募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
ビジネスコンサルタント(社会インフラ企業、スポーツ関連団体/関係省庁向け)
業務内容
▼G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント】 ●①②③につきましては、下記サイトをご覧ください。 【Sector_G&I】Government & Infrastructure DX/ビジネスコンサルタント(官公庁、自治体、独立行政法人向け) ＜業務内容＞ ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント: ・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社(開発、管理、流通)、建設会社、鉄道会社、物流会社(運輸・物流業、荷主企業)、ホスピタリティー会社(観光、レジャー)にサービスを提供します。 ・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。 ・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。 ●主な業務内容 【社会インフラ企業共通テーマ】 ・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援 ・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援 ・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援 【Railway & Real Estate(鉄道&不動産)】 ・沿線価値向上(沿線の地方創生等)、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援 ・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。 ・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援 ・物件管理におけるデジタル化推進 【Hospitality & Construction(観光&建設)】 ・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援 ・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援 ・着地側(観光地)での地域開発/地方創生支援 ・MICE/イベント事業の海外展開支援 【Logistics(物流)】 ・物流拠点再編支援(荷主企業向け) ・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント】 スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント:スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント ●主な業務内容 [スポーツDX] ・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援 ・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定 ・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援 ・中央スポーツ団体(協会・連盟)に対しての組織変革、DX支援 ・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援 [スタジアム・アリーナ] ・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援 ・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル(PPP、PFI)策定 ・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定 ・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築 [イベント] ・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理
応募条件
必須条件
④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 Manager以上:シニアマネージャー/マネージャー ●必須経験 ・コンサルファーム、シンクタンク、SIベンダー等で上述に類する複数のプロジェクト経験 ※当該業界のクライアントでのプロジェクト経験、もしくは関連業界(航空、荷主企業、総合商社、中央省庁)で上述のテーマに関わったことのある方 ・複数のプロジェクトマネジメント及び、ピープルマネジメント経験 ・日本語:母国語、もしくは同等レベル ※シニアマネージャーは2～3件のプロジェクトを掛け持ちしてデリバリーをハンドルすることができるスキルと経験が必須となります。 Staff:シニアコンサルタント ●必須経験 ・コンサルファーム、シンクタンク、SIベンダー等でのプロジェクト経験 ・当該業界もしくは関連業界(航空、荷主企業、関連省庁等)の企業・団体で事業企画/経営管理/新規事業開発などに従事した経験 ・日本語:母国語、もしくは同等レベル ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント】 Manager以上:シニアマネージャー/マネージャー ●必須経験 ・コンサルティングファーム、金融機関、スポーツに関連する企業等にて上述のプロジェクト経験 ・複数のプロジェクトマネジメント経験 ・官公庁が連動するスポーツ案件の業務経験、あるいは営業(提案)活動を行い、受注した実績 ・日本語:母国語、もしくは同等レベル ※シニアマネージャーは2～3件のプロジェクトを掛け持ちしてデリバリーをハンドルすることができるスキルと経験が必須となります。 Staff:シニアコンサルタント ●必須経験 ・コンサルティングファーム、金融機関、スポーツに関連する企業等にて、上述のプロジェクト経験 ・複数のプロジェクトマネジメント経験 ・クライアントに対し、単独で報告、調整を行った経験 ・日本語:母国語、もしくは同等レベル
歓迎条件
④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 Manager以上:シニアマネージャー/マネージャー ●歓迎経験 ・新規顧客の開拓、新規プロジェクトを提案・組成した経験 ・当該業界・関連業界における豊富な人脈 ・ビジネスレベルの英語力 ・関連省庁において当該業界の政策立案に関わった経験 Staff:シニアコンサルタント ●歓迎経験 ・コンサルファーム、シンクタンク、SIベンダー等で、当該業界もしくは関連業界で上述のテーマのプロジェクト経験 ・ビジネスレベルの英語力 ・ファイナンス、マーケティング、DXに関する実務経験 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント】 Manager以上:シニアマネージャー/マネージャー ●歓迎経験 ・スタジアム・アリーナに係る支援業務の複数経験 ・スポーツ関連団体にて経営戦略を立案、関係省省庁との調整等によるプロジェクト経験 ・官公庁や自治体等のクライアント向けにスポーツ行政に関する報告書や調査レポート等を成果物として納品した実績 ・国際イベントの戦略策定、実行支援をマネジメントとして実行した経験 ・MBA資格もしくはプロジェクトマネジメントに係る同等の資格 ・ITやデジタルに関する業務経験 Staff:シニアコンサルタント ●歓迎経験 ・スポーツ関連団体にて経営戦略、デジタル戦略を支援した経験 ・官公庁や自治体等のクライアント向けにスポーツ行政に関する報告書や調査レポート等を成果物として納品した実績 ・国際イベントにおいて組織運営や予算管理業務を行った経験 ・ITやデジタルに関する業務経験
待遇
勤務地
EY東京オフィス ‐ 東京ミッドタウン日比谷
選考フロー
・選考回数:2～4回 ・その他:想定ランクに応じて適性検査・ケース面接実施の可能性あり ※選考プロセスは変更となる可能性があります
現在の状況をお選びください
複数選択可
企業情報
社名
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）
設立年月日
2020年10月
本社所在地
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
代表者
近藤 聡 / 川口 宏 / 吉川 聡 / 伊賀山 真吾
従業員数
4,310名
資本金
4億5千万円
企業の魅力
●事業の成長性 ・2019年からは元デロイトトーマツコンサルティング代表の近藤氏が社長に就任し「プロジェクトドラゴン」と銘打った成長戦略を展開 ・監査中心だったグループ売上においてコンサルティング部門の売上を急成長させており(年次成長率約40%)、近年ではBIG4の中でも売上と従業員の両面で拡大を続ける ●キャリア形成 ・入社後はACG（アドバイザリー・コンサルティング・グループ）またはTCG（テクノロジー・コンサルティング・グループ）に配属され、数年間にわたり様々なプロジェクトにアサインされることで、多様な経験を積み幅広い業界や分野での知見を深めることが可能 ・各ユニットに配属された後もチーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されており、従業員の興味やキャリアの目標に合わせた異なる分野への挑戦を可能とすることで、各コンサルタントが長期的なキャリア形成を行うことが出来る ・自身が希望するキャリアパスを明確にするために導入された社内資格認定制度「EY Badges」によって、入社直後から専門性を高めることが出来る - また、2020年導入の「EY Tech MBA」は、全社員が全ての講義を無料かつオンラインで受講可能なMBA取得制度であり、キャリアを継続しながらMBA取得が可能な画期的な制度となっている ●働き方／WLB／待遇 ・「ワークライフマネジメント」という考え方を全社で推進し、所定労働時間を7時間と設定することで、空き時間を資格取得やキャリアアップのための勉強時間に利用することが可能 ・女性がより働きやすい環境で活躍できる場を提供していくことを目的に、2008年には女性ネットワーク「WindS」が設立されている - 育児セミナー、介護ワークショップ、すくすくカフェ(子育てトークスペース)など、女性活躍の風土醸成づくりが積極的 ・社員の1/3が前述した制度に加え、時短勤務やフレックスタイム制、週4勤務などの勤務制度、育児休業等の制度を活用しており、プライベートを含めた生活を充実させることが可能
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私共のユニットでは、保険会社に対してアクチュアリアルな監査およびアドバイザリーを行います。監査は主に日本基準、USGAAP、IFRS17、ESR監査、アドバイザリーは生保損保会社向けの会計アドバイザリー、保険商品開発、保険計理人業務、リスク管理、医療データ分析、データアナリティクス、海外アクチュアリーマター調査等になります。EYのActuarialチームは各エリアの高度な専門家から構成される集団です。 アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。 【財務報告と測定】 保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。 ●財務報告体制の整備(エンベディッドバリュー、IFRS第17号等) ●収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備 ●損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務 【責任準備金関係の監査補助業務】 ●各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。 ●責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供 【保険数理モデル関連の業務】 ●保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。 ●保険数理モデルの開発支援 ●保険数理モデルのレビュー
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Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています Position Summary ●リサーチ 特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託 ●ナレッジマネジメント(ナレッジハブ) ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ●対外発信(エミネンス) ・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う ●その他 ・新人コンサルタントなどへの教育研修 ・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務
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【Sector_G&I】Government & Infrastructure ビジネスコンサルタント(社会インフラ企業、スポーツ関連団体/関係省庁向け)
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※1 2026年1月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトより 最新2025年度（2025年4月~2026年3月）におけるコンサル特化転職エージェント支援実績数比較
※3 2025年9月16日時点