【FRAについて】～会計×デジタル×グローバルの先端部門～財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)支援業務・財務報告プロセス高度化(BPR)支援業務・経理DX支援・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

応募条件

必須条件

・監査法人やコンサルティング会社などで監査経験・会計アドバイザリー業務経験を有する方・金融機関や大手事業会社において、以下のいずれかのご経験を3年程度以上お持ちの方 - 決算(連結決算・子会社管理・開示作成・監査対応など) - 財務企画(会計方針・決算方針の策定など) - 内部統制構築(J-SOX、US-SOX対応など)

歓迎条件

・会計関係の資格(公認会計士および全科目合格者、米国公認会計士など国際的な会計士および全科目合格者、日商簿記2級以上) ・TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションを取れる方・Excelスキル(IF関数、VLOOKUP関数、SUMIF関数や複数関数の組合せ、ピボットテーブルによる集計および分析、VBAなど) ・データ準備、視覚化ツール、RPAなどデジタルツールを活用した実務経験 (Alteryx,、Tableau、UiPathなど) ・決算業務効率化、ユーザー側からの会計システム導入の経験(業務要件定義、UATなど) ・高いコミュニケーション力、チームワーク力を有する方

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企業情報

社名

PwC Japan有限責任監査法人

設立年月日

2006年6月1日

本社所在地

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

代表者

久保田正崇

従業員数

3,660名

資本金

10億円（2024年6月30日現在）

企業の魅力

●キャリア形成・個々の特性や志向に応じて、多様で柔軟なキャリアの選択肢が提供されており、PwCコンサルティング合同会社やPwC税理士法人などグループ内他法人への異動、海外のPwCネットワークへの赴任、官公庁や一般企業への出向の機会もある・「OEP制度」PwC Japanグループ内の各法人および国内外部機関への異動希望を提出できる公募制の異動支援プログラム・「Do the right thing（正しいことをする）」という方針に基づき、職階に関係なく誰でも意見を述べる「Speak Up」の文化を大切にしている ●働き方／WLB／待遇・柔軟な働き方を推奨し、オフィスワークとリモートワークのハイブリッドワーク制度などを導入している・ハイブリッドワーク制度：自宅とオフィスで働く場所を自由に選択可能・フルリモートワーク制度：介護や配偶者の赴任帯同などにより出社義務のない完全リモートワークが可能・コアなしフレックスタイム制度：7:00〜22:00の間で自由に就業時間を設定可能・FWA制度（Flexible Work Arrangement）：短時間勤務が可能で、育児や介護、資格取得などに応じて柔軟に勤務時間を調整できる・フレキシブル・ライフ・デザイン休職：育児・介護のための休職に加え、海外留学や配偶者の海外赴任への帯同などのための一定期間の休職が可能・「ホワイト500」に2年連続で認定されている

企業HP

https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance.html

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PwC Japan有限責任監査法人

保険会社向けアドバイザリー(JCPA/USCPA)【FS INS IAG】

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業務内容

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート(買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など) ・海外現地法人のJSOX対応支援通常経理業務支援・通常決算のサポート(決算業務支援、決算プロセスの構築支援など) ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備(チェック&バランス、機能補填) ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務・国際資本規制(ICS)や経済価値ソルベンシーへの対応支援(プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援)スの構築、システム開発等に関する支援)

PwC Japan有限責任監査法人

保険会社向けアドバイザリー(経理・決算経験者)【FS INS IAG】

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業務内容

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート(決算業務支援、決算プロセスの構築支援など) ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援 IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート(買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など) ・海外現地法人のJSOX対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備(チェック&バランス、機能補填) ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務・国際資本規制(ICS)や経済価値ソルベンシーへの対応支援(プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援)

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経営管理アドバイザー(事業会社・金融機関)※総合求人※【GRC】

想定年収

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業務内容

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、企業が対峙するリスクは非常に複雑化し1部門で解決できる範疇を超えてきています。そのため、企業は、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対応できる体制を適切に整備・運用し、株主、消費者、従業員及び監督当局などの様々なステークホルダーの要請や期待などに適切に対応していくことが益々求められています。 PwCJapan有限責任監査法人のガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1.ガバナンスおよび内部監査支援グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援(内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援) 内部統制評価支援(JSOX/USSOX含む) 取締役会の実効性評価支援不正調査およびガバナンス再構築支援 2.リスク管理およびコンプライアンス支援グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援(TPRM(第三者リスク管理)体制構築支援含む) グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援新法規制の調査および対応プラクティス支援 3.その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援

PwC Japan有限責任監査法人

ビジネスプロセスアドバイザリー【DX-BAS】

想定年収

勤務地

業務内容

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

PwC Japan有限責任監査法人

保険会社向けアドバイザリー(保険会社出身者/コンサル出身者)【FS INS IAG】

想定年収

勤務地

業務内容

以下は、業務内容の一例です。 ■M&A、経営統合支援 M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。 ■IFRS導入に伴う態勢整備支援 2022年以降のIFRS第17号(保険契約に関する国際会計基準)導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。 ■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査(海外現地訪問による調査を含む)により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

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財務報告アドバイザリー(会計)【FRA】

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※2 厚生労働省職業安定局人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計

※3 2025年9月16日時点