毎年クライアント数が増大していることにより、システム監査の人員を継続的に募集しております。 クライアントの会計システム及び関連システムの監査を実施していただきます。 財務諸表監査、内部統制監査におけるIT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制などの、システム監査を実施します。また、公開準備会社、上場準備会社の内部管理体制の評価などを行います。 クライアントの規模によりますが、2～5人程度のチームで仕事をします。 チームの一員として、複数のクライアントのシステム監査を担当していただきます。 システム監査以外にも、経験に応じて2項業務(保証業務、情報セキュリティ)も担当していただきます。 〇1項業務:会計監査の一環としてのIT監査業務 ・自動化された情報処理統制(ITAC)に対する監査 ・IT全般統制(ITGC)に対する監査 ※上記の1項業務が中心ですが、ご希望次第で以下のような2項業務を担当する機会もあります。 〇2項業務:ITに関するアドバイザリー業務 ・情報セキュリティに関するアドバイザリー業務 ・受託会社の内部統制に係る保証業務 ※システム監査とは、基準に基づいて情報システムを総合的に点検 ・ 評価 ・ 検証をして 、その結果を、監査報告の利用者に対して保証を与える 、 又は改善のための助言を行う業務です。 ※英語が堪能な方には、海外クライアントとのミーティングに同席、英語の通訳なども行っていただきますが、基本はIT監査の仕事に従事して、IT及び監査の専門性を身に着け、IT監査のエキスパートとしてキャリアップしていただきます。 ●案件の業種等について クライアントの業種は多岐にわたり(製造業・旅客運送業・金融業・小売業、学校法人、医療法人等)、大手監査法人と異なり担当業種の区分けがないため、多様な業界のビジネス及び業務に触れることができます。また、上場会社に加え、IPO案件も多いです。 ※IT監査とは、基準に基づいて情報システムを総合的に点検 ・ 評価 ・ 検証をして 、その結果を、監査報告の利用者に対して保証を与える 、 又は改善のための助言を行う業務です。 ●仕事の流れ:クライアントが作成した仕様書や運用記録などを査閲する、また、クライアントのIT担当者にヒアリングをして、チェック項目に対してチェックをしていきます。 システム監査を行うためには、ITの知識、業務関連法令に関する知識、コミュニケーション能力などが必要になります。 ●案件の規模について 売上高が50億～5000億円ぐらいの規模のクライアントが中心で、1案件当たり主に2～5名程度の人員で担当しています。 ●リスクアプローチについて 業種や規模等の案件ごとの環境を職業的専門家として判断して、案件ごとにリスクアプローチを実践しています。

●社会インフラ戦略コンサルタント(空港・水道・スポーツ施設・エネルギー) 社会インフラの未来をデザインする 人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。 空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携(PPP/PFI)の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。 あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。 「社会に残るプロジェクトに関わりたい」 「公共性とビジネスを両立したい」 「インフラ分野の専門性を高めたい」 そのような志向を持つ方を募集しています。 ●業務内容 国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。 ① インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー ・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援 ・PPP/PFI導入可能性調査 ・フィージビリティスタディ(課題分析・将来予測・事業性評価) ・事業スキーム構築 ・公募資料作成 ・民間事業者選定支援 ・官民連携制度・政策に関する調査研究 ・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援 ・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援 ・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援 ② インフラ海外展開・国際開発支援 ・海外インフラ市場調査 ・政策・制度分析 ・インフラ輸出戦略策定 ・個別インフラ案件の導入可能性調査 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

●M&Aアドバイザリー業務 ●財務デューデリジェンス(Financial Due Diligence) ●バリュエーション(企業価値評価) ●FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)業務 ●ビジネスデューデリジェンス ●M&A実行支援およびクロージングサポート ●全国の案件に対する出張ベースの営業・コンサルティング 【働く環境】 ●部署名:専門職部門 ●構成メンバー:5名 ・30代前半:1名 ・30代半ば:1名 ・30代後半:1名 ・40代前半:1名 ・代表（40代半ば）：1名 ・マネージャー:1名(取締役) ・リーダー:0名 ・スタッフ:3名 ●部署の雰囲気: ・自由度が高く働きやすい環境 ・代表や取締役と距離が近く相談しやすい ・大手監査法人出身者が在籍するプロフェッショナルな組織 ・個人の裁量が大きく自律した動きが求められる 【入社後の研修体系】 ●OJT形式 ●代表や取締役による直接の指導 ●案件の流れや社内運用を把握後、早期の独り立ちを想定

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。 <顧客イメージおよび業務内容> ①国内政府機関、地方公共団体、公的機関 ・政策策定のための基礎調査(デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等)、政策提言 ・公的事業の推進支援(実証事業の事務局業務、伴奏支援等) ・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援 ・官民連携/産官学連携の推進支援 ・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援 ②民間企業、大学、民間財団など　※教育、人材等の領域 ・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援 ・官民連携/産官学連携のための戦略策定・実行支援 ・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援 ※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 ■【職務内容】 主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討(業務要件定義等)を行うことが主な職務です。 当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。 また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。 我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。 ・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。 ・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。 ・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。 そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。

【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。 変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。 業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。 【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。 これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。 【サステナビリティチームの主な業務内容】 サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク(ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等)導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【トレーニング環境について】 ・サステナビリティ関連の社内研修を随時開催(E-Learning形式の場合、アーカイブ視聴可) ・一部サステナビリティ関連資格に対する法人補助あり

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。 とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX(データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革)の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 ■このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。 あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。 ★プロジェクトのイメージ(DX領域)★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援(業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入 等) ・クライアントの管理部門(コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等)が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援(各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入 等) ・クライアントの管理部門(コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等)が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援(構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援) ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域(DXの管理・推進態勢、各種DX施策等)を対象とした内部監査の実施支援 ★プロジェクトのイメージ(AI領域)★ ・生成AIを活用した内部監査およびJ-SOX業務の高度化・効率化 ・BI/ETLツール、AI-OCRおよび生成AIを活用したコンプライアンス業務の高度化・効率化 ・Webスクレイピングと生成AIを活用した海外金融規制等の情報収集と分析業務の効率化 ・生成AIを活用したコンプライアンスの意識調査と傾向分析 ・有価証券報告書等の開示情報に対する生成AIを活用した新たなリスク分析手法の導入 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。 特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。 なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ&エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。 非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【職務内容】 1.フィナンシャルクライム(金融犯罪)対策アドバイザリー 金融機関(銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他)、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者(一般事業会社を含む)に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。 https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.html https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html 2.グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー フィナンシャルクライム(金融犯罪)領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。 3.コンプライアンス・デューデリジェンス(CDD)及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー 大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム(金融犯罪)領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

【主な業務内容】 1.資産運用会社(投資運用業、助言・代理業者等)に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス ・資産運用会社(投資運用業、助言・代理業者等)に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。 それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止(AML)等新規制やホットトピックな分野も含む。 ・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成 ＊主要顧客 ・国内系/外資系資産運用会社 ・信託銀行 2.金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、 資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス ・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務 ・投資スキームの検討、運用会社の設立(規程整備等、管理態勢の構築も含む)支援、ファンド設立支援 ＊主要顧客 ・国内金融機関(政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行) ・国内大手事業会社

クライアントのCFO改革の実現化に向けて、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ●経理業務プロセス改革(BPR) ・経理業務の現状分析やターゲットプロセス設計、改善施策の策定 ・SSC、CoE、BPOなどを含めたファンクション設計・実現化 ●決算プロセス改革・高度化 ・決算の早期化・効率化、品質向上 ・将来的な決算自動化を見据えた構想策定 ●経理DX(会計システム・ERP刷新および周辺システム統合) ・ERP(SAP、Oracle等)を中心とした基幹システムの刷新 ・決算プラットフォームや周辺システムを含めた統合設計 ●経営管理プラットフォーム(EPM)導入・高度化 ・予算編成、予実管理、シナリオ分析の仕組み構築 ・データドリブンな経営管理、管理会計プロセスの実現化 ●AI・デジタル技術の活用による経理DX推進 ・AIを活用した経理問合せ対応、仕訳自動起票、予実差異分析などの効率化 ・経理業務を統括するAIエージェント構想の策定 具体的には、以下をお任せします。 ●マネジャー プロジェクトの現場リーダーとして、目的の達成に向けて実行をリードします。 クライアントとの日常的なコミュニケーションを担い、計画策定・進捗管理・リスク対応を推進。 テーマに関する専門的な助言を行い、成果物の品質を確保します。 また、メンバーへの明確な指示とレビューを通じて、チームのパフォーマンスを最大化し、プロジェクトを円滑に遂行します。 ●メンバー(アソシエイト・シニアアソシエイト) 特定領域の主担当として、マネジャーの指示のもとでプロジェクトを推進します。 ミッションやタスクを正確に理解し、マネジャーとの密なコミュニケーションを通じて作業を具体化。 自律的かつ責任感を持って遂行し、高品質なアウトプットをタイムリーに提供することで、クライアントへの価値創出に貢献します。 ★まずは、プロジェクトの一員としてデリバリーしながら、無理なくキャッチアップいただきます。 プロジェクトマネジメント経験がある場合は、早期にお任せすることも想定しています。 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。 変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。 【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。 これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。 【主な業務内容】 ・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス ・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)支援業務 ・財務報告プロセス高度化(BPR)支援業務 ・経理DX支援 ・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス ・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務 ・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務 ・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート(買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など) ・海外現地法人のJSOX対応支援 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート(決算業務支援、決算プロセスの構築支援など) ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備(チェック&バランス、機能補填) ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制(ICS)や経済価値ソルベンシーへの対応支援(プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援)スの構築、システム開発等に関する支援)

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート(決算業務支援、決算プロセスの構築支援など) ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート(買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など) ・海外現地法人のJSOX対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備(チェック&バランス、機能補填) ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制(ICS)や経済価値ソルベンシーへの対応支援(プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援)

金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部(金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部)で人材を募集します。 金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。あずさ監査法人の金融AD事業部(FSAD)と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。 【サービスライン】 ●A&S:IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等 ●FST:経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等 【業務内容の変更の範囲】 全ての業務への配置転換あり

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やコンサルティング業務に従事いただきます。 業務には提案活動や、プロジェクトマネジメントも含まれます。 以下、プロジェクト事例となります。 ・各種戦略策定のための基礎調査(デスクトップ調査・アンケート・ヒアリング調査等) ・海外における規制・制度や市場・競合調査 ・事業の経済波及効果推計、経済的・社会的インパクト測定・管理手法の検討 ・EBPMに基づいた政策効果検証 ・技術・地政学等の国際情勢の把握や国内影響推計調査 ・サステナビリティや地方創生に関する各種調査 KPMGの海外事務所を含む、国内外の専門家・ネットワークと連携しつつ、経済活性化・社会課題解決に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。 まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。 【プロジェクト例】 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・国内上場・海外(US等)上場の支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ・連結決算業務の構築支援 ・決算早期化支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制制度(JSOX・USSOX)の対応支援 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

あずさ監査法人の国際開発支援サービス(International Development Assistance Services:IDAS)では、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。 企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。 IDASでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。 ●業務内容 ・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー ・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー ・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー ・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー 業務内容の変更の範囲 全ての業務への配置転換あり

アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。 コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。 クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。 日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。 まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。 ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。 【クライアントの抱える課題例】 「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」 「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」 「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能(特にFP&A)を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」 「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」 「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」 【プロジェクト例】 ●財務ガバナンス強化(グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど) ●財務経理組織の機能再編・強化支援(FP&A導入など) ●資本コストを意識した経営の実践・浸透支援(KPI体系見直し、ROIC活用など) ●RHQ改革のための組織再編 ●会計システム(ERP/連結会計システム等)、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム(EPM/BI等)、原価計算システム等の構想～導入支援 ●システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援 ●システム導入を前提とした業務プロセス改善支援 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、企業が対峙するリスクは非常に複雑化し1部門で解決できる範疇を超えてきています。 そのため、企業は、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対応できる体制を適切に整備・運用し、株主、消費者、従業員及び監督当局などの様々なステークホルダーの要請や期待などに適切に対応していくことが益々求められています。 PwCJapan有限責任監査法人のガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【職務内容】 グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。 資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1.ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援(内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援) 内部統制評価支援(JSOX/USSOX含む) 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2.リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援(TPRM(第三者リスク管理)体制構築支援含む) グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3.その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。 ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。 また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。