の解決に向けて、各種法人や行政機関の事業戦略/改革構想の策定から実行支援まで一気通貫に関与していくような業務に従事したい方
試用期間
有(原則6ヶ月)※試用期間中の労働条件は本採用時と同様
待遇
給与
年収: 580～2,000万円 賞与年2回支給 昇給・昇格 年1回(10月)
勤務時間
標準労働時間帯:9:00〜18:00(休憩1時間) フレックスタイム制(フレキシブルタイム:5:00〜22:00) 1日の標準労働時間:8時間 ※始業・終業時刻については、フレキシブルタイムの範囲内において従業員の決定に委ねます。 ※管理監督者(シニアマネージャー、マネージャー、シニアエキスパート、エキスパート)については、所定労働時間に関する定めは適用されません。 所定時間外勤務:必要に応じて有り
勤務地
大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA 27階 会社の日本国内外の全ての事業所および会社の定める場所(リモートワーク実施場所を含む)、将来的に出向を実施した場合は出向先の全ての事業所および出向先の定める場所 ※在宅勤務制度、リモートワーク制度あり
休日・休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、慶弔休暇、年次有給休暇(初年度13日※入社月に応じて付与日数変動あり)、マタニティ休暇、配偶者出産休暇、子育て支援休暇、介護休暇、子の看護休暇、裁判員休暇 など
福利厚生・諸手当
財形貯蓄制度、団体保険、退職金制度、企業型確定拠出年金、健康保険組合カフェテリアプラン、ワークライフバランス支援制度(育児支援、介護支援)、出産祝い金(第3子以降100万円)、資格取得支援制度 など
社会保険
各種社会保険完備
その他
補足情報
●組織について Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。
企業情報
社名
アビームコンサルティング株式会社
設立年月日
1981年（昭和56年）4月1日
本社所在地
東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー
代表者
山田 貴博
従業員数
8,816名
資本金
62億円
事業内容
・マネジメントコンサルティング (経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス) ・ビジネスプロセス コンサルティング (業務改革・組織改革・アウトソーシング) ・ITコンサルティング (IT戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守) ・アウトソーシング
企業の魅力
●事業の成長性 ・NECから独立して20年近く成長を続けており、2022年3月期の連結売上高は991億円、1,000億円突破が目前となった - 2023年4月1日時点でグループ従業員数は7523人と、国内でも有数の規模のコンサルティング会社となり、今後も成長性が大きくみられる ●キャリア形成 ・日本企業的な柔らかい雰囲気が特徴的で、従業員方の人柄の良さや未経験者への充実したオンボーディング支援（入社時に10日間の間みっちりとコンサルの基礎を支援）を魅力に感じ、他Big4ではなくアビームを選ぶ方も多数 ・アビームといえばSAPをはじめとしたシステム、とイメージされることもあるが実態としては経営戦略策定や新規事業立案などのトップラインを上げるための戦略案件も多く存在 - 特にスポーツ＆エンターテイメント領域ではBig4に先んじて注力し、業界内で大きな存在感を誇る ● 働き方/WLB/待遇 ・ 社員の多様化する生活スタイルやライフイベントに対応した働きやすい職場環境を実現するため、さまざまなサポート制度を導入している ・多文化理解や女性の活躍推進などの取り組み、また、フレックス制度やフリーロケーション制度、フルリモート制度などの多様な働き方をサポートする制度が整備されている
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アビームコンサルティング株式会社
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業界未経験の方が7割
MyVisionがご支援する求職者様の7割はコンサル業界未経験の方です。わかりやすい業界/個社説明から始まり、最も難しい選考対策まで、コンサル転職を成功させるためのノウハウが蓄積されています。
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※1 2025年2~4月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点