上下水道の建設コンサルタントとして、プラント電気設備（受変電、動力、計装、監視制御）に関する調査、計画、設計、施工管理業務に従事していただきます。日本の政府開発援助（ODA）が主な業務となり、対象国への年に数回、一回あたり1か月程度の出張が含まれます。上下水道分野に関連して、温暖化対策、省エネ、地球環境保全に関する業務にも積極的に取り組んでおり、業務の幅を広げています。 プロジェクトは土木、機械、プロセスなど各専門技術者とチームで進めるため、海外での経験がない方でも、プラント電気関連の業務経験があれば、これまでのスキルを活かして業務を習得することが可能です。コンサルタントの役割では、個々の能力も重要視されます。電気・電子系の学位や資格、さらに英語の資格をお持ちの方が望ましいです。

●ポジション 防衛領域における課題解決を担うITコンサルタント ●業務内容 防衛省向けプロジェクトのメンバーとして、システム構想の策定や調達支援等のコンサルティング実務を担当します。「国防をICTの側面から支える」というミッションに対する強い熱意を持ち、防衛特有の文化やルールといった未知の領域へ積極的に飛び込める方を歓迎します。 まずは、先輩コンサルタントとプロジェクトに参画し、会議のファシリテーション補佐や議事録作成、各種調査といった基礎業務からスタートします。 そこから徐々に、ヒアリング等を通じた現状業務(As-Is)の調査・課題抽出、および次期システムに向けた調達仕様書や要件定義書のドラフト作成へと担当範囲を広げていきます。防衛省特有の複雑な要件を整理し、構造化してドキュメントに落とし込む経験を通じて、コンサルタントとしての確固たる基礎力が身につきます。 防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めて公共性と使命感の高いミッションに直結するポジションです。正解のない課題から逃げずに立ち向かい、顧客の信頼を勝ち得るプロセスは、プロフェッショナルとしての圧倒的な自信と、精神的な大きな成⾧をもたらします。 また、まずは防衛省向けプロジェクトに参画いただきますが、中⾧期的には、ご希望に応じ、国の礎を支える、その他の公共案件にも飛躍可能です。

●ポジション 防衛領域におけるプロジェクトマネージャ/プロジェクトリード ●業務内容 防衛省向けプロジェクトにおいて、これまで培ったドメイン知識を最大限に活かし、プロジェクトマネジメントおよび具体的な案件遂行の中核を担っていただきます。「国防をICTの側面から支える」というミッションを実務レベルで牽引し、複雑な要件を確実なプロジェクト成功へと導くプロフェッショナルを歓迎します。 具体的には、顧客折衝、要件定義、調達仕様書の作成、ベンダーコントロール等のデリバリー業務を実務リーダーとして主導します。防衛省特有の厳密なセキュリティー要件や独自の業務ルールを紐解き、実行性の高いIT構想や計画へと落とし込み、プロジェクトメンバーを牽引しながら確実な案件遂行を実現していただきます。 防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めて公共性と難易度が高いミッションに直結するポジションです。マルチベンダー環境や厳格な制約下での高度な合意形成など、正解のない課題を突破しシステムを形にする経験は、プロジェクトをリードする立場としての圧倒的な自信と成⾧をもたらします。 また、まずは防衛省向けプロジェクトをリードいただきますが、中⾧期的には、ご希望に応じ、国の礎を支えるその他の公共案件への参画や、事業拡大を担うマネージャ職への飛躍も可能です。

鉄道、空港、港湾、都市再開発などの大規模建設プロジェクトの施工管理業務(発注者支援)を担当いただきます。 ●業務詳細 ・官公庁や自治体、NEXCOより受注した発注者支援業務 ・発注者側としての監理業務 ・各種施工の立ち合い検査、積算、各種資料作成 ・会議出席、施工業者との調整 ・安全管理、工程管理、出来形管理、品質管理

(1)民間企業の新規事業コンサルティング 市場調査、プロダクト/サービス企画、事業性検証、戦略策定、マーケティング、営業企画、体制構築など、クライアントの新規事業立上げの各フェーズを一気通貫で伴走支援します。 <主な支援案件> ・都市と地域のアライアンス支援 ・パブリックセクター(自治体等)や地域企業等をエンドユーザーとするビジネスの立上げおよび推進 ・地域拠点の戦略づくり ・国/自治体の補助金や政策と連動したビジネス推進企画(ロビイング、パブリックアフェアーズ活動を含む) ・その他コンサルティング案件 <主な業務> ・新規事業の立案～拡大までの企画立案･推進 ・プロジェクト設計およびマネジメント業務 ・PMO業務(資料作成、ファシリテーション、ステークホルダー調整など) ・制度調査 ・マーケティング ・自社データベース「G-Finder」を活用した各種コンサルティング(調査・企画など (2)省庁、自治体コンサルティング 公募案件への提案、お引き合い、地域課題を起点とした当社からの提案で様々な案件に挑戦しています。 <主な支援案件> ・省庁プロジェクト事務局業務 ・省庁発、地域向け補助事業の申請支援 ・調達システム選定業務 ・地域データ分析に基づく施策立案業務 (3)自社事業開発 当社では、コンサルティング以外の地域課題を解決するための自社事業開発も行っています。 入社メンバーはコンサルティング業務で強みを磨きながら、将来的に「自らの事業立上げ」を目指していただきます。 <自社サービス例> ・G-Finder|日本最大級の自治体情報データベース ・G-techナビ|官公庁専用デジタルサービス検索サイト

当社の公共BPO領域において、営業部門と連携しながら、自治体向け提案の高度化およびサービス企画を担っていただきます。 ●営業企画対象 官公庁・地方自治体が中心 ●扱う案件規模 小規模: 数名～数十名規模・中規模: 100-300名規模・大規模: 数億円規模、数千名プロジェクト 当社の公共BPO領域において、営業部門と連携しながら、自治体向け提案の高度化を担っていただきます。 対象は官公庁・地方自治体案件が中心。 数名規模の小規模案件から、100〜300名規模の中規模案件、数億円規模・数千名規模の大型案件まで幅広く対応しています。 本ポジションは、単なる営業支援ではなく、BPO運用設計 × DX活用 × 提案企画を横断しながら、公共案件の受注確度向上を目指すポジションです。 生成AI・OCR(紙書類のデータ化技術)などの新しいテクノロジーも活用しながら、自治体業務の効率化や業務改善の企画・設計を行っていただきます。 ●具体的な業務内容 営業部門と連携しながら、公共BPO案件の提案品質向上やサービス企画を担うポジションです。 営業・運用・採用・システム部門など複数部門を横断しながら、受注前の上流工程に関与いただきます。 【自治体案件におけるBPO×DX提案の設計】 ・AI/OCR①/LLM②等を活用した業務改善モデルの企画 ・業務プロセス設計(効率化/自動化) ・コスト最適化と品質担保を両立した運用設計 ・収益性を踏まえた利益最大化モデルの構築 ※①光学文字認識:紙や画像の文字を“データ化する技術 ※②大規模言語モデル:人の言葉を理解し、考えて、文章を作れるAI ※備考 案件・状況によっては営業同行による提案支援や、提案書設計・新サービス企画など、上流工程全般に関与いただく可能性があります。 ●サポート体制 入社後 まずは既存案件や提案内容を理解しながら、営業同行や提案支援からスタートします。 ▼ 慣れてきたら 業務設計やサービス企画、提案骨子設計など、上流工程を中心にご担当いただきます。 ▼ 将来的には 新規サービス企画や大型公共案件の中核メンバーとしての活躍を期待しています。

●どんな会社? イシンは社是に「事業家創発」を掲げ、社会課題を持続可能な形で解決する事業を""事業家""たちが創り出し、推進していくことを理念としています。 そのため、現在展開している5つの事業も、顧客やビジネスモデルが異なる領域で創発されています。 【イシンの5つの事業】 ①成長ベンチャー企業のブランディングやマーケティング支援を行う「メディアPR領域」 ②官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創領域」 ③海外のスタートアップと日本企業を結ぶ「グローバルイノベーション領域」 ④挑戦したいと願う人の可能性を広げ、社会に新しい人材の流れを生み出す「HR領域」 ⑤成長ベンチャーのEXIT戦略を支える「M&A仲介領域」 ●募集ポジションは? ご志向性やご経験に合わせ、当社の5つの事業領域から求人をご提案させていただきます!

自治体のお客様を対象に、システム開発のための企画・構想策定や要件定義を行い、ベンダー調達(RFI/RFP/見積評価)までを支援します。顧客業務部門、システム部門とやり取りして業務を遂行します。また、上記業務についての提案資料の作成も行います。 【従事すべき業務の変更の範囲】 会社の定める業務 企画・構想策定フェーズの業務内容例 ・現行業務・システムの把握 ・利用者ヒアリング・ニーズの把握 ・現状分析・評価 ・問題点の抽出と解決策立案 ・次期システム構想策定 要件定義・調達フェーズの業務内容例 ・業務フロー作成 ・システム機能定義 ・画面遷移定義、帳票定義 ・情報提供依頼(RFI)立案 ・調達仕様書(RFP)立案 ・コスト見積り及び見積もり評価観点の策定 ・導入スケジュール立案 入社後のアサイン想定プロジェクト ・公共政策に関する調査研究 ・ITに関わる業務プロセス改革、組織改革支援 ・業務・システム最適化計画の策定 ・情報システム等の再構築構想策定・調達支援業務 案件事例 ・医療費助成システム現状評価及び基本構想策定 ・次期滞納整理支援システム構築のための要件定義 ・教育情報ネットワーク整備計画策定業務

自治体のお客様を対象に、システム開発のための企画・構想策定や要件定義を行い、ベンダー調達(RFI/RFP/見積評価)までを支援します。顧客業務部門、システム部門とやり取りして業務を遂行します。また、上記業務についての提案資料の作成も行います。 【従事すべき業務の変更の範囲】 会社の定める業務 企画・構想策定フェーズの業務内容例 ・現行業務・システムの把握 ・利用者ヒアリング・ニーズの把握 ・現状分析・評価 ・問題点の抽出と解決策立案 ・次期システム構想策定 要件定義・調達フェーズの業務内容例 ・業務フロー作成 ・システム機能定義 ・画面遷移定義、帳票定義 ・情報提供依頼(RFI)立案 ・調達仕様書(RFP)立案 ・コスト見積り及び見積もり評価観点の策定 ・導入スケジュール立案 入社後のアサイン想定プロジェクト ・公共政策に関する調査研究 ・ITに関わる業務プロセス改革、組織改革支援 ・業務・システム最適化計画の策定 ・情報システム等の再構築構想策定・調達支援業務 入社後のアサイン想定プロジェクト ・公共政策に関する調査研究 ・ITに関わる業務プロセス改革、組織改革支援 ・業務・システム最適化計画の策定 ・情報システム等の再構築構想策定・調達支援業務

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。 当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。 <業務内容> 中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務(含プロジェクトマネジメント)が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。 <顧客基盤> クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

パブリックアフェアーズマネージャーの業務の概要 CEO直下の戦略部門として、当社グループ全体の公共政策(パブリックアフェアーズ)戦略の策定から実行までを一貫して担います。 国内外の政策動向、法規制、業界トレンドを緻密に分析し、事業成長を最大化するとともに社会的受容性を高めるための「攻め」と「守り」の戦略を立案。 政府機関、国会、自治体、業界団体、メディア等との多層的かつ良好な関係を構築・維持し、政策提言、ロビイング、意見発信を通じて、事業環境の整備と新たな市場創出を主導します。 パブリックアフェアーズマネージャーの具体的な内容 1.リサーチ&アナリシス(情報収集・分析) 中央省庁(厚生労働省、国交省など)の政策動向(審議会、検討会資料、パブリックコメント等)の常時モニタリングと分析。 特に医療DX、データヘルス改革、介護DX、AI利活用、個人情報保護に関する法規制・ガイドラインの最新動向把握。 診療報酬および介護報酬改定の動向リサーチと自社サービスへの影響試算。 国会議論のモニタリング、与野党の政務調査会における関連領域の議論把握。 キーパーソン(官僚、政治家、有識者、業界団体幹部等)のマッピングとスタンス分析。 2.ストラテジー(戦略立案) 事業戦略と連動した中長期のパブリックアフェアーズ戦略ロードマップの策定とKGI/KPI設定。 新規事業の社会実装に必要な法規制の論点整理と、規制緩和・新ルール制定に向けた「アプローチシナリオ(どのステークホルダーに、どのタイミングで、何を提言するか)」の設計。 政策提言活動の具体的なアクションプラン策定。 補助金・政府調達獲得に向けた戦略立案。 3.エンゲージメント(渉外・関係構築) 中央省庁(特に厚労省の医政局、保険局、老健局、デジタル庁等)の担当者との定期的かつ建設的な意見交換の実施。 国会議員(特に厚生労働部会)およびその政策担当秘書との信頼関係構築、レクチャー実施。 地方自治体の担当部署との関係構築、連携協定の締結交渉。 関連業界団体への加入および委員会・分科会活動への積極的参画。 大学病院、医学・工学系の著名な研究者との関係構築、共同研究や実証実験の企画。 4.アクション(実行・推進) 政策提言書、要望書、ポジションペーパーのドラフト作成。 審議会等へのヒアリングに向けた想定問答、プレゼンテーション資料の作成。 パブリックコメントへの提出意見の作成。 設計したシナリオに基づく関係省庁や議員への個別の働きかけ(レクチャー、陳情)の実行。 政策提言の裏付けとなるエビデンス構築のため、自治体や大学病院と連携した実証実験の企画・プロジェクトマネジメント。 シンポジウム、勉強会、有識者会議の企画・運営。 広報チームと連携した政策課題に関する啓発コンテンツの作成支援。 政府・自治体の補助金、委託事業、国家プロジェクトに関する情報収集と申請業務のリード。 5.社内連携(インターナル・コミュニケーション) CEOや経営会議に対し、最新の政策動向とその事業インパクト(リスクと機会)を定期的に報告し、戦略的な意思決定を支援。 新規事業開発チームに対し、法規制上の制約やリスクに関する助言、および事業実現に向けたPA的アプローチの提案。 法務、コンプライアンス、広報、IR、ESG推進チームと密接に連携し、全社として一貫性のある対外コミュニケーション戦略を構築。 ●従事すべき業務の変更の範囲:適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

●業務の概要 コンサルタントとして、官公庁向けにデータ分析、自然言語処理や生成AIの官公庁業務への応用、分析結果のビジュアライゼーションツールの開発(ダッシュボードの開発)など、 プロジェクト全体をリードしていただきます。 ●具体的な業務内容 ・プロジェクト全体進捗および品質の管理 ・入札案件の獲得(技術提案書の作成、審査時のプレゼンテーション) ・獲得後のプロジェクトの推進(主管課とのコミュニケーション、スケジュール調整) ・他のエンジニアとともに分析・開発の実施 ・報告書の作成 【プロジェクト事例】 ・政策の類似性等の分析に関する調査研究(総務省) ・公開求人情報の収集・分析に関する調査研究事業(厚生労働省) ・生活関連物資等の価格動向等の把握のためのデータ提供業務(消費者庁),etc ※プレスリリース:https://finatext.com/recruit/finalog/interview_data_publicsector

【公共機関向け】 庁舎、病院、体育館、ホール、学校等公共施設の新築や大規模改修、および電気・空調等の設備更新におけるプロポーザル案件において、企画・提案を行います。 【民間企業向け】 生産施設、研究施設、商業施設、オフィスビル等の建築プロジェクトや施設のファシリティマネジメント等における課題をお持ちの企業に対してコンサルティングを行い、CMの活用メリットをお伝えしながらプロジェクトパートナーとしての信頼を構築します。 プロジェクトの構想段階から深く携わり発注者の真の目的を明確にし、課題解決を支援しながらプロジェクト成功の道筋を描いていきます。 ※リピート、紹介、HPからのお問合せ等反響営業が中心です。テレアポや飛込みによるアプローチは行っていません ●入社後の働き方 入社時に貸与されるノートPCとiPhoneを使って、どこでも業務ができるセキュリティ環境を整えています。「出社は週1回以上」「お客様のプロジェクト最優先」というルールのもと、働く場所としてオフィス・自宅をその都度選択でき、時にはシェアオフィスも活用しながら効率よく働くことができる会社です。1日に出社している人数は全体の2割程度と、十分にテレワークが定着している会社です。お客様先で対面の打合せが必要な場合は多々ありますので、職種によっては週の半分以上外出している社員もいます。コミュニケーションツールはteamsです。チームやプロジェクトごとのチャットで情報共有が行われていて、リモート会議や1on1も頻繁に行われています。入社後すぐテレワークになることを心配されるお声をたまにいただきますが、試用期間中は出社中心となるためOJT担当者が対面でサポートしてくれます。またお客様先に行くときは必ず複数の社員が集まりますので、上司や先輩社員と直接会って会話をする機会は適度にある環境とお考えください。

・日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード -自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム -大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト -イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営 ・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定 ・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション ・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成 ・個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 ・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

「ホワイトすぎる企業では物足りない。ブラック企業は嫌だ。」成長意欲が高いあなたにピッタリのお仕事になります。 ●営業対象 官公庁・地方自治体が中心 ●扱う案件規模 小規模: 数名～数十名規模・中規模: 100-300名規模・大規模: 数億円規模、数千名プロジェクト 営業の流れ ①担当エリアのリサーチ(財政状況や入札している競合などの情報を取得。また、現状・今後でてくる案件をリサーチ) ②アポイント取得(先方担当者を確認し、アポイントを取得する。訪問準備として、リサーチ結果から仮説課題や自社サービス・導入事例などの資料準備) ③商談・提案(最初の商談では営業+企画(プリセールス)がセットで訪問するケースが多いです。仮説課題の確認やヒアリングすることで、本質的な課題を特定していきます。また、業務仕様・設計図などに解決策を盛り込み提案精度を高めていきます。) ④入札/公募型プロポーザルが中心(仕様に合わせた最終提案書類や見積の作成。最終提案へは営業+上長でクロージングに訪問するケースが多いです。) ⑤契約・導入(契約後は運用・構築チームと連携して導入に向けた業務構築を行っていきます。運用・構築チームと連携することで顧客コミュニケーションや期待値のズレを最小化しスムーズな案件立上を実現します。)

当社が抱えております30年以上の信頼構築した顧客様や新規開拓営業をご担当いただきます。 ●具体的には ・【民間】既存取引先(ゼネコン、設計事務所等)への定期的な訪問および新規顧客開拓 ・【官公庁】役所担当者への定期訪問営業、担当者からの発注予定案件の情報収集 ・【官公庁】入札案件情報の収集、入札参加への準備(書類作成、技術部門との調整、協力事務所からの見積り徴収)、入札金額の検討 ・役所や民間顧客様からの問い合わせ対応、見積り作成および提案、契約締結

生産施設、学校、公共施設、研究施設、商業施設、オフィスビル等の新改築プロジェクトにおいて、発注者に助言・支援する立場でプロジェクトを成功へと導くお仕事です。計画、設計、工事発注、施工の各段階において、お客様をはじめプロジェクトに参画される設計事務所や施工会社等の関係者と協業しながら、計画から竣工に至るまでのあらゆる課題を解決し、マネジメントします。 ★入社後の働き方★ 入社時に貸与されるノートPCとiPhoneを使って、どこでも業務ができるセキュリティ環境を整えています。「出社は週1回以上」「お客様のプロジェクト最優先」というルールのもと、働く場所としてオフィス・自宅をその都度選択でき、時にはシェアオフィスも活用しながら効率よく働くことができる会社です。1日に出社している人数は全体の2割程度と、十分にテレワークが定着している会社です。お客様先で対面の打合せが必要な場合は多々ありますので、職種によっては週の半分以上外出している社員もいます。コミュニケーションツールはteamsです。チームやプロジェクトごとのチャットで情報共有が行われていて、リモート会議や1on1も頻繁に行われています。入社後すぐテレワークになることを心配されるお声をたまにいただきますが、試用期間中は出社中心となるためOJT担当者が対面でサポートしてくれます。またお客様先に行くときは必ず複数の社員が集まりますので、上司や先輩社員と直接会って会話をする機会は適度にある環境とお考えください。 ★育児をする社員への支援策★ ・出産や育児を機に退職の道を選ぶ女性社員はゼロです。また、男性社員の育児休業取得率は過去5年(2020-2024)で43.9%でした。 ・フレックスタイム制度と働く場所の選択制を活用しながら、社員一人ひとりが業務の効率化を徹底し、ON/OFFのバランスを実現させています。 ・当社は仕事と子育てを両立する社員が多いことから、子の看護休暇を充実させています。 ∟対象になる子の範囲:中学校卒業まで(法令は小学校3年生修了まで) ∟取得事由:子育て(法令は病気・けが、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式に限定) ∟使用単位:15分(法令は1時間)

ドローンを活用したプロフェッショナルサービス事業部において、官公庁・地方自治体と共同した新規ビジネススキームの設計と自治体向けのソリューション提案をご担当いただきます。 また、官公庁・地方自治体向けのイベントや受託業務の提案、実行の推進、複数の自治体・企業（コンソーシアム）への参画を通して、CLUEの取り組みの広報的な役割も同時に行っていただきます。 ※プロフェッショナルサービス：プロダクトで解決しきれない顧客課題に対して、その課題とプロダクトのギャップを埋める、またはプロダクトとは別軸の課題を解決するサービス ●具体的な業務内容 ・官公庁・地方自治体と共同した継続的なビジネススキームの構築 ・官公庁・地方自治体の調査（DXや先端技術の開発や浸透に関する活動をしている自治体、企業支援をしている自治体や組織） ・官公庁・地方自治体とのコネクション創出機会の調査（参加可能な場合は参加）、キーマンとなる方とのコネクションづくり ・官公庁・地方自治体別の取り組みや課題感の整理 ・予算や入札機会の把握、プロポーザルの実施 ・年度ごとのスケジュール管理をしながら、年度予算の確保・施策の受託を行うためのプロジェクトマネジメント ・官公庁・地方自治体の案件を運営する団体企業とのコミュニケーション

社会資本整備(道路・橋梁・トンネル・河川・上下水道・環境及び防災関連・地盤調査等)に関するインフラ整備の調査・計画・設計を担当していただきます。 適性に応じて、土木設計(上下水道・道路・構造等)のコンサルティング(実務含む)をお願いします。 ●仕事の流れ ・国交省や地方自治体等から受注。業務の目的や進め方について、具体的に協議いただきます ・設計や検討のために必要な各種調査を準備、実行 ・調査データを元に、課題を抽出。改善に向けての対策を立案 ・設計図面や各種検討資料を発注者に提出

コールセンター、事務センターのBPOを強味とする当社は、官公庁・自治体・公共関連から大手企業まで幅広いクライアントの大型BPO案件を多く取扱っており、国策の推進の一助となるような業務に多数関わっております。 今後は民間案件・地方案件の強化も進め、今まで以上に案件の拡大を行っていき、業界をリードする企業になるべく成長していきます。 今回は当社内でも中核となる東日本部門・西日本部門において、BPOプロジェクトの構築を担っていただける方を募集いたします。 《具体的には》 ・マニュアル・企画書・提案書の作成 ・業務の設計・構築、プロジェクトスタート後の業務改善 ・複数進行中案件の管理(労務管理、品質管理、収支管理、リスク管理等) ・クライアントとの折衝 ・センターマネジメント ・関係各部署との打ち合わせ、など多岐にわたります。 【公共サービスプロジェクト例】 ・市役所・区役所などの申請に関する事務センター ・省庁関連 ・自治体関連 ・公社・公団関連 など ◎公共サービス系事務センターのほか、民間企業のコンタクトセンターなど、複数のプロジェクトが控えています。 ※業務内容変更可能性と範囲:当社および出向(転籍)先の業務全般