職種/ポジション
政策渉外担当
業務内容
社長室の政策渉外担当として、当社の事業に関係する政策・法制度・社会動向を把握・分析し、官公庁、政治家、業界団体、有識者等との関係構築や政策提言を行っていただきます。 また、当社が参画する業界団体について、社内外の関係者と連携しながら、会議体の運営、意見集約、政策提言の取りまとめ、当社役員の活動支援等を担っていただきます。 【具体的には】 ・当社事業に関連する政策、法制度、政府方針、予算、審議会、政党等の動向調査・分析 ・社内の事業・技術部門へのヒアリングを通じた事業課題・政策課題の整理、および政策渉外戦略・アクションプランの策定・実行 ・官公庁、政治家、有識者、業界関係者等との関係構築、意見交換、折衝 ・政策提言書、説明資料、ブリーフィング資料、想定問答等の作成 ・業界団体・経済団体の委員会、部会、ワーキンググループ等への参加、および会議運営、論点整理、会員企業・関係省庁との調整・意見集約 ・業界団体における政策提言、パブリックコメント、調査、ガイドライン等の作成・取りまとめ ・当社役員の業界団体活動における資料作成・事前説明・フォローアップ、および政策案件のプロジェクト管理・経営層への報告
この求人の魅力
●こんなところが魅力です! ・クラウド、AI、データセンターなど、日本のデジタル社会を支える重要な政策テーマに携わることができます ・経営層に近い社長室の立場から、政策渉外戦略の策定から実行まで一貫して携わることができます ・官公庁への政策提言に加え、業界団体を通じた業界全体のルールづくりや市場環境の整備に関わることができます ・社内の技術・事業部門と連携し、現場の課題や知見を具体的な政策提言につなげることができます ・政策の調査・企画から、関係者との調整・合意形成、提言、実現に向けたフォローアップまで、政策形成のプロセスを幅広く経験できます ●期待する将来像 入社後は、政策渉外活動および業界団体対応の中核実務を担い、政策・制度動向の調査、社内外の調整、政策提言、会議体運営等を自律的に推進いただくことを期待します。 将来的には、特定の政策テーマまたは主要な業界団体の責任者として、政策渉外戦略の立案から実行までをリードし、経営層の意思決定や業界全体の政策形成を支える役割を担っていただきます。
必須条件
・政策渉外、公共政策、官公庁対応等に関する3年以上の実務経験 ・業界団体・経済団体における委員会、部会、ワーキンググループ等への参加または運営に関わった経験 ・官公庁、業界団体、企業等、複数のステークホルダーとの調整・意見集約・合意形成の経験 ・政策・法制度・政府方針等の情報を収集し、論点を整理する経験 ・政策提言、説明資料、報告書等の文書作成 ・複数の関係者が関わる案件を主体的に推進した経験
歓迎条件
・クラウド、AI、データセンター、通信、サイバーセキュリティ等のデジタル・ITインフラ領域に関する政策渉外経験または知見 ・業界団体の事務局、委員会、部会、ワーキンググループ等の企画・運営を主導した経験 ・政策提言、パブリックコメント、ガイドライン、調査報告書等の作成・取りまとめ経験 ・官公庁、地方自治体、政党・議員事務所、業界団体、政策コンサルティング会社、シンクタンク等での勤務経験 ・経営層・役員への説明、ブリーフィング、対外活動の支援経験 ・複数の企業・団体を巻き込んだプロジェクトマネジメント経験 ・ピープルマネジメントまたはチームリード経験 ・ビジネスレベルの英語力
求める人物像
・高い倫理観と誠実さを持ち、自社だけでなく業界・社会全体の公益性を意識して業務に取り組める方 ・立場や利害の異なる関係者の意見を丁寧に聞き、論点を整理しながら周囲を巻き込み、合意形成を進められる方 ・対外的な関係構築に加え、資料作成・議事録・日程や進捗管理などの実務にも責任を持って取り組める方 ・急な変化や曖昧な状況でも、自ら目的と進め方を整理し、柔軟かつ主体的に案件を推進できる方 ・当社のバリューを体現し、新しい政策・技術領域にも関心を持って継続的に学べる方
給与
年収: 800~1,500万円 月収: 52~97万円 [基本給(月)下限] 430,000 円 [基本給(月)上限] 822,000 円 [固定残業金額(月)下限] 71,000 円 [固定残業金額(月)上限] 132,000 円 [その他固定手当(月)下限] 25,000 円(通信住宅手当) 【給与改定】 年2回(4月/10月) 当社人事制度による査定にて給与を決定します。 【賞与】 年2回(6月/12月) 当社人事制度による査定にて賞与を決定します。 【残業手当】 [残業手当] 固定残業手当 時間設定支給 ※20時間分。超過分は別途支給いたします。 [固定残業時間(月)下限] 20時間
勤務時間
9:30~18:30 休憩時間 : 1時間 所定労働時間 : 8時間00分 ※定時は9:30〜18:30ですが、コアタイム「12:00〜16:00」を中心に10分単位で前後にスライドする事が可能です。 中抜けはできません。 【時間外労働】 時間外労働 : 有 労働時間区分 : 通常 (実労働時間と連動) みなし労働時間 : 20時間
勤務地
東京都新宿区西新宿7-20-1住友不動産西新宿ビル 32F ※リモートワークを基本としつつ、官公庁、議員会館、業界団体、社内会議等への出席のため、東京都内へ機動的に移動できることを前提
休日・休暇
[休日] 完全週休2日(土日祝)、バカンス休暇、冬季休暇、記念日休暇、特別有給休暇 [年間休日] 125日(2025年度) [有給休暇] 入社時20日付与。1日・半日・1時間単位で取得が可能。 連続有休手当等、各種休暇制度あり。 (有給休暇取得促進のため、2日以上連続で有給休暇を取得した場合に、1日につき5,000円を支給。 5日連続で有給休暇を取得した場合は、25,000円を支給。(試用期間終了後)
福利厚生・諸手当
[通勤手当]社員が会社認定の経路で通勤する際の交通費実費を支給します。 [通信住宅手当]リモートワークの通信費・住宅補助として、月額25,000円から通勤手当を差し引いた額を支給。 [次世代育成手当] 扶養する20歳未満のお子様1名につき次世代育成手当13,000円を支給(試用期間中を除く) [祝い金] 社員の子女が保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校・高専、短大・大学に入学時に、お祝金を支給。
社会保険
各種社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)
選考フロー
[選考内容]書類選考→一次面接→適性検査→二次面接
現在の状況をお選びください
複数選択可
社名
さくらインターネット株式会社
設立年月日
1999年8月17日
本社所在地
大阪府大阪市北区大深町6-38 グラングリーン大阪 北館 JAM BASE 3F
代表者
田中邦裕
従業員数
997名
資本金
112億8,316万円
事業内容
クラウドコンピューティングサービスなどの提供 データセンター運営
企業の魅力
●事業の成長性 ・クラウドサービス、データセンター事業、ホスティングなどを提供し、ITインフラ市場で確固たる地位を築いている。 ・近年のデジタル化の進展とクラウドサービスの需要増加に伴い、同社のサービスは成長を加速している。 ・自社開発のクラウドプラットフォーム「[さくらのクラウド](https://cloud.sakura.ad.jp/?_gl=1*1ct8vw*_gcl_au*MTU3MTMxNjE3OS4xNzY2NDc0MDM5)」は、高いパフォーマンスと柔軟性を誇り、多くの企業に支持されている。 ・グローバル展開や新技術の導入にも積極的で、今後さらに事業を拡大し、成長のポテンシャルが高い企業である。 ●キャリア形成 ・さくらインターネットは、社員一人ひとりが持つ意見やアイディアを尊重する自由でフラットな企業文化を大切にしている。 ・先進的な技術を活用したプロジェクトに関わる機会が豊富で、常にスキルアップできる環境が整っている。 ・創業から培った堅実な経営基盤と、革新を追求する姿勢が、安定性と成長性を両立させている点で魅力的。 ●働き方/WLB/待遇 ・フレックスタイム制(コアタイム12:00~16:00)、リモートワーク導入。フルリモートワークも可能で、柔軟な働き方を実現している。 ・月間平均残業時間は10時間46分(2024年度)、副業は自由。 ・[さぶりこ](https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/work-environment/)(Sakura Business and Life Co-Creation):会社に縛られず広いキャリアを形成しながら、プライベートも充実させ、その両方で得た知識・経験を共創につなげることを目指した制度
さくらインターネット株式会社
政策渉外担当<東京>AD0079
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※1 2026年1月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトより 最新2025年度(2025年4月~2026年3月)におけるコンサル特化転職エージェント支援実績数比較
※3 2025年9月16日時点