コールセンター、事務センターのBPOを強味とする当社は、官公庁・自治体・公共関連から大手企業まで幅広いクライアントの大型BPO案件を多く取扱っており、国策の推進の一助となるような業務に多数関わっております。 今後は民間案件・地方案件の強化も進め、今まで以上に案件の拡大を行っていき、業界をリードする企業になるべく成長していきます。 今回は当社内でも中核となる東日本部門・西日本部門において、BPOプロジェクトの構築を担っていただける方を募集いたします。 《具体的には》 ・マニュアル・企画書・提案書の作成 ・業務の設計・構築、プロジェクトスタート後の業務改善 ・複数進行中案件の管理(労務管理、品質管理、収支管理、リスク管理等) ・クライアントとの折衝 ・センターマネジメント ・関係各部署との打ち合わせ、など多岐にわたります。 【公共サービスプロジェクト例】 ・市役所・区役所などの申請に関する事務センター ・省庁関連 ・自治体関連 ・公社・公団関連 など ◎公共サービス系事務センターのほか、民間企業のコンタクトセンターなど、複数のプロジェクトが控えています。 ※業務内容変更可能性と範囲:当社および出向(転籍)先の業務全般

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます ・自治体経営(総合計画、行政評価、PFS/SIB他) ・PFI/PPP ・産業振興(地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他) ・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化 ・国土保全・農山漁村振興 ・都市・まちづくり ・住宅・土地利用 ・交通・物流 ・防災・防犯 ・人材育成・教育

官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援(主に下記のような内容) ●外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援 ●外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究 ●外国人(移民)の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究 ●外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究(国境を越える人の移動に関する調査研究) ●多文化共生、日本語教育に関する調査研究 ●多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援 ●その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援　等

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援

【配属組織名】 社会ビジネスユニット(ディフェンスシステム) ディフェンスシステム事業部　情報システム本部　インテリジェンスシステム第1部　第2グループ 【配属組織について(概要・ミッション)】 ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。 情報システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、システム提案から保守および技術開発を担っています。 インテリジェンスシステム設計部は、インターネット情報、衛星画像、通信情報等各種情報を活用して、迅速で適切な意思決定をするための情報収集と、それら収集情報の分析を支援するソリューションの提供を主に担っています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 インテリジェンス事業はディフェンスシステム事業部の重要事業分野であり、主に国家安全保障などに係るお客様(国家機関など)が実施するインテリジェンス業務を支援するソリューション(システム、サービス、製品など)を提供する事業です。 インテリジェンス業務とは、インターネット情報、衛星画像、通信情報の様々な情報収集手段を組み合わせ、周辺国などの情報を収集し、それらを横断的に分析するオールソース分析を行い、意思決定者(為政者や指揮官など)が迅速で適切な判断・意思決定をするために必要な情報を提供する業務です。 その中でも、当ポジションでは、インテリジェンス業務に必要なアプリケーション開発を担当頂きます。アプリケーションとしては、インターネットからの情報収集や分析を行くアプリケーション、情報の可視化を行う地理空間情報アプリケーション、AI等を活用するアプリケーション等があります。技術的には、Webアプリケーション、IAサーバ、TCP/IP、RDBMS等のC/S3階層システム、インターネット技術、自然言語処理技術、GIS、AI等に関わる製品の開発に従事いただきます。 【職務概要】 特定顧客向けインテリジェンス情報システムのPM/PL又は、PM/PLのサポートメンバとして従事頂きます。 システムの提案段階から参画し、製品企画、プログラム開発、オンプレITインフラ構築、試験、維持保守までシステムのライフサイクル全体に従事頂きます。 提案フェーズにおいては、顧客にヒアリングを実施しニーズ調査から提案書の作成に従事いただきます。 また、製造フェーズでは、プロジェクトリーダないし、サブリーダの立ち位置で、30名程度(開発ピーク時)のプロジェクトメンバを取り纏めプロジェクトを推進できる方を募集します。 ※実際のプログラミングは、協力会社へ発注し、開発作業を推進することになります。 アプリケーションは帳票形式の画面をメインとしたWebアプリケーションです。アプリケーション開発のみならず、市販のソフト、ハードも活用したオンプレ環境のITインフラも構築し、システムトータルで顧客ニーズを実現します。 【職務詳細】 システム提案チームと提案段階から連携し、新製品・機能の提案、製品企画、プログラム開発、試験、維持保守まで製品のライフサイクル全体に係るエンジニアリング。 ●中央省庁の顧客に対してヒアリングを行い、ニーズを収集、集約、分析 ●聴取したニーズを踏まえ、顧客業務に資するシステムに係わる事業の企画立案、見積作成 ●ニーズの擦り合わせと並行して、製品企画、プログラム開発 ●研究開発部門、製品事業部及び他社製品ベンダーと意見、工程等の調整 ●組織の内外と協調し、上記に係わるソリューションサービスの構成検討を推進 働く環境 ●配属組織/チームについて ・配属部署は約43名の社員で構成されており、PJベースでは協力会社含み約20名、社員のみでは3名のチーム構成になる予定です。 働き方について 毎週水曜日を全員出社推奨日として、それ以外の曜日は在宅勤務している方が多いです。ただし、開発フェーズで社内の開発環境を使用する時期は常時出社が必要になる等、プロジェクトのフェーズにより在宅と出社頻度が変わります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【想定ポジション】 主任クラス ※募集開始時のであり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。

社会資本整備(道路・橋梁・トンネル・河川・上下水道・環境及び防災関連・地盤調査等)に関するインフラ整備の調査・計画・設計を担当していただきます。 適性に応じて、土木設計(上下水道・道路・構造等)のコンサルティング(実務含む)をお願いします。 ●仕事の流れ ・国交省や地方自治体等から受注。業務の目的や進め方について、具体的に協議いただきます ・設計や検討のために必要な各種調査を準備、実行 ・調査データを元に、課題を抽出。改善に向けての対策を立案 ・設計図面や各種検討資料を発注者に提出

社会資本整備(道路・橋梁・トンネル・河川・上下水道・環境及び防災関連・地盤調査等)に関するインフラ整備の調査・計画・設計を担当していただきます。 適性に応じて、土木設計(上下水道・道路・構造等)のコンサルティング(実務含む)をお願いします。 ●仕事の流れ ・国交省や地方自治体等から受注。業務の目的や進め方について、具体的に協議いただきます ・設計や検討のために必要な各種調査を準備、実行 ・調査データを元に、課題を抽出。改善に向けての対策を立案 ・設計図面や各種検討資料を発注者に提出

社会資本整備(道路・橋梁・トンネル・河川・上下水道・環境及び防災関連・地盤調査等)に関するインフラ整備の調査・計画・設計を担当していただきます。 適性に応じて、土木設計(上下水道・道路・構造等)のコンサルティング(実務含む)をお願いします。 ●仕事の流れ ・国交省や地方自治体等から受注。業務の目的や進め方について、具体的に協議いただきます ・設計や検討のために必要な各種調査を準備、実行 ・調査データを元に、課題を抽出。改善に向けての対策を立案 ・設計図面や各種検討資料を発注者に提出

社会資本整備(道路・橋梁・トンネル・河川・上下水道・環境及び防災関連・地盤調査等)に関するインフラ整備の調査・計画・設計を担当していただきます。 適性に応じて、土木設計(上下水道・道路・構造等)のコンサルティング(実務含む)をお願いします。 ●仕事の流れ ・国交省や地方自治体等から受注。業務の目的や進め方について、具体的に協議いただきます ・設計や検討のために必要な各種調査を準備、実行 ・調査データを元に、課題を抽出。改善に向けての対策を立案 ・設計図面や各種検討資料を発注者に提出

・日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの実行メンバー -自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム -大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト ・プロジェクトの推進に向けた各種作業(報告資料の作成、議事録の作成等) ・個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 -各種調査・分析 -有識者へのヒアリング -ミーテイング資料の作成　　　等

・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務 ・政府機関(主に国交省など)による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務 ・開発金融機関(主にJICAなど)による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務 上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。 その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) ・上下水道事業 ・廃棄物・再生可能エネルギー ・その他、インフラ関連企業/事業/資産