●どんな会社? イシンは社是に「事業家創発」を掲げ、社会課題を持続可能な形で解決する事業を""事業家""たちが創り出し、推進していくことを理念としています。 そのため、現在展開している5つの事業も、顧客やビジネスモデルが異なる領域で創発されています。 【イシンの5つの事業】 ①成長ベンチャー企業のブランディングやマーケティング支援を行う「メディアPR領域」 ②官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創領域」 ③海外のスタートアップと日本企業を結ぶ「グローバルイノベーション領域」 ④挑戦したいと願う人の可能性を広げ、社会に新しい人材の流れを生み出す「HR領域」 ⑤成長ベンチャーのEXIT戦略を支える「M&A仲介領域」 ●募集ポジションは? ご志向性やご経験に合わせ、当社の5つの事業領域から求人をご提案させていただきます!

自治体のお客様を対象に、システム開発のための企画・構想策定や要件定義を行い、ベンダー調達(RFI/RFP/見積評価)までを支援します。顧客業務部門、システム部門とやり取りして業務を遂行します。また、上記業務についての提案資料の作成も行います。 【従事すべき業務の変更の範囲】 会社の定める業務 企画・構想策定フェーズの業務内容例 ・現行業務・システムの把握 ・利用者ヒアリング・ニーズの把握 ・現状分析・評価 ・問題点の抽出と解決策立案 ・次期システム構想策定 要件定義・調達フェーズの業務内容例 ・業務フロー作成 ・システム機能定義 ・画面遷移定義、帳票定義 ・情報提供依頼(RFI)立案 ・調達仕様書(RFP)立案 ・コスト見積り及び見積もり評価観点の策定 ・導入スケジュール立案 入社後のアサイン想定プロジェクト ・公共政策に関する調査研究 ・ITに関わる業務プロセス改革、組織改革支援 ・業務・システム最適化計画の策定 ・情報システム等の再構築構想策定・調達支援業務 案件事例 ・医療費助成システム現状評価及び基本構想策定 ・次期滞納整理支援システム構築のための要件定義 ・教育情報ネットワーク整備計画策定業務

自治体のお客様を対象に、システム開発のための企画・構想策定や要件定義を行い、ベンダー調達(RFI/RFP/見積評価)までを支援します。顧客業務部門、システム部門とやり取りして業務を遂行します。また、上記業務についての提案資料の作成も行います。 【従事すべき業務の変更の範囲】 会社の定める業務 企画・構想策定フェーズの業務内容例 ・現行業務・システムの把握 ・利用者ヒアリング・ニーズの把握 ・現状分析・評価 ・問題点の抽出と解決策立案 ・次期システム構想策定 要件定義・調達フェーズの業務内容例 ・業務フロー作成 ・システム機能定義 ・画面遷移定義、帳票定義 ・情報提供依頼(RFI)立案 ・調達仕様書(RFP)立案 ・コスト見積り及び見積もり評価観点の策定 ・導入スケジュール立案 入社後のアサイン想定プロジェクト ・公共政策に関する調査研究 ・ITに関わる業務プロセス改革、組織改革支援 ・業務・システム最適化計画の策定 ・情報システム等の再構築構想策定・調達支援業務 入社後のアサイン想定プロジェクト ・公共政策に関する調査研究 ・ITに関わる業務プロセス改革、組織改革支援 ・業務・システム最適化計画の策定 ・情報システム等の再構築構想策定・調達支援業務

経産省におけるキャッシュレスビジョンの策定や、デジタル・ガバメント実行計画におけるパスポート申請手続に係るクレジットカード決済導入、及び、デジタル庁において「政府共通決済基盤」の構想等、政府においてキャッシュレス決済における機運が高まっています。 同部門では、これまでの省庁ビジネスにおいて、培ってきた豊富な経験と知見を活かして、行政窓口・オンライン申請での国庫金納付のキャッシュレス化を府省共通パッケージ化、国庫金キャッシュレスサービス(KOKO PASS)にとして提供し、国民の利便性向上と行政コストの削減を実現してきました。 この領域での更なる成長を目指すべく、各省庁や行政機関における重要なキャッシュレス基盤の一翼を担うための営業及び企画ができる人財を募集しています。 また、行政機関の抱える社会課題を捉え、プロアクティブにを提案できる人財を募集しています。 ・国庫金・地方公金等のキャッシュレス業務に関する市場動向リサーチ ・各省庁・行政機関等の顧客ニーズ調査、国庫金キャッシュレスサービスの推進による顧客業務効率化のフィージビリティ検証 ・ビジネスモデル・営業戦略立案 ・各省庁・行政機関等に対する企画、提案、受注活動 ・各省庁・行政機関等に対する営業、契約活動 ※KOKO PASS:https://kokopass.jp/

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。 例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、スポーツ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携(PPP/PFI)の導入が進められています。 あずさ監査法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。 ①インフラ関連アドバイザリー ・フィージビリティスタディ(対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等) ・事業化総合支援(論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援) ・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言 ・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援(グループ会社や他社との連携含む) ②インフラ輸出関連アドバイザリー ・海外市場・制度調査 ・インフラ輸出戦略立案・実行支援 ・個別インフラ案件の導入可能性調査 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。 当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。 <業務内容> 中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務(含プロジェクトマネジメント)が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。 <顧客基盤> クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

パブリックアフェアーズマネージャーの業務の概要 CEO直下の戦略部門として、当社グループ全体の公共政策(パブリックアフェアーズ)戦略の策定から実行までを一貫して担います。 国内外の政策動向、法規制、業界トレンドを緻密に分析し、事業成長を最大化するとともに社会的受容性を高めるための「攻め」と「守り」の戦略を立案。 政府機関、国会、自治体、業界団体、メディア等との多層的かつ良好な関係を構築・維持し、政策提言、ロビイング、意見発信を通じて、事業環境の整備と新たな市場創出を主導します。 パブリックアフェアーズマネージャーの具体的な内容 1.リサーチ&アナリシス(情報収集・分析) 中央省庁(厚生労働省、国交省など)の政策動向(審議会、検討会資料、パブリックコメント等)の常時モニタリングと分析。 特に医療DX、データヘルス改革、介護DX、AI利活用、個人情報保護に関する法規制・ガイドラインの最新動向把握。 診療報酬および介護報酬改定の動向リサーチと自社サービスへの影響試算。 国会議論のモニタリング、与野党の政務調査会における関連領域の議論把握。 キーパーソン(官僚、政治家、有識者、業界団体幹部等)のマッピングとスタンス分析。 2.ストラテジー(戦略立案) 事業戦略と連動した中長期のパブリックアフェアーズ戦略ロードマップの策定とKGI/KPI設定。 新規事業の社会実装に必要な法規制の論点整理と、規制緩和・新ルール制定に向けた「アプローチシナリオ(どのステークホルダーに、どのタイミングで、何を提言するか)」の設計。 政策提言活動の具体的なアクションプラン策定。 補助金・政府調達獲得に向けた戦略立案。 3.エンゲージメント(渉外・関係構築) 中央省庁(特に厚労省の医政局、保険局、老健局、デジタル庁等)の担当者との定期的かつ建設的な意見交換の実施。 国会議員(特に厚生労働部会)およびその政策担当秘書との信頼関係構築、レクチャー実施。 地方自治体の担当部署との関係構築、連携協定の締結交渉。 関連業界団体への加入および委員会・分科会活動への積極的参画。 大学病院、医学・工学系の著名な研究者との関係構築、共同研究や実証実験の企画。 4.アクション(実行・推進) 政策提言書、要望書、ポジションペーパーのドラフト作成。 審議会等へのヒアリングに向けた想定問答、プレゼンテーション資料の作成。 パブリックコメントへの提出意見の作成。 設計したシナリオに基づく関係省庁や議員への個別の働きかけ(レクチャー、陳情)の実行。 政策提言の裏付けとなるエビデンス構築のため、自治体や大学病院と連携した実証実験の企画・プロジェクトマネジメント。 シンポジウム、勉強会、有識者会議の企画・運営。 広報チームと連携した政策課題に関する啓発コンテンツの作成支援。 政府・自治体の補助金、委託事業、国家プロジェクトに関する情報収集と申請業務のリード。 5.社内連携(インターナル・コミュニケーション) CEOや経営会議に対し、最新の政策動向とその事業インパクト(リスクと機会)を定期的に報告し、戦略的な意思決定を支援。 新規事業開発チームに対し、法規制上の制約やリスクに関する助言、および事業実現に向けたPA的アプローチの提案。 法務、コンプライアンス、広報、IR、ESG推進チームと密接に連携し、全社として一貫性のある対外コミュニケーション戦略を構築。 ●従事すべき業務の変更の範囲:適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

●業務の概要 コンサルタントとして、官公庁向けにデータ分析、自然言語処理や生成AIの官公庁業務への応用、分析結果のビジュアライゼーションツールの開発(ダッシュボードの開発)など、 プロジェクト全体をリードしていただきます。 ●具体的な業務内容 ・プロジェクト全体進捗および品質の管理 ・入札案件の獲得(技術提案書の作成、審査時のプレゼンテーション) ・獲得後のプロジェクトの推進(主管課とのコミュニケーション、スケジュール調整) ・他のエンジニアとともに分析・開発の実施 ・報告書の作成 【プロジェクト事例】 ・政策の類似性等の分析に関する調査研究(総務省) ・公開求人情報の収集・分析に関する調査研究事業(厚生労働省) ・生活関連物資等の価格動向等の把握のためのデータ提供業務(消費者庁),etc ※プレスリリース:https://finatext.com/recruit/finalog/interview_data_publicsector

【公共機関向け】 庁舎、病院、体育館、ホール、学校等公共施設の新築や大規模改修、および電気・空調等の設備更新におけるプロポーザル案件において、企画・提案を行います。 【民間企業向け】 生産施設、研究施設、商業施設、オフィスビル等の建築プロジェクトや施設のファシリティマネジメント等における課題をお持ちの企業に対してコンサルティングを行い、CMの活用メリットをお伝えしながらプロジェクトパートナーとしての信頼を構築します。 プロジェクトの構想段階から深く携わり発注者の真の目的を明確にし、課題解決を支援しながらプロジェクト成功の道筋を描いていきます。 ※リピート、紹介、HPからのお問合せ等反響営業が中心です。テレアポや飛込みによるアプローチは行っていません ●入社後の働き方 入社時に貸与されるノートPCとiPhoneを使って、どこでも業務ができるセキュリティ環境を整えています。「出社は週1回以上」「お客様のプロジェクト最優先」というルールのもと、働く場所としてオフィス・自宅をその都度選択でき、時にはシェアオフィスも活用しながら効率よく働くことができる会社です。1日に出社している人数は全体の2割程度と、十分にテレワークが定着している会社です。お客様先で対面の打合せが必要な場合は多々ありますので、職種によっては週の半分以上外出している社員もいます。コミュニケーションツールはteamsです。チームやプロジェクトごとのチャットで情報共有が行われていて、リモート会議や1on1も頻繁に行われています。入社後すぐテレワークになることを心配されるお声をたまにいただきますが、試用期間中は出社中心となるためOJT担当者が対面でサポートしてくれます。またお客様先に行くときは必ず複数の社員が集まりますので、上司や先輩社員と直接会って会話をする機会は適度にある環境とお考えください。

●組織について Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。 日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。 ●入社後のアサイン想定 適性を鑑みながら、以下業務をチーム内で役割分担してご対応いただきます。 事業部(官公庁・公共機関)運営及びコンサルタントのサポート役として幅広い業務を担当いただきます。 ・経営管理(KPI管理、稼働管理、案件管理) ・業界マーケット・競合データの収集・分析・提言 ・事業計画の策定支援 ・タレントマネジメント(人材評価企画・運営等) ・プロジェクトサポート 等 ※以下組織がサポート対象です。 官公庁領域([URL](https://www.abeam.com/jp/ja/industry/government_publiccorporation/)) 文教・研究領域([URL](https://www.abeam.com/jp/ja/industry/education_academia/)) 医療・健康・福祉領域([URL](https://www.abeam.com/jp/ja/industry/medical_health_welfare/)) (業務内容の変更の範囲について) 会社の定める業務に従事する。 ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

・日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード -自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム -大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト -イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営 ・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定 ・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション ・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成 ・個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 ・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ●我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ●あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ●諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析(海外現地調査含む) ●財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ●行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 【求めるポジション】 ●主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

「ホワイトすぎる企業では物足りない。ブラック企業は嫌だ。」成長意欲が高いあなたにピッタリのお仕事になります。 ●営業対象 官公庁・地方自治体が中心 ●扱う案件規模 小規模: 数名～数十名規模・中規模: 100-300名規模・大規模: 数億円規模、数千名プロジェクト 営業の流れ ①担当エリアのリサーチ(財政状況や入札している競合などの情報を取得。また、現状・今後でてくる案件をリサーチ) ②アポイント取得(先方担当者を確認し、アポイントを取得する。訪問準備として、リサーチ結果から仮説課題や自社サービス・導入事例などの資料準備) ③商談・提案(最初の商談では営業+企画(プリセールス)がセットで訪問するケースが多いです。仮説課題の確認やヒアリングすることで、本質的な課題を特定していきます。また、業務仕様・設計図などに解決策を盛り込み提案精度を高めていきます。) ④入札/公募型プロポーザルが中心(仕様に合わせた最終提案書類や見積の作成。最終提案へは営業+上長でクロージングに訪問するケースが多いです。) ⑤契約・導入(契約後は運用・構築チームと連携して導入に向けた業務構築を行っていきます。運用・構築チームと連携することで顧客コミュニケーションや期待値のズレを最小化しスムーズな案件立上を実現します。)

当社が抱えております30年以上の信頼構築した顧客様や新規開拓営業をご担当いただきます。 ●具体的には ・【民間】既存取引先(ゼネコン、設計事務所等)への定期的な訪問および新規顧客開拓 ・【官公庁】役所担当者への定期訪問営業、担当者からの発注予定案件の情報収集 ・【官公庁】入札案件情報の収集、入札参加への準備(書類作成、技術部門との調整、協力事務所からの見積り徴収)、入札金額の検討 ・役所や民間顧客様からの問い合わせ対応、見積り作成および提案、契約締結

生産施設、学校、公共施設、研究施設、商業施設、オフィスビル等の新改築プロジェクトにおいて、発注者に助言・支援する立場でプロジェクトを成功へと導くお仕事です。計画、設計、工事発注、施工の各段階において、お客様をはじめプロジェクトに参画される設計事務所や施工会社等の関係者と協業しながら、計画から竣工に至るまでのあらゆる課題を解決し、マネジメントします。 ★入社後の働き方★ 入社時に貸与されるノートPCとiPhoneを使って、どこでも業務ができるセキュリティ環境を整えています。「出社は週1回以上」「お客様のプロジェクト最優先」というルールのもと、働く場所としてオフィス・自宅をその都度選択でき、時にはシェアオフィスも活用しながら効率よく働くことができる会社です。1日に出社している人数は全体の2割程度と、十分にテレワークが定着している会社です。お客様先で対面の打合せが必要な場合は多々ありますので、職種によっては週の半分以上外出している社員もいます。コミュニケーションツールはteamsです。チームやプロジェクトごとのチャットで情報共有が行われていて、リモート会議や1on1も頻繁に行われています。入社後すぐテレワークになることを心配されるお声をたまにいただきますが、試用期間中は出社中心となるためOJT担当者が対面でサポートしてくれます。またお客様先に行くときは必ず複数の社員が集まりますので、上司や先輩社員と直接会って会話をする機会は適度にある環境とお考えください。 ★育児をする社員への支援策★ ・出産や育児を機に退職の道を選ぶ女性社員はゼロです。また、男性社員の育児休業取得率は過去5年(2020-2024)で43.9%でした。 ・フレックスタイム制度と働く場所の選択制を活用しながら、社員一人ひとりが業務の効率化を徹底し、ON/OFFのバランスを実現させています。 ・当社は仕事と子育てを両立する社員が多いことから、子の看護休暇を充実させています。 ∟対象になる子の範囲:中学校卒業まで(法令は小学校3年生修了まで) ∟取得事由:子育て(法令は病気・けが、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式に限定) ∟使用単位:15分(法令は1時間)

ドローンを活用したプロフェッショナルサービス事業部において、官公庁・地方自治体と共同した新規ビジネススキームの設計と自治体向けのソリューション提案をご担当いただきます。 また、官公庁・地方自治体向けのイベントや受託業務の提案、実行の推進、複数の自治体・企業（コンソーシアム）への参画を通して、CLUEの取り組みの広報的な役割も同時に行っていただきます。 ※プロフェッショナルサービス：プロダクトで解決しきれない顧客課題に対して、その課題とプロダクトのギャップを埋める、またはプロダクトとは別軸の課題を解決するサービス ●具体的な業務内容 ・官公庁・地方自治体と共同した継続的なビジネススキームの構築 ・官公庁・地方自治体の調査（DXや先端技術の開発や浸透に関する活動をしている自治体、企業支援をしている自治体や組織） ・官公庁・地方自治体とのコネクション創出機会の調査（参加可能な場合は参加）、キーマンとなる方とのコネクションづくり ・官公庁・地方自治体別の取り組みや課題感の整理 ・予算や入札機会の把握、プロポーザルの実施 ・年度ごとのスケジュール管理をしながら、年度予算の確保・施策の受託を行うためのプロジェクトマネジメント ・官公庁・地方自治体の案件を運営する団体企業とのコミュニケーション

社会資本整備(道路・橋梁・トンネル・河川・上下水道・環境及び防災関連・地盤調査等)に関するインフラ整備の調査・計画・設計を担当していただきます。 適性に応じて、土木設計(上下水道・道路・構造等)のコンサルティング(実務含む)をお願いします。 ●仕事の流れ ・国交省や地方自治体等から受注。業務の目的や進め方について、具体的に協議いただきます ・設計や検討のために必要な各種調査を準備、実行 ・調査データを元に、課題を抽出。改善に向けての対策を立案 ・設計図面や各種検討資料を発注者に提出

公共や民間企業といった発注者側の立場で、様々な用途の建築プロジェクトを支援する業務です。 (1)基本構想・計画：お客様の要望整理やコストイメージのすり合わせ、予算調達や客先内におけるPJ遂行の支援 (2)設計・施工者選定：設計・施工の発注先を選定するための入札支援 (3)設計・施工：計画をベースとした進行確認や都度生じる課題の調整 各PJにはプロジェクトマネジャー（PM）が複数名配置されます。またPJには営業、意匠、設備、コストといった各分野のスペシャリストがアサインされるため、自分が経験の無い領域は彼らが全面的にバックアップしてくれます。 ●プロジェクト事例 ・工場・物流センター建設PJ〔資生堂 様〕 ・新工場建設プロジェクト〔ビオフェルミン製薬 様〕 ・学舎整備事業〔公立大学法人 大阪府立大学 様〕 ビル・教育施設・医療施設・生産施設・商業施設等の新築・リニューアル・バリューアップ様々な物件に携わることができます！

【配属組織名】 水・環境ビジネスユニット　環境事業部　情報システムエンジニアリング部 【配属組織について(概要・ミッション)】 持続的な社会を実現をめざし、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値起点でトータルシームレス・ソリューションを展開し、全体最適化につなげるシステム構築を担っていただきます。 社会情報(社会インフラ・環境監視、防災)、道路情報分野のシステムライフサイクル(提案、設計・開発、システムインテグレート、保守・サービス)全般にかかるプロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。 【ミッション/期待する役割・責任】 持続的な社会を実現をめざし、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値起点でトータルシームレス・ソリューションを展開し、全体最適化につなげるシステム構築を担っていただきます。 【職務概要】 社会情報(社会インフラ・環境監視、防災)、道路情報分野のシステムライフサイクル(提案、設計・開発、システムインテグレート、保守・サービス)全般にかかるプロジェクトマネジメント業務 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 デジタルを活用したソリューションの展開 ①社会情報、道路上情報分野のシステム提案、設計・開発、システムインテグレート、保守・サ-ビス ②高度情報解析、AI状態予測、画像監視、O&M支援、アセットマネジメント等

【配属組織名】 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット マネージド&プラットフォームサービス事業部　エンジニアリングサービス第2本部　エンタープライズソリューション部 【配属組織について(概要・ミッション)】 ●AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット　マネージド&プラットフォームサービス事業部 DX事業のクラウドサービス化、基幹システムのデジタル化を牽引する、AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットにおいて、マネージド&プラットフォームサービス事業部は、お客さまの視点に立ち、クラウドシフト、デジタルシフトに対応したサービスおよびサービス基盤を迅速に提供する役割を担い、市場全体に横串を通しつつ、蓄積した知見をもとに多様なソリューションを横展開し、マネージドサービスとして継続サポートを行っている組織です。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 取扱領域は、サーバ・ストレージ・ネットワークなどのITインフラ及びセキュリティ関連の各種アプリケーションを扱い、お客様システムにおけるプラットフォームのSIから案件に依っては運用サービスまで提供します。 特に、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」による変革が目覚ましい保険分野の大規模なお客様に対して、プライベートクラウドの共通インフラ(仮想サーバ、ストレージ,ネットワーク)において多彩なインフラ環境を担当できます。 【職務概要】 お客様に最適な基盤を提供するため、業務アプリケーションを提供する事業部(金融、公共)と連携し、サーバ、ストレージ,ネットワークを組み合わせたプラットフォームの提案から構築を担っていただきます。 パートナー会社を統率し、プロジェクトを牽引するプロジェクトマネージャとして活躍していただけることを期待します。 【職務詳細】 1.国内の大規模ユーザ基盤システムにおけるITインフラ及びセキュリティ領域に関する要件から必要構成の検討 2.要件・構成を実現する社内外関係部門への協力依頼と調整 3.国内グループ会社を含めたプロジェクトメンバーを統括し、見積提案及び、システムのインテグレーションを推進 上記の各工程の作業を、プロジェクトマネージャ、或いはプロジェクトリーダとして推進いただきます。 【働く環境】 ●配属組織/チーム: 部単位では30名前後の社員が在籍しており、1チームでみると3、4名程度の社員が在籍しております。 20代～50代まで在籍しており、技術知識・経験も豊富なベテランメンバーも多く、切磋琢磨できる環境下です。 ②働き方 在宅勤務可能です。プロジェクトの状況にもよりますが、週2、3日程度出社やお客様拠点への出張が発生いたします。 また、案件状況により休日・夜間での作業が発生する場合もあります(平均すると月に1度前後) ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。