募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
金融ビジネスコンサルタント(銀行/証券/WAM)
業務内容
金融機関(銀行、証券、信託、カード会社等)のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。 主なテーマは以下の通り。 ●金融商品トップライン向上戦略立案 ●DXソリューション策定・人材育成 ●デジタル・トランスフォーメーション (自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc) ●コスト削減・効率化 ●脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など ・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う ・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。 ・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動(グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等)に参加頂く ◆プロジェクト事例 ・銀信証連携構想策定 ・決済プラットフォーム構想策定 ・店舗展開戦略立案 ・事務オペレーションSTP化 ・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想
この求人の魅力
部門の年齢構成や雰囲気等 ・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。
応募条件
必須条件
必須経験_Manager以上 ●下記いずれかもしくは複数の実務経験を合計8年以上有しており、かつリーダー経験を有する方 ・コンサルティングファーム/シンクタンクにおける大手金融機関(銀行、証券、信託、カード会社等)のプロジェクト経験 ・大手金融機関(銀行、証券、信託、カード会社等)における企画業務(特にデジタル戦略部、経営企画、データマネジメント部、システム企画、事務企画等)もしくはオペレーション業務経験 ・事業開発 - WAMセクターの主要メンバーとして、クライアントリレーションの維持、及びサービス提供の機会の開発 ・サービスの提供 – 個々のエンゲージメントにおいて、プロジェクトメンバーとして、EYのネットワークとベストプラクティスを活用して、クライアントに対するサービスデリバリーに関与 ・ ブランド開発 –クライアントミーティングへの参加、セミナーやWebページでの情報発信、業界調査の実施、業界イベントへの参加など、ブランド開発活動 ※以下の経験があれば尚可 ・コンサルティングファーム、ベンダー、SIおけるデータ統計モデル ・データレイク構築やクラウドアプリケーション構築、金融機関向けシステム導入 ・保守経験 ・オペレーション・IT、Aladdin等パッケージ導入経験 ・経営企画・事業戦略・プロジェクト管理の経験 ・サステナビリティ・デジタル・ビジネスプロセス分析とデザイン ●必要な業務経験・資格免許 ・論理的思考力、コミュニケーション能力に優れた方 ・クライアントオンサイトで常駐して働ける方 ・英語環境に抵抗感がない方
歓迎条件
・大手金融機関(銀行、証券、信託、カード会社等)のWS部門/RT部門/データマネジメント部/コンプライアンス・リスク部門での実務経験、もしくは、コンサルティング経験 ・NewTech(ML/AI-OCR/ブロックチェーン等)やAnalytics/パッケージソフトを活用したフロント/ミドル/バック業務変革のプロジェクト経験 ・データ利活用によるユースケース作成スキル ・データ分析スキル(R、SAS等での実務経験) ・統計知識 ・デリバリ管理職経験 ●スキル・言語 ・ロジカルシンキング ・プレゼンテーションスキル ・コミュニケーションスキル ・プロジェクトマネジメントスキル ※以下の経験があれば尚可 ・英語力(読み書きに支障がないレベル(目安:TOEIC700点以上)) ・プログラミングに関する知識・経験
待遇
勤務地
EY東京オフィス ‐ 東京ミッドタウン日比谷
選考フロー
■想定選考プロセスについて ・選考回数:2～5回 ・その他:想定ランクに応じて適性検査・ケース面接実施の可能性あり ・採用にあたりGlobal承認を要すためオファーまで時間がかかる場合があります ※選考プロセスは変更となる可能性があります
企業情報
社名
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）
設立年月日
2020年10月
本社所在地
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
代表者
近藤 聡 / 川口 宏 / 吉川 聡 / 伊賀山 真吾
従業員数
4,075名
資本金
4億5千万円
企業の魅力
●事業の成長性 ・2019年からは元デロイトトーマツコンサルティング代表の近藤氏が社長に就任し「プロジェクトドラゴン」と銘打った成長戦略を展開 ・監査中心だったグループ売上においてコンサルティング部門の売上を急成長させており(年次成長率約40%)、近年ではBIG4の中でも売上と従業員の両面で拡大を続ける ●キャリア形成 ・入社後はACG（アドバイザリー・コンサルティング・グループ）またはTCG（テクノロジー・コンサルティング・グループ）に配属され、数年間にわたり様々なプロジェクトにアサインされることで、多様な経験を積み幅広い業界や分野での知見を深めることが可能 ・各ユニットに配属された後もチーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されており、従業員の興味やキャリアの目標に合わせた異なる分野への挑戦を可能とすることで、各コンサルタントが長期的なキャリア形成を行うことが出来る ・自身が希望するキャリアパスを明確にするために導入された社内資格認定制度「EY Badges」によって、入社直後から専門性を高めることが出来る ・また、2020年導入の「EY Tech MBA」は、全社員が全ての講義を無料かつオンラインで受講可能なMBA取得制度であり、キャリアを継続しながらMBA取得が可能な画期的な制度となっている ●働き方／WLB／待遇 ・「ワークライフマネジメント」という考え方を全社で推進し、所定労働時間を7時間と設定することで、空き時間を資格取得やキャリアアップのための勉強時間に利用することが可能 ・女性がより働きやすい環境で活躍できる場を提供していくことを目的に、2008年には女性ネットワーク「WindS」が設立されている ・育児セミナー、介護ワークショップ、すくすくカフェ(子育てトークスペース)など、女性活躍の風土醸成づくりが積極的 ・社員の1/3が前述した制度に加え、時短勤務やフレックスタイム制、週4勤務などの勤務制度、育児休業等の制度を活用しており、プライベートを含めた生活を充実させることが可能
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企業の経営改革を成功に導くには、チェンジマネジメントの方法論を取り入れ、組織全体と社員の改革への心構えと準備を高め、変革を円滑に進めることが重要です。 チェンジマネジメントとは、幅広い分野に及ぶ様々な施策の集合体であり、クライアントのビジネスに対する深い理解と、個々の社員の変革に対する意欲及び適応性に対する繊細な洞察が求められます。 チェンジマネジメントコンサルタントは、クライアントの経営層と緊密に連携しながら、体系的ながらもアジャイルで変化に柔軟に対応できるチェンジマネジメント施策の計画を立案し、改革を推進していきます。 チェンジマネジメントの主な活動例 ●クライアントの経営層のエンゲージメントを高め、改革に必要な支援やコミットメントの合意形成を行う ●現状と将来のありたい姿とのギャップ(変更点)をヒト、プロセス、システムの観点から分析し、対応策を策定する ●トレーニングニーズの分析や、変化の適用に求められる知識やスキルを身に着けられるトレーニングツール及び資料を作成する ＜The purpose of the role＞ When a company goes through any type of transformation, change management activities prepare the people and business to be ready for the transformation. Change Management is a set of activities requiring an understanding of business operations and a sensitivity to how people are motivated and react to change. Change management consultants work closely with the company’s leadership to prepare a structured but agile plan to navigate the change journey including the following activities, for example: ●Engaging with the leadership and management so they are aligned and supportive of the transformation. ●Evaluating the detailed impact of the transformation on the people, processes, and systems to identify actions and communications necessary to prepare the people and business for the change ●Identifying training needs and creating the training tools and materials for people to have the knowledge and skills needed to successfully adopt the change.
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