<チームの業務内容> ・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。 ・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。 <募集対象業務・事業> ・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業 その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・ 再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・ 交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など) ・ 文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・ IR/MICE 施設 など <具体的な業務> ・ 政府機関(主に国交省、厚労省、経産省など)における制度調査及び政策立案業務 ・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における上下水道事業統合(広域化)に関するアドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務 ・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援 ・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施 <主なクライアント> ・ 中央省庁、地方自治体 ・ 総合商社 ・ 電力会社・ガス会社・石油会社 ・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者 ・ 金融機関(政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系)、リース会社 ・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ ゼネコン・デベロッパー ・ 鉄道会社 ・ インフラファンド、PE ファンド ・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値(クレジットや証書など)を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。 ②『地域脱炭素推進コンソーシアム』(※)の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発 (※)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000013100.html 地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。 この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。 ●環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ ●課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定 ●ビジネスモデルの具体化～事業化支援(事業開発) ●ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務 ●コンソーシアムの企画・運営(テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート) ●その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援(海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等) ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング /等 森林・林業・木材産業政策のページは[こちら](https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/) ●求めるポジション ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

●中央省庁(地方支分局等を含む)、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務 ●主な事業分野:国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働(PPP/PFI)、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ(環境・エネルギー)、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査(海外都市政策、インフラ海外展開等)

バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティング ●業務例 ・国内外の動向調査業務(技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等) ・政策立案支援業務(将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等) ・民間企業コンサルティング(国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査(FS)、政府研究開発プロジェクト実施支援等) ・定量評価分析(LCA、市場規模推計等) ●テーマ例 ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究(微生物や植物、動物細胞による物質生産等) ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 ※あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。 新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 ※以下のホームページもご参照ください(https://www.murc.jp/service/keyword/48/) ●求めるポジション ・研究員 (プロジェクトの担当パートにおける主担当)※概ね数年程度の業務経験 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学・大学院修了者を想定

社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります 職務内容 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

災害に強いきれいな街並みづくりに貢献する、社会から求められている無電柱化に係わるお仕事です。 防災面や景観面で無電柱化したい！という需要が増えており、安定している業種です。 ■業務内容 ・住宅メーカーや不動産開発会社への無電柱化街づくり提案 ・関係者と設計の打合せ、協議（自治体・電力会社・通信会社・事業主等） ・設計図面・竣工図面作成（AutoCAD互換のARES使用) ・施工協力会社との打合せ及び施工管理 ・その他無電柱化に関する業務（コンサルティング等） 　など ＊無電柱化とは… 2016年に無電柱化推進法が施行され、国と各行政で無電柱化推進計画が出されています。 近年、台風や地震・竜巻など自然災害による停電が頻発しており、無電柱化事業は社会課題の解決のために、ますます普及していく事業と考えられます。

あずさ監査法人の国際開発支援サービス(International Development Assistance Services:IDAS)では、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。 企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。 IDASでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。 ●業務内容 ・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー ・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー ・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー ・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー 業務内容の変更の範囲 全ての業務への配置転換あり

社会資本整備（道路・橋梁・トンネル・河川・上下水道・環境及び防災関連・地盤調査等）に関するインフラ整備の調査・計画・設計を担当していただきます。 適性に応じて、土木設計（上下水道・道路・構造等）のコンサルティング（実務含む）をお願いします。 ●仕事の流れ ・国交省や地方自治体等から受注。業務の目的や進め方について、具体的に協議いただきます ・設計や検討のために必要な各種調査を準備、実行 ・調査データを元に、課題を抽出。改善に向けての対策を立案 ・設計図面や各種検討資料を発注者に提出

●日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード ・自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム ・イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営 ●プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定 ●プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション ●プロジェクトメンバーのマネジメント、育成 ●個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 ●ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

【サステナビリティの未来を導くリーダーを募集】 このチームで実施するプロジェクトは、すべてサステナビリティ関連のプロジェクトとなります。 社会課題や環境問題に対する深い理解を持ち、プロジェクトを成功に導く力を持つあなたを求めています。 企業のサステナビリティ戦略を一緒に構築し、実現していくコンサルタントを募集しています。 共に未来を変える力を発揮しましょう! ・企業のサステナビリティ/ESG領域におけるアドバイザリー業務 ・サステナビリティ/ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティ/ESG情報開示に関するアドバイザリー業務 例えば ・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援 ・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援 ・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援 等 具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html ・Carbon Disclosure Project(CDP)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html ・Dow Jones Sustainability Index(DJSI)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。 Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.(以下 OI&DS-Smart X)では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。 代表的なアジェンダ ①Smart Agriculture & Food領域 食農領域におけるサステナビリティや、デジタルテクノロジーを活用したバリューチェーンを横断したデータ連携、健康向上やWellBeingの実現をするための栄養の提供など、新しい食と農業をテーマとした事業支援を行っています。 民間・公共団体に対する事業戦略立案、社会実装、ルール形成、デジタルソリューションの提供等、一気通貫でのサービス提供に挑戦しています。 ②Carbon Neutral / Circular Economy領域 気候変動対応や資源枯渇問題と言ったサステナビリティ課題への対応と、サステナビリティ対応を新しいビジネス機会と捉えて経済成長を目指す、その両立が企業経営に求められています。 そのようなビジネス環境下において企業単独では克服できない課題を的確に捉え、産官学連携の促進を通じた課題解決を図る、“共創型”のアプローチによるコンサルティングサービスを提供し、世の中への価値提供を目指しています。 業務内容 ①Smart Agriculture & Food領域 (1)食農サステナビリティ ・農畜産業の脱炭素化ルール形成、事業戦略、社会実装 (2)スマートフードチェーン ・フードチェーン横断のデジタルプラットフォーム構想、実装支援 (3)輸出促進支援 ・日本の食関連技術・農生産物の海外展開支援 (3)栄養戦略 ・健康改善・WellBeing向上に向けた商品・顧客接点改善支援 ②Carbon Neutral / Circular Economy領域 (1)CN/CE Strategy ・サステナビリティ課題に対する「攻め」と「守り」の構想・戦略策定 ・国際ルールや標準化、規制等に関するルールメイキング活動 ・サステナビリティ対応型のビジネスモデル構築やエコシステム形成(産業横断の座組による国主導の実証事業の実績多数) ・ビジネス立ち上げに向けた実行・モニタリング　等 (2)CN/CE Transformation ・CN/CEに関連する実証の計画・実行支援(国や民間が主導する実証事業の種まきから実証、効果測定までの一連の活動) ・民間企業や自治体に根付いた、定常的なサステナビリティ対応型のオペレーションモデルの構築と運用　等

土木設計コンサルタントとして、上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策等に関わる設計実務ならびにPFI事業、アセットマネジメント等の調査・計画を担当して頂きます。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打合わせの上設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図等です。

上下水道の建設コンサルタントとして、プラント電気設備（受変電、動力、計装、監視制御）に関する調査、計画、設計、施工管理業務に従事していただきます。日本の政府開発援助（ODA）が主な業務となり、対象国への年に数回、一回あたり1か月程度の出張が含まれます。上下水道分野に関連して、温暖化対策、省エネ、地球環境保全に関する業務にも積極的に取り組んでおり、業務の幅を広げています。 プロジェクトは土木、機械、プロセスなど各専門技術者とチームで進めるため、海外での経験がない方でも、プラント電気関連の業務経験があれば、これまでのスキルを活かして業務を習得することが可能です。コンサルタントの役割では、個々の能力も重要視されます。電気・電子系の学位や資格、さらに英語の資格をお持ちの方が望ましいです。

社会資本整備事業に携わる測量・調査・計画・設計・用地調査・施工管理・施設管理などの各段階において、経験や希望に応じたコンサルタント業務をお任せします。 ￭事業監理 PM・CM・発注者支援 関係書類の確認 関係機関への資料作成 工程・品質・安全管理 ￭用地補償 用地測量・物件調査・用地交渉 ￭設計 道路・河川・砂防等の環境調査 施工計画・設計の検討委託 ￭調査計画 現地環境調査 発注図面・数量総括表・数量計算書等の作成 データ確認・入力

●以下のうち複数の業務を担当いただきます 革新炉・放射線による社会への新たな価値提供に資する研究・調査分析・実証・実装 官公庁・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。 業務の具体例 ・革新炉(革新軽水炉、SMR、マイクロ炉、高温ガス炉、高速炉、核融合炉、等)の導入促進に係る調査・コンサルティング ・放射線利活用(宇宙分野、医療分野、等)に係る調査・コンサルティング 原子力安全向上、技術・人材・産業基盤確立に資する研究・調査分析・実証・実装 官公庁・自治体・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。 業務の具体例 ・原子力発電の安全性向上、効率性向上に係る調査・コンサルティング ・サプライチェーン維持・強化、人材育成、技術伝承、地域共生、等に係る調査・コンサルティング ・放射性廃棄物の処理・処分に係る調査・コンサルティング 福島復興・福島第一原発廃炉を成し遂げるための研究・調査分析・実証・実装 官公庁・自治体・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。 業務の具体例 ・福島第一原子力発電所廃炉の研究開発に係る戦略策定、研究開発マネジメント ・サイト外廃棄物の管理、減容化、再生利用、輸送、最終処分に係る調査研究、戦略検討、実証、社会実装

●環境努力を立証し、地域脱炭素を推進する 「脱炭素の鍵は地方にあり」脱炭素を通じて地方創生と経済循環へ! 国際競争力のメガトレンドである脱炭素。日本において、その推進の鍵は、地方にあります。 日本の豊かな森林を支える林業や、環境に配慮したバイオマス発電を備える工場、様々な地方事業にこそ、脱炭素のポテンシャルが圧倒的にあるのです。 このポテンシャルを見出し、証明することで地方に眠る資産価値を磨き、収益化する。 これが私たち「Climate Asset Developer」の仕事です。 私たちが地方で見出し、生み出した環境価値は、日本経済を牽引する大手企業が今まさに脱炭素経営の実現に必要な投資対象として購入を目指しています。 地方で生まれた環境価値に対し、リーディングカンパニーが投資する。 この脱炭素の社会システムは、まさに地方に資金を動かし、経済循環を生み出します。 地域脱炭素という社会システムで地方創生、ひいては日本経済の回復へ。 私たちの仕事は、その火付け役となっています。 ●「推進の要」として、全国に環境価値を広める戦略とKPIを! 地域脱炭素の「火」を絶やすことなく、より大きく広げる。 事業の核となる「Jクレジット創出」の仕組みを最大化させるため、データに裏打ちされた部門戦略の策定と、KGI/KPIの緻密な管理をしていただくお仕事です。 単なる管理にとどまらず、多様なステークホルダーを動かすためのインセンティブ設計や新たなスキーム構築も主導していただきます。 つまり組織を次のフェーズに進化させるため、仕組みの「設計者」となる重要なポジションです。 グローバルメガトレンドになっているカーボンクレジットの領域で変革期の最前線だからこそ味わえる、手応えのある大きな挑戦が待っています。 ●業務内容 ・部門の戦略策定、およびデータ活用によるKGI/KPI管理 ・主要ステークホルダーへのインセンティブ設計とスキームの構築・運用 ・生成AI等を活用したDX推進、および各種マーケティング施策の統括 ・部門マネジメントおよび、人材育成施策の企画・実行

地域脱炭素によって日本全国の地方経済に火をつける着火剤を創る仕事 国際競争力のメガトレンドである脱炭素。日本において、その推進の鍵は、地方にあります。 日本の豊かな森林を支える林業や、環境に配慮したバイオマス発電を備える工場、再エネ・省エネ設備の導入、様々な地方事業にこそ、脱炭素のポテンシャルが圧倒的にあるのです。 このポテンシャルを見出し、証明する、これが私たちの仕事です。 私たちが地方で見出し、生み出した環境価値は、日本経済を牽引する大手企業が今まさに 脱炭素経営の実現に必要な投資対象として購入を目指しています。 地方で生まれた環境価値に対し、リーディングカンパニーが投資する。この脱炭素の社会システムは、まさに地方に資金を動かし、経済循環を生み出します。 地域脱炭素という社会システムで地方創生、ひいては日本経済の回復へ。 私たちの仕事は、その火付け役となっています。 難しい課題、正解のないゴールにチームで楽しみながら挑む。 徹底的に試行錯誤し、模索の中から解を見出す。世界のメガトレンド:脱炭素のプロフェッショナル 日本全国の環境価値を証明:Jクレジット化する、いわば「Jクレジット創出のプロフェッショナル」として活躍します。クライアントやクレジット認証委員会など、様々なステークホルダーと連携しながら、Jクレジットプロジェクトの計画から認証取得、そしてモニタリングまでの一連を管理・推進する仕事です。 チームで協力しながら、難しい課題や正解のない道に挑むので、大きな達成感と成長を実感できます。 また世界でもグローバルメガトレンドになっているカーボンクレジットの専門性は、今だからこそパイオニアとして身に着けられる面白さがあります。 市場も組織としても拡大中の創出支援部門にて、組織長と専門性の両軸を高めていく、それを楽しみながら牽引していける機会がここにはあります。 ●業務内容 ・創出支援部門の戦略策定やKGI,KPI設計 ・創出支援部門メンバーマネジメント ・企業・自治体等のカーボンクレジット創出プロジェクトの全体進捗管理 ・企業・自治体等のカーボンクレジット創出プロジェクトの実務(必要に応じて)

カーボンニュートラルなどの環境に関わる取り組みや地球規模でのエネルギー問題など、エネルギーに関わる課題は山積しており、そのような背景からエネルギーマーケットも盛り上がりを見せています。 そういった領域で成長を続ける民間企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。 理想のプランを提案して終わりではなく、クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決まで行えるのがこの仕事の醍醐味。 関東での10年以上の実績をベースに2023年4月に関西に進出し、このたび2025年4月より中部エリアへの進出に伴う新規部門立上げメンバーを募集しております。 【具体的には】 エネルギーに関連する民間企業にて、事業推進を行うビジネス支援として事業企画、運用設計、業務構築・改善等に携わり、BPOの強みをフルに活かし顧客先で必要な業務(プロジェクト)の推進支援(PM/PMO)の役割を担っていただきます。 <担当プロジェクトについて> エネルギーに関連するプロジェクトへ配属。 主に業界を代表する企業と共に、プロジェクトの課題解決に取り組みます。 クライアントの声に耳を傾け、現場の業務フローや組織状況から最善の提案を行っていきます。 数名～数十名規模のチームを構成するため、様々な立場の人たちをチームとしてまとめていただく役割もあります。 <各チームの役割> プロジェクトは原則年単位で進行。 工程や役割によってチームが分かれており、経験や適性を考慮した上でアサインします。 その中でチームを横断的に管理し、プロジェクト全体の品質管理や業務効率化によりプロジェクトを成功に導く支援をしていただきます。 ●プロジェクト全体の進捗管理や課題管理、各種調整 ●プロジェクトプロセスの可視化や文書化、マイルストーンの設定 ●プロジェクトプロセスの最適化や課題の洗い出し、それに伴う業務改善提案や再構築(BPR) ●プロジェクトに使用するツールの開発や改善、社内教育 ●プロジェクトに関するデータの収集や更新 ●プロジェクトに関する会議体の設定や議事録の作成、展開 ●プロジェクトメンバーへ情報の共有やリマインド　等 ◆プロジェクト例 ◎電力・ガス小売り事業参入のための新規立上げ支援 ◎EVや充電サービスのインフラ整備支援 ◎電力データ活用のためのツール選定や運用構築支援 ●担当職種の変更の範囲:会社の定める職種(出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)

「脱炭素を実現するために温室効果ガスの排出量を減らす計画が必要」「CO2排出量削減の数値目標を掲げたものの具体的な実行計画にはまだ至っていない」というような脱炭素に向けた課題をお持ちの企業に対して、コンサルティングを行います。 <受注前>当社で支援できることを、お客様の現状に合わせて具体的に説明します。 ※技術営業的な立ち位置です。 営業担当は別にいますので、受注に関する数値目標はありません <受注後>脱炭素には「省エネルギー化」「再生可能エネルギーを自社で創る」「再生可能エネルギーを購入する」といった選択肢があります。 お客様のニーズ、現在のCO2排出量や脱炭素に向けた取組等を整理したうえで、お客様が脱炭素化を推進するための助言や戦略の立案(分析/評価/コストシミュレーション/ロードマップの作成支援)、脱炭素施策の実行支援(再エネ設備の基本計画作成、PPA事業者・電力会社・施工者等の選定支援、設計施工マネジメント)がミッションです。 PPT等で資料を作り、提案や調査報告を行います。 ※受注前は、既に脱炭素に関する課題をお持ちの企業、建築PJを立上げ予定の企業等へアプローチを行うことが大半です。 テレアポや飛込み等の新規開拓的な営業は行いません