職種/ポジション
ビジネスコンサルタント(社会インフラ企業、スポーツ関連団体/関係省庁向け)
業務内容
G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント】 ●①②③につきましては、下記サイトをご覧ください。 【Sector_G&I】Government & Infrastructure DX/ビジネスコンサルタント(官公庁、自治体、独立行政法人向け) ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント: ・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社(開発、管理、流通)、建設会社、鉄道会社、物流会社(運輸・物流業、荷主企業)、ホスピタリティー会社(観光、レジャー)にサービスを提供します。 ・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。 ・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。 ●主な業務内容 【社会インフラ企業共通テーマ】 ・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援 ・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援 ・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援 【Railway & Real Estate(鉄道&不動産)】 ・沿線価値向上(沿線の地方創生等)、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援 ・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。 ・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援 ・物件管理におけるデジタル化推進 【Hospitality & Construction(観光&建設)】 ・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援 ・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援 ・着地側(観光地)での地域開発/地方創生支援 ・MICE/イベント事業の海外展開支援 【Logistics(物流)】 ・物流拠点再編支援(荷主企業向け) ・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント】 スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント:スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント ●主な業務内容 [スポーツDX] ・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援 ・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定 ・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援 ・中央スポーツ団体(協会・連盟)に対しての組織変革、DX支援 ・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援 [スタジアム・アリーナ] ・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援 ・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル(PPP、PFI)策定 ・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定 ・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築 [イベント] ・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理 ※参照リンク 下記リンクよりG&Iチームの掲載記事がご覧頂けます。 ・公共・社会インフラ(https://www.eysc.jp/recruit/sector/gi/) ・ガバメント・パブリックセクター(https://www.ey.com/ja_jp/industries/government-public-sector) ・不動産/ホスピタリティ/建設(https://www.ey.com/ja_jp/industries/real-estate-hospitality-construction)
必須条件
④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 Manager以上:シニアマネージャー/マネージャー ●必須経験 ・コンサルファーム、シンクタンク、SIベンダー等で上述に類する複数のプロジェクト経験 ※当該業界のクライアントでのプロジェクト経験、もしくは関連業界(航空、荷主企業、総合商社、中央省庁)で上述のテーマに関わったことのある方 ・複数のプロジェクトマネジメント及び、ピープルマネジメント経験 ・日本語:母国語、もしくは同等レベル ※シニアマネージャーは2~3件のプロジェクトを掛け持ちしてデリバリーをハンドルすることができるスキルと経験が必須となります。 Staff:シニアコンサルタント ●必須経験 ・コンサルファーム、シンクタンク、SIベンダー等でのプロジェクト経験 ・当該業界もしくは関連業界(航空、荷主企業、関連省庁等)の企業・団体で事業企画/経営管理/新規事業開発などに従事した経験 ・日本語:母国語、もしくは同等レベル ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント】 Manager以上:シニアマネージャー/マネージャー ●必須経験 ・コンサルティングファーム、金融機関、スポーツに関連する企業等にて上述のプロジェクト経験 ・複数のプロジェクトマネジメント経験 ・官公庁が連動するスポーツ案件の業務経験、あるいは営業(提案)活動を行い、受注した実績 ・日本語:母国語、もしくは同等レベル ※シニアマネージャーは2~3件のプロジェクトを掛け持ちしてデリバリーをハンドルすることができるスキルと経験が必須となります。 Staff:シニアコンサルタント ●必須経験 ・コンサルティングファーム、金融機関、スポーツに関連する企業等にて、上述のプロジェクト経験 ・複数のプロジェクトマネジメント経験 ・クライアントに対し、単独で報告、調整を行った経験 ・日本語:母国語、もしくは同等レベル
歓迎条件
④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 Manager以上:シニアマネージャー/マネージャー ●歓迎経験 ・新規顧客の開拓、新規プロジェクトを提案・組成した経験 ・当該業界・関連業界における豊富な人脈 ・ビジネスレベルの英語力 ・関連省庁において当該業界の政策立案に関わった経験 Staff:シニアコンサルタント ●歓迎経験 ・コンサルファーム、シンクタンク、SIベンダー等で、当該業界もしくは関連業界で上述のテーマのプロジェクト経験 ・ビジネスレベルの英語力 ・ファイナンス、マーケティング、DXに関する実務経験 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント】 Manager以上:シニアマネージャー/マネージャー ●歓迎経験 ・スタジアム・アリーナに係る支援業務の複数経験 ・スポーツ関連団体にて経営戦略を立案、関係省省庁との調整等によるプロジェクト経験 ・官公庁や自治体等のクライアント向けにスポーツ行政に関する報告書や調査レポート等を成果物として納品した実績 ・国際イベントの戦略策定、実行支援をマネジメントとして実行した経験 ・MBA資格もしくはプロジェクトマネジメントに係る同等の資格 ・ITやデジタルに関する業務経験 Staff:シニアコンサルタント ●歓迎経験 ・スポーツ関連団体にて経営戦略、デジタル戦略を支援した経験 ・官公庁や自治体等のクライアント向けにスポーツ行政に関する報告書や調査レポート等を成果物として納品した実績 ・国際イベントにおいて組織運営や予算管理業務を行った経験 ・ITやデジタルに関する業務経験
雇用形態
正社員
給与
弊社にお問い合わせください
勤務地
東京都 EY東京オフィス ‐ 東京ミッドタウン日比谷
選考フロー
・選考回数:2~4回 ・その他:想定ランクに応じて適性検査・ケース面接実施の可能性あり ※選考プロセスは変更となる可能性があります
現在の状況をお選びください
複数選択可
社名
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)
設立年月日
2020年10月
本社所在地
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
代表者
近藤 聡
従業員数
4,398名
資本金
4億5千万円
企業の魅力
●事業の成長性 ・2019年からは元デロイトトーマツコンサルティング代表の近藤氏が社長に就任し「プロジェクトドラゴン」と銘打った成長戦略を展開 ・監査中心だったグループ売上においてコンサルティング部門の売上を急成長させており(年次成長率約40%)、近年ではBIG4の中でも売上と従業員の両面で拡大を続ける ●キャリア形成 ・入社後はACG(アドバイザリー・コンサルティング・グループ)またはTCG(テクノロジー・コンサルティング・グループ)に配属され、数年間にわたり様々なプロジェクトにアサインされることで、多様な経験を積み幅広い業界や分野での知見を深めることが可能 ・各ユニットに配属された後もチーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されており、従業員の興味やキャリアの目標に合わせた異なる分野への挑戦を可能とすることで、各コンサルタントが長期的なキャリア形成を行うことが出来る ・自身が希望するキャリアパスを明確にするために導入された社内資格認定制度「EY Badges」によって、入社直後から専門性を高めることが出来る - また、2020年導入の「EY Tech MBA」は、全社員が全ての講義を無料かつオンラインで受講可能なMBA取得制度であり、キャリアを継続しながらMBA取得が可能な画期的な制度となっている ●働き方/WLB/待遇 ・「ワークライフマネジメント」という考え方を全社で推進し、所定労働時間を7時間と設定することで、空き時間を資格取得やキャリアアップのための勉強時間に利用することが可能 ・女性がより働きやすい環境で活躍できる場を提供していくことを目的に、2008年には女性ネットワーク「WindS」が設立されている - 育児セミナー、介護ワークショップ、すくすくカフェ(子育てトークスペース)など、女性活躍の風土醸成づくりが積極的 ・社員の1/3が前述した制度に加え、時短勤務やフレックスタイム制、週4勤務などの勤務制度、育児休業等の制度を活用しており、プライベートを含めた生活を充実させることが可能
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EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)
【BC_Com_Finance】財務・経理コンサルタント
想定年収
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業務内容
私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO(組織)向けコンサルティングサービスを提供しています。 財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。 EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。 ●Finance Strategy ファイナンス業務の現状アセスメント ファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定 ファイナンス組織の設計および構築 ファイナンストランスフォーメーション全般 ●Agile Finance 主要な経理業務プロセスの改善 決算早期化、財務報告プロセスの改善 会計基準の変更(IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用)に伴う改善 リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革 ●FP&A ※別途個別募集要項参照 ●GBS ※別途個別募集要項参照 ●Treasury グローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上 トレジャリーオペレーションの効率化・高度化 流動性リスク、為替リスクの低減 グループ財務ポリシーの策定と浸透 戦略的資本政策・資産管理 ●Finance DX ERPを活用した経営管理、オペレーション高度化 ファインナンステクノロジーポイントソリューション DX構想の策定支援、DX推進組織構築支援 デジタリゼーション、データ基盤構想支援 ●Finance Talent Management ファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築 ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討 ファイナンス組織の人材戦略策定 EYのFinanceコンサルタントの特徴 ・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO(Chief Value Officer)の観点』でサービス提供を行っております。 直近では、 ・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス ・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援 ・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス ※上流の企画構想と実行を支援(BPO受託は行いません) ・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化 などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。
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EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)
【EYP-Strategy_TDD】Transformation Strategyコンサルタント
想定年収
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業務内容
重点支援領域 ●クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト ●具体的なテーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定 ・例)全社横断的な利益構造改革(あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す) ・例)グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進 ●分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援 ・クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計 ・クイックウィン創出によるモメンタムの醸成 ・PMO(クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む)として実行を加速・深化・定着化 トランスフォーメーションで社会を変える、世界を動かす 【EY ストラテジー・アンド・コンサルティング Transformation Design & Delivery (TDD)チームインタビュー】 (https://my-vision.co.jp/interview/eysc/interview07)
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EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)
【Sector_Consumer】Consumer Product & Retail ビジネスコンサルタント
想定年収
-
勤務地
東京都
業務内容
●Consumer Product & Retail ビジネスコンサルタントポジションについて 消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事・SCM、戦略といったEY社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務、幅広いレイヤー(経営層~現場) のプロジェクトに従事していただきます。 PJ事例/直近の取り組み ・大手アパレル企業における経営管理の高度化 ・大手化粧品企業におけるグローバル業務改革支援 ・大手食品系企業における全社業務効率化支援 ・大手飲料系企業におけるデータ活用支援 ・大手食品系企業における海外進出検討支援 等 ※参照リンク 下記リンクよりConsumerチームの掲載記事がご覧頂けます。 ・[注目企業紹介] アクシスコンサルティング株式会社:コンシューマーユニット インタビュー(https://www.axc.ne.jp/insights/article/company/5488/) ・消費財・小売流通 リーダーインタビュー(https://www.eysc.jp/recruit/sector/consumer/) ・消費財・小売流通 セクターリーダー紹介(https://www.eysc.jp/recruit/sector/consumer/)
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EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)
【Intelligence Unit】(リサーチャー職)Insuranceユニット担当
想定年収
-
勤務地
東京都(千代田区)
業務内容
●リサーチ ・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析 ・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析 ●ナレッジマネジメント(ナレッジハブ) ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理 ●対外発信(エミネンス) ・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇 ・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言 【参考リンク】 https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit Intelligence Unitインタビュー記事:https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_intelligence-unit/
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EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)
【Intelligence Unit】(リサーチャー職)EYパルテノン ストラテジーチーム領域担当
想定年収
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勤務地
東京都(千代田区)
業務内容
Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています Position Summary ●リサーチ 特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託 ●ナレッジマネジメント(ナレッジハブ) ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ●対外発信(エミネンス) ・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う ●その他 ・新人コンサルタントなどへの教育研修 ・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務
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株式会社FLUX
a_DX011 ITコンサルタント(プロジェクトマネージャー)
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業務内容
日本を代表するエンタープライズ企業を中心としたクライアントに対し、本質的な価値創出に重きを置いた伴走支援型のコンサルティングおよび事業開発を担当いただきます。 具体的には、以下の業務に従事していただきます。 ・新規事業の立ち上げ、事業グロース、AI活用による業務効率化、デジタルマーケティングの実行・改善に関して、FLUXでの実践に基づくフレームワークやご自身の経験をもとにPJにおけるコンサルティング業務。 ・ITを活用した業務改革やDX/IT化プロジェクトの推進、システム要件定義から開発までの支援。 ・Insight事業自体がFLUXにおける新規事業という位置づけであるため、事業開発の主体者としてコンサルティングサービス開発、プロダクト開発、組織開発など。 ●参考資料 https://note.com/flux_inc/m/mdcbaafdd8d84 ●業務の変更の範囲 会社の定める業務 ※本人の希望を聞かずに転勤させることはありません。
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●急成長中サービス/国内最大級のアセットを活用し市場を創る/エンタープライズ企業へのコンサルティング営業● 【ミッション/組織概要】 HiProは「スキルを解放し、社会を多様にする」をブランドパーパスに、プロフェッショナル人材の活用を通じて企業の経営課題解決に向き合っています。 少子高齢化や労働力不足が深刻化する中、雇用という枠組みにとらわれず、外部の高度な知見を経営に取り込むことが、今後の日本の成長に欠かせないスタンダードとなっていきます。 HiPro Bizはその変革を最前線で支える存在です。 【サービス/プロダクト概要】 HiPro Bizは、経営経験者・CxO・事業責任者・専門コンサルタントなどのプロ人材を活用し、企業の経営課題を解決するサービスです。 「売る商材が決まっている」「自社リソースだけで解決する」わけではありません。 私たちが担うのは、企業ごとに異なる経営課題を構造的に捉え、最適なプロジェクトと最適な人材を組み合わせて解決まで導くこと。 つまり、課題解決の手段そのものを設計するコンサルティング営業です。 【業務内容】 エンタープライズ企業を中心とした経営者・事業責任者との対話を通じて本質的な課題を抽出し、最適な支援テーマとプロジェクトを設計します。 実際にプロジェクト稼働後もご担当いただくため、一気通貫で、顧客の経営パートナーとして中長期的に意思決定に寄り添います。 入社後はForbes JAPAN「NEW SALES OF THE YEAR 2025」にも表彰いただいた組織にて、研修・OJTを通じ、経営視点や課題設定力を段階的に身につけていきます。 <詳細業務内容> ・新規・既存顧客開拓および経営層へのアプローチ ・経営課題や事業課題のヒアリング、仮説構築 ・課題解決に向けたプロジェクト設計 ・登録プロ人材の選定およびアサイン提案、顧客企業・プロ人材との三者ディスカッション ・プロジェクト推進、効果検証、追加提案 ※支援テーマは、新規事業開発、営業改革、マーケティング、人事制度構築、人的資本経営、DX推進、組織変革など多岐にわたります。 【配属部署/働き方】 HiPro Biz統括部は全体で300名ほどの社員が在籍しており、そのうち東京のHiPro Bizコンサルタントは150名程度です。 20〜30代中心で中途入社者が多数活躍しています。チームで知見を共有しつつ、一人ひとりの裁量も大きい環境です。 リモート・フレックスタイム制度も導入しており、プライベートとも両立しながら働くことができます。 パーソルグループの安定基盤と、ベンチャーのような成長スピードを併せ持つ環境です。
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東京/コンサルタント/IT・DX領域の経営支援コンサルティング/プロシェアリングサービス「Hipro Tech」
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●HiPro(ハイプロ)ブランドについて HiProは、「スキルを解放し、社会を多様にする」をブランドパーパスとする、プロフェッショナル人材の活用支援サービスです。 プロ人材による経営支援サービス「HiPro Biz」や、テクノロジー領域に特化した「HiPro Tech」を展開し、“雇用によらない働き方”の創出に取り組んでいます。副業・フリーランスの活用が当たり前となる社会を実現することで、企業が人材不足を理由にビジネスを止めることなく、迅速に課題解決できる世界を目指しています。 少子高齢化や労働力不足といった日本の社会課題の解決に貢献したいという想いのもと、事業運営を行っています。 今後も継続的な投資を予定しており、営業として新たなマーケットを切り拓ける成長環境があります。 ●HiPro Tech事業・組織について Hipro Techは、IT領域の高度専門人材を活用し、企業の経営課題解決を支援するサービスです。 国内ではIT人材不足が社会課題となっており、2030年には約45万人、不足シナリオによっては最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。 少子高齢化や労働力不足、IT人材不足が深刻化する中、雇用という枠組みにとらわれず、外部の高度な知見を経営に取り込むことが、企業成長の新たなスタンダードになりつつあります。 私たちはその変化を後押しし、「人材活用による経営変革」を実現するパートナーとして、多くの企業を支援しています。 即戦力となるIT人材への需要が高まる中、企業の人材課題解決とプロ人材の活躍機会創出の双方に貢献しており、成長性と社会的意義を兼ね備えたマーケットで事業を展開しています。 ●業務詳細 IT・DXの経営課題を抱えている経営者、DX部門、情報システム部門等の責任者とお会いし、課題をヒアリング。 テクノロジー領域の経営パートナーとして、課題解決のためのプロジェクト設計、適切なITフリーランスエンジニアのマッチング、プロジェクト運営を実施します。 法人と個人双方を担当し、最適なフリーランスITエンジニアの紹介から課題解決までを伴走支援します。 (1)顧客開拓:顧客企業のターゲティングの上、テレマーケティング・メール・社内連携などを通じて、経営層・IT関連の部門責任者へアポイントを獲得します。 (2)課題抽出:テクノロジー領域の経営課題について、仮説をもとにヒアリングを行い、本質的な課題を特定します。 (3)ITフリーランスエンジニアの選定:課題に対してどのような支援ができるか、プロジェクト設計を行います。また、適切なITフリーランスエンジニアを選定し、プロジェクトへの協力依頼を行います。 (4)面談ディスカッション:HiPro Tech×顧客企業×ITフリーランスエンジニアの面談の場を設定し、具体的な支援イメージのプレゼンテーションを行います。 (5)プロジェクトフォロー:顧客企業・ITフリーランスエンジニア・当社の業務遂行責任者(※)それぞれと連携を取りながら、プロジェクトの進捗状況の確認や追加提案を行います。 ※支援テーマ例:基幹システム刷新PJTのPM・PMO支援、データ基盤構築及びデータ利活用の実行支援、AI戦略策定~要件定義・開発支援など ※業務遂行責任者: ITフリーランスエンジニアに対して、業務履行状況の確認、遵法性担保をミッションとする当社社員 ●組織・環境 所属する事業グループとしては、現在約40名の組織です。 新卒・中途社員どちらも在籍しており、中途入社社員の割合が高いです。 分け隔てなく、フランクな雰囲気でコミュニケーションをとっています。 ●働き方 PCは強制的に20時シャットダウン、月の残業は20~30時間程度と働きやすい環境です。
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※1 2026年1月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトより 最新2025年度(2025年4月~2026年3月)におけるコンサル特化転職エージェント支援実績数比較
※3 2025年9月16日時点