国際情勢の不安定化、地政学的対立の長期化、保護主義の拡大、各国の産業政策強化、輸出管理・投資規制・経済制裁の高度化、技術覇権競争の激化などを背景に、グローバル企業にとって、経済安全保障・地政学リスクを踏まえた事業運営は重要な経営課題となっています。 企業には、政策・規制動向や国際情勢を正確に把握するだけでなく、それらが自社の事業戦略、サプライチェーン、技術管理、投資判断、海外事業運営、リスク管理体制にどのような影響を及ぼすのかを見極め、具体的な対応策に落とし込むことが求められています。 本ポジションでは、経済安全保障・地政学リスクに関する政策・規制・国際情勢のリサーチ、カントリーリスク分析、シナリオ分析、インテリジェンスレポート作成に加え、サプライチェーンリスク評価、技術流出対策、トレードコンプライアンス、リスク管理体制の整備、経営層向けの戦略提言までを一体的に支援します。 単なる調査・情報提供にとどまらず、政策・規制・国際情勢を読み解き、企業の経営判断と事業変革につなげるコンサルティング/リサーチ機能を担うポジションです。 ●こんな方にフィットします *経済安全保障、地政学、国際関係、通商政策、安全保障貿易管理などの知見を、企業支援に活かしたい方 *シンクタンク、調査会社、官公庁、国際機関、学術機関等での政策・情勢分析経験を、コンサルティングに広げたい方 *経営企画、海外事業、リスク管理、サプライチェーン、トレードコンプライアンス等の実務経験を、より上流の戦略テーマに展開したい方 *一般論のレポート作成にとどまらず、クライアント固有の事業・供給網・技術・市場に踏み込んだ分析を行いたい方 *政策・規制・国際情勢の変化を継続的に追い、企業の意思決定に資するインサイトを提供したい方 ●主な支援内容・プロジェクト事例 *経済安全保障・地政学リスクに関する政策・規制・国際情勢リサーチ *カントリーリスク、地域情勢、通商政策、産業政策に関する調査・分析 *経済安全保障・地政学リスクに関するインテリジェンスレポート作成 *経営層向けのリスクブリーフィング、ディスカッション資料作成 *地政学リスクに関するシナリオ分析、影響評価、対応策立案 *サプライチェーンリスク評価、重要国・重要品目・重要取引先の分析 *経済安全保障を踏まえたサプライチェーン戦略・調達戦略の立案支援 *トレードコンプライアンス、輸出管理、経済制裁、投資規制対応に関する体制整備支援 *技術流出対策、重要技術・重要情報の管理態勢整備支援 *経済安全保障・地政学リスクに関するリスク管理体制の構築・高度化支援 *海外事業展開、撤退、組織再編、M&A等に伴う地政学・規制リスク評価 *政策・制度動向を踏まえた事業機会・リスクの分析 *ルール形成、政策提言、産官学連携に関する調査・企画支援 ●想定職位 Consultant ～ Senior Manager ●役割および責任 【Consultant / Senior Consultant】 *プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく調査、分析、資料作成、実行支援 *経済安全保障、地政学リスク、通商政策、輸出管理、投資規制、サプライチェーン等に関する情報収集・論点整理 *政策・規制・国際情勢に関するリサーチ、レポート作成、クライアント向け資料作成 *クライアントの業界・事業特性を踏まえたリスク評価、シナリオ分析、対応策検討 *上位者と連携した提案・提言内容の具体化 *自身の専門性・経験を活かした付加価値提供 *下位メンバーへの助言・指導 【Manager以上】 *プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでのマネジメント *調査設計、分析アプローチ、論点設計、成果物構成のリード *クライアントの経営課題・事業課題を踏まえたリスク分析、戦略提言、体制整備支援の推進 *Consultant / Senior Consultantへの作業指示、品質レビュー、育成 *経営層・部門責任者向けの報告、ディスカッション、合意形成支援 *新規案件受注に向けた提案活動 *経済安全保障・地政学リスク領域におけるサービス開発、リサーチテーマ企画、チーム成長への貢献 ●業務内容 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務

概要 中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社(主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等)向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。 【具体的な取り組みテーマ】 ・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成 ・インパクト評価(EBPM・PFS等を含む)　 ・技術(個人情報保護、ネットワーク、センサー等)起点の社会課題解決　 ・ルールメーキング(規格化、税務改革、NGO起点ルールなど) ・経済安全保障政策 ・デジタル政策(5G・Web3・AI等の最新デジタル技術の推進) ・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・スマート農業産地モデル実証(ローカル5G) ・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務 ・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　 担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 職階 コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー

募集ユニット 社会・環境システム戦略コンサルティングユニット 【ミッション】 　 デジタルによるSXの実現 　～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～ ポジション概要 ■概要 民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。 【プロジェクトの概要】 環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務 【具体的な取り組みテーマ】 ・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル） ・カーボンニュートラル （自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等） ・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ） ・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど） ・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等 【プロジェクト事例（一部紹介）】 ・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業 ・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生 ・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援 ・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト ・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 ■担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 ■職階 コンサルタント、シニアコンサルタント

●概要 民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。 【プロジェクトの概要】 環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務 【具体的な取り組みテーマ】 ・サーキュラーエコノミー(容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル) ・カーボンニュートラル (自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等) ・SX×DX 起点のまちづくり　(日本版シュタットベルケ) ・温暖化対策　民間ビジネス(経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど) ・先端技術起点のGX(水素、洋上風力、メタン削減等を含む)　等 【プロジェクト事例(一部紹介)】 ・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業 ・地域エネルギー会社(日本版シュタットベルケ)を通じた地方創生 ・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援 ・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目!農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト ・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 【ミッション】 デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～ 担当業務 コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 職階 コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー

2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。 2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。 ・「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択 https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/101301/ ・電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始 https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2022/101300/ ・サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築 https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2023/101600/ 上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外またはNTT研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。 【主な職務内容】 ・中央省庁、地方自治体に対する政策提言 ・主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進 ・当該領域を対象としたマーケットリサーチ ・欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進 ・自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進

サステナビリティ推進が注目されている背景と私たち(サステナブルビジネス統括部)の役割について 現在日本では気候変動と環境問題、少子高齢化による労働力不足、地方の過疎化による地域間格差の拡大などの社会問題が深刻化しています。 これらの社会課題に対処するため、サステナビリティ推進や技術革新などが求められています。 GX(グリーントランスフォーメーション)は脱炭素化を通じて環境負荷の低減を目指し、ドローンは業務効率化や省人化によって労働力不足に対応し、MaaS(Mobility as a Service)は移動の最適化で地域間格差の解消や持続可能な都市環境の構築に貢献することができる点から、これらの市場は今後さらに拡大が見込まれています。 当社のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)は、世の中に求められている課題に対し、課題の可視化からプロセスの改善まで行い、お客様の生産性を最大限に向上させてきました。 私たちはその経験と実績を活かし、サステナビリティ推進領域で成長が見込まれるGX・ドローン・MaaSの分野において、コンサルティングやBPOサービスを提供しています。 そしてお客様の課題解決やお客様の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 期待する役割 ●GX・交通DX・フィールドDX・スマートシティなどといった社会課題解決に寄与しながら持続可能な経営(サステナブルビジネス)を目指すクライアントのプロジェクトをリード・推進していただきます。 ●一気通貫の伴走型ビジネス支援サービスならではの立ち位置を活かして、お客様が抱える様々な課題の解決に取り組んでいただきます。 ※選考の中で幅広くポジションを検討し、お持ちのスキルやご経験、今後の志向性に合わせてお任せするプロジェクトを決定していきます。 具体的なプロジェクト例 ◎GXコンサルティングサービス ∟CO2排出量の算定支援や算定ツール導入支援 ∟脱炭素経営に関するコンサルティング～排出量削減施策の実行支援まで ◎ドローン技術の社会実装支援 ∟ドローンを活用した物流、インフラ点検、災害対応などの分野におけるサービス開発支援 ∟法規制や運用体制の構築、実証実験から事業化に向けた支援 ◎MaaS(Mobility as a Service)の導入・事業化支援 ∟MaaSを活用した移動交通サービスの設計や事業開発支援 ∟データ分析・解析を通じたサービス改善コンサルティング ◎国家プロジェクト支援 ∟国が主導する研究開発プロジェクトに対する戦略・企画支援 ∟官民連携プロジェクトにおけるPMO支援 ∟システム開発プロジェクトにおける開発PMO支援 ※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。 ※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。 サステナブルビジネス統括部について(展開しているサービス一覧) ●GXソリューション部(脱炭素ビジネス支援G):脱炭素経営・運用支援、脱炭素クラウドツールの導入/サポート、ビジネス支援(拡販・人材育成)など ●交通DXソリューション部(モビリティビジネス支援G):モビリティソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、データ分析支援、ビジネス支援(拡販・人材育成)など ●フィールドDXソリューション部(ドローンビジネス支援G):ドローンソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、導入効果検討開発、ビジネス支援(拡販・人材育成)など ●スマートシティソリューション部(社会実装支援G):スマートシティに関連するテクノロジーの社会実装支援および技術開発支援(事業推進/事務局/PMO)を対応。 ●担当職種の変更の範囲:会社の定める職種(出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)

期待する役割 脱炭素化に向けて課題を持つ顧客に対して、我々が提供するGXコンサルティングサービスの推進をしていただきます。 ●顧客の課題整理、方針、ロードマップの策定や課題に対する分析、解決策の提案・実行 ●情報公開に関する資料作成や開示方法におけるコンサルティング ●将来的なGX関連サービスの企画/推進　等 具体的なプロジェクト例 ●排出量算定や削減施策に伴う中長期的な検討支援 ●排出量算定のロジック構築・プロセス構築及び算定ツールの導入支援 ●SBTに基づいた削減目標の策定、認定の取得支援 ●社内の脱炭素投資の加速を目的としたICPの導入支援 など ※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。 ※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。 サステナビリティ推進が注目されている背景と私たち(サステナブルビジネス統括部)の役割について 現在日本では気候変動と環境問題、少子高齢化による労働力不足、地方の過疎化による地域間格差の拡大などの社会問題が深刻化しています。これらの社会課題に対処するため、サステナビリティ推進や技術革新などが求められています。GX(グリーントランスフォーメーション)は脱炭素化を通じて環境負荷の低減を目指し、ドローンは業務効率化や省人化によって労働力不足に対応し、MaaS(Mobility as a Service)は移動の最適化で地域間格差の解消や持続可能な都市環境の構築に貢献することができる点から、これらの市場は今後さらに拡大が見込まれています。 当社のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)は、世の中に求められている課題に対し、課題の可視化からプロセスの改善まで行い、お客様の生産性を最大限に向上させてきました。私たちはその経験と実績を活かし、サステナビリティ推進領域で成長が見込まれるGX・ドローン・MaaSの分野において、コンサルティングやBPOサービスを提供しています。そしてお客様の課題解決やお客様の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 サステナブルビジネス統括部について(展開しているサービス一覧) ●GXソリューション部(脱炭素ビジネス支援G):脱炭素経営・運用支援、脱炭素クラウドツールの導入/サポート、ビジネス支援(拡販・人材育成)など ●交通DXソリューション部(モビリティビジネス支援G):モビリティソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、データ分析支援、ビジネス支援(拡販・人材育成)など ●フィールドDXソリューション部(ドローンビジネス支援G):ドローンソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、導入効果検討開発、ビジネス支援(拡販・人材育成)など ●スマートシティソリューション部(社会実装支援G):スマートシティに関連するテクノロジーの社会実装支援および技術開発支援(事業推進/事務局/PMO)を対応。 ●担当職種の変更の範囲:会社の定める職種(出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)

《チーム紹介》 2025年に、国のエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画およびGX2040ビジョンが策定されました。また、電力・ガスシステム改革は、成果を検証して次のステップに移るフェーズに入っています。さらに、再エネ拡大・脱炭素化・レジリエンス強化・人材不足など、さまざまな社会課題が複雑に絡み合い、さらにロボットなど技術環境の変化など、事業者の意思決定はますます高度化しています。 エネルギーセクターでは、急激に変化を続けるエネルギー事業の環境に対応し、事業者が着実な成長を実現するための戦略立案、事業改革、政策対応施策など幅広いコンサルティングサービスを提供しています。 《職務内容》 当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。 ●経営戦略、事業戦略 (例)中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定 ●経営管理 (例)経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化 ●業務変革 (例)DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定 ●プログラム/プロジェクトマネジメント (例)制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス 《役割および責任》 原則マネジャー職以上での採用を想定しております。(ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます) アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO/部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。 (変更の範囲)当社の指定する業務

・GHG算定スキルや再エネやグリーン化技術活用を通したビジネス・サービスの企画・実行支援 ・CO2算定の標準化/業界ルールの策定、グリーンビジネスの企画、トライアル、本格展開支援

BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値(クレジットや証書など)を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。 ②『地域脱炭素推進コンソーシアム』(※)の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発 (※)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000013100.html 地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。 この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。 ●環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ ●課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定 ●ビジネスモデルの具体化～事業化支援(事業開発) ●ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務 ●コンソーシアムの企画・運営(テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート) ●その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

災害に強いきれいな街並みづくりに貢献する、社会から求められている無電柱化に係わるお仕事です。 防災面や景観面で無電柱化したい！という需要が増えており、安定している業種です。 ■業務内容 ・住宅メーカーや不動産開発会社への無電柱化街づくり提案 ・関係者と設計の打合せ、協議（自治体・電力会社・通信会社・事業主等） ・設計図面・竣工図面作成（AutoCAD互換のARES使用) ・施工協力会社との打合せ及び施工管理 ・その他無電柱化に関する業務（コンサルティング等） 　など ＊無電柱化とは… 2016年に無電柱化推進法が施行され、国と各行政で無電柱化推進計画が出されています。 近年、台風や地震・竜巻など自然災害による停電が頻発しており、無電柱化事業は社会課題の解決のために、ますます普及していく事業と考えられます。

あずさ監査法人の国際開発支援サービス(International Development Assistance Services:IDAS)では、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。 企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。 IDASでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。 ●業務内容 ・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー ・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー ・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー ・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー 業務内容の変更の範囲 全ての業務への配置転換あり

社会資本整備（道路・橋梁・トンネル・河川・上下水道・環境及び防災関連・地盤調査等）に関するインフラ整備の調査・計画・設計を担当していただきます。 適性に応じて、土木設計（上下水道・道路・構造等）のコンサルティング（実務含む）をお願いします。 ●仕事の流れ ・国交省や地方自治体等から受注。業務の目的や進め方について、具体的に協議いただきます ・設計や検討のために必要な各種調査を準備、実行 ・調査データを元に、課題を抽出。改善に向けての対策を立案 ・設計図面や各種検討資料を発注者に提出

●日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード ・自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム ・イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営 ●プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定 ●プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション ●プロジェクトメンバーのマネジメント、育成 ●個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 ●ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

【サステナビリティの未来を導くリーダーを募集】 このチームで実施するプロジェクトは、すべてサステナビリティ関連のプロジェクトとなります。 社会課題や環境問題に対する深い理解を持ち、プロジェクトを成功に導く力を持つあなたを求めています。 企業のサステナビリティ戦略を一緒に構築し、実現していくコンサルタントを募集しています。 共に未来を変える力を発揮しましょう! ・企業のサステナビリティ/ESG領域におけるアドバイザリー業務 ・サステナビリティ/ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティ/ESG情報開示に関するアドバイザリー業務 例えば ・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援 ・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援 ・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援 等 具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html ・Carbon Disclosure Project(CDP)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html ・Dow Jones Sustainability Index(DJSI)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

入社後1～3か月は先輩社員と同行し、社内業務、製品、サービス、現場調査などの業務を覚えて頂きます。 (座学を含むOJT) 半年後を目途に既存代理店を担当していただきます。 今回お任せしたい業務内容は、以下の内容になります。 ・補助金申請 ・営業補助 ・フリーコール問い合わせ対応 ・事務手続き ・お客様とのアポイント調整、現地調査 ・資料作成 ・申請書類管理 ・社内営業 ・出張(月1～2回程度) 上場企業をはじめ、エネルギーを多く使用している企業に対して脱炭素化の支援や省エネ施策立案のサポートを行います。 製造業の工場から、公共施設、全国に多店舗展開している企業まで業界は多岐に渡ります。 具体的には、現状のエネルギーの使われ方の分析、使用しているエネルギーを削減する方法の提案、中長期視点での計画策定などを、エネルギーに関係することを幅広くお手伝いします。 エネルギーだけではなく、設備のメンテナンス費用なども含めて考案いたします。 ●対象顧客 製造業からビル、マンションや小売店舗など、幅広く顧客ターゲットとなります。

土木設計コンサルタントとして、上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策等に関わる設計実務ならびにPFI事業、アセットマネジメント等の調査・計画を担当して頂きます。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打合わせの上設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図等です。

上下水道の建設コンサルタントとして、プラント電気設備（受変電、動力、計装、監視制御）に関する調査、計画、設計、施工管理業務に従事していただきます。日本の政府開発援助（ODA）が主な業務となり、対象国への年に数回、一回あたり1か月程度の出張が含まれます。上下水道分野に関連して、温暖化対策、省エネ、地球環境保全に関する業務にも積極的に取り組んでおり、業務の幅を広げています。 プロジェクトは土木、機械、プロセスなど各専門技術者とチームで進めるため、海外での経験がない方でも、プラント電気関連の業務経験があれば、これまでのスキルを活かして業務を習得することが可能です。コンサルタントの役割では、個々の能力も重要視されます。電気・電子系の学位や資格、さらに英語の資格をお持ちの方が望ましいです。

社会資本整備事業に携わる測量・調査・計画・設計・用地調査・施工管理・施設管理などの各段階において、経験や希望に応じたコンサルタント業務をお任せします。 ￭事業監理 PM・CM・発注者支援 関係書類の確認 関係機関への資料作成 工程・品質・安全管理 ￭用地補償 用地測量・物件調査・用地交渉 ￭設計 道路・河川・砂防等の環境調査 施工計画・設計の検討委託 ￭調査計画 現地環境調査 発注図面・数量総括表・数量計算書等の作成 データ確認・入力

●環境努力を立証し、地域脱炭素を推進する 「脱炭素の鍵は地方にあり」脱炭素を通じて地方創生と経済循環へ! 国際競争力のメガトレンドである脱炭素。日本において、その推進の鍵は、地方にあります。 日本の豊かな森林を支える林業や、環境に配慮したバイオマス発電を備える工場、様々な地方事業にこそ、脱炭素のポテンシャルが圧倒的にあるのです。 このポテンシャルを見出し、証明することで地方に眠る資産価値を磨き、収益化する。 これが私たち「Climate Asset Developer」の仕事です。 私たちが地方で見出し、生み出した環境価値は、日本経済を牽引する大手企業が今まさに脱炭素経営の実現に必要な投資対象として購入を目指しています。 地方で生まれた環境価値に対し、リーディングカンパニーが投資する。 この脱炭素の社会システムは、まさに地方に資金を動かし、経済循環を生み出します。 地域脱炭素という社会システムで地方創生、ひいては日本経済の回復へ。 私たちの仕事は、その火付け役となっています。 ●「推進の要」として、全国に環境価値を広める戦略とKPIを! 地域脱炭素の「火」を絶やすことなく、より大きく広げる。 事業の核となる「Jクレジット創出」の仕組みを最大化させるため、データに裏打ちされた部門戦略の策定と、KGI/KPIの緻密な管理をしていただくお仕事です。 単なる管理にとどまらず、多様なステークホルダーを動かすためのインセンティブ設計や新たなスキーム構築も主導していただきます。 つまり組織を次のフェーズに進化させるため、仕組みの「設計者」となる重要なポジションです。 グローバルメガトレンドになっているカーボンクレジットの領域で変革期の最前線だからこそ味わえる、手応えのある大きな挑戦が待っています。 ●業務内容 ・部門の戦略策定、およびデータ活用によるKGI/KPI管理 ・主要ステークホルダーへのインセンティブ設計とスキームの構築・運用 ・生成AI等を活用したDX推進、および各種マーケティング施策の統括 ・部門マネジメントおよび、人材育成施策の企画・実行