【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 提供サービスは下記の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス(CDD)及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 -Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 -金融リスク管理手法の高度化支援・検証 -金融リスクモデル高度化支援・検証 -経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 -経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 -金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援 ■職員インタビュー記事 https://note.jp.pwc.com/n/n7302093d53e1

<Actuarial Services(AS)について> PwC JapanのAS(Actuarial Services)グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。 なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。 したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。 日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。 したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。 したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。 Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つの事業領域を定義しています。 ■監査におけるアクチュアリー業務及びそのサポート業務。 ・(生保分野)保険負債関係の適正性の確認(責任準備金等の確認)、保険計理人意見書の確認 ・(損保分野)保険負債関係の適正性の確認(責任準備金・支払備金等の確認)、保険計理人意見書の確認 ・(年金分野)退職給付債務に関する業務 ■アドバイザリー業務 □リスク管理・ERM・ALM ・金融庁がORSA報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。 PwCでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ALMモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。 保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するVAリスク、VAヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。 □IFRS ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。 PwCグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のIFRS業務支援を展開します。 □エンベディッド・バリュー ・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ERMにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。 □トランザクションサポート ・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。 PwC各部門が協力し、財務諸表DD、株式価値分析評価、ビジネスDD、ITDD、税務DDなど総合的に支援できることが強みとなっています。 □プライシング/アナリティクス ・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。 □アポインテッド・アクチュアリー ・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。 □年金アドバイザリー ・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。 PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。 また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

BCM(Banking and Capital Markets)/銀行証券アシュアランス部 【主な業務内容】 ■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査(金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、その他) ・海外会計基準の財務諸表監査(国際会計基準、米国会計基準) ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査(J-SOX) ・米国企業改革法(404条)に基づく内部統制監査 ■金融アドバイザリーサービス ・銀行・証券会社に対する各種アドバイザリーサービス(会計基準、内部統制、内部監査、金融規制対応等) ■その他証明業務 ・主要クライアント:金融機関(銀行・証券会社)

・証券投資信託および不動産ファンドに対する監査およびアドバイザリー業務 ・証券投資信託および不動産ファンドの運用会社に対する監査およびアドバイザリー業務 ・運用会社および信託銀行に対する内部統制検証業務およびアドバイザリー業務

【FRAについて】 FRA(Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部)は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。 IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。 【FRA FT/Digitalチームについて】 FRAでは、従来、会計、内部統制、リスク管理領域での専門性を強みとして、金融機関や事業会社の経営層に対する課題の提言や、あるべきビジネス像の策定、業務変革の方向性の提示やシステム開発を伴う場合のユーザー部の立場での業務要件定義支援など、プロジェクトの上流部分に注力したアドバイザリー業務を提供してきました。 今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの業務アドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援が不可欠になってきています。 また、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスの必要性も高まってきています。 デジタルチームでは、会計人材と上手くコラボレーションしながら、金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供しています。 【対象業務】 ①金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー •海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援 •トランザクションバンキングの高度化支援 •プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援 •その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援 ②一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー • 連結決算の早期化、高度化に関わる支援 • 決算業務の効率化に関わるBPR支援 • コーポレートトレジャリー(資金管理)の高度化支援 • ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援 ③データ・ガバナンスの構築支援 • データ活用型ビジネスの推進支援 • 財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援 • 経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援 【業務の流れ・イメージ】 当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。 あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。 ～以下、業務の流れ一例～ • 業務プロセスの構築(業務要件、新旧業務フロー図の作成等) • 業務要件定義書の作成 • 移行方針書/移行計画書の作成 • ユーザーマニュアルの作成 • Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発 • UAT方針/UAT計画書の作成、UATの実施 • BCP(ユーザ)の作成 • システム開発に伴う当局対応 • プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営 • システムのグランドデザイン、システムアーキテクト

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 ■【職務内容】 1.金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等(各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト) https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html ・業務範囲規制 ・バーゼル規制(自己資本比率規制(信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等)流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等) ・ESG関連法規制(開示規制、海外排出量取引規制等)、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。 2.その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応(2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援) https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/libor.html ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】 -クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。 具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理(企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定)など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。 【入社後のイメージ】 ‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。 ‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。 【当部門担当者が関わった事例・案件例】 -米国資本市場の動向 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.html https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html -新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズ https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html ※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。 https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。 IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。 ＜主な業務内容＞ ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー

クライアントに対してサイバーリスク管理態勢の評価および情報提供を行うための新組織の一員として、主に以下の業務を担当していただきます。 ●クライアントのサイバーセキュリティ対応状況を把握し、成熟度評価の実施および評価プロセス全体のリード ●最新のサイバーリスク動向およびインシデント情報の収集・分析と、それに基づくクライアント向け情報提供 ●経営層向けレポーティング・レポーティング資料の作成(リスク評価、重要論点の整理等) ●サイバーセキュリティ診断フレームワーク(成熟度評価モデル・簡易診断パッケージ等)の開発・運用 ●社内向けサイバーリテラシー向上施策(研修、資料整備、個別セッション等)の企画・実施 ●業務内容の変更の範囲 全ての業務への配置転換あり

近年、保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増しています。 国内における課題への対応に加え、国際的な連携の下に対応していく必要性も今後一層増えていくものと想定されます。 あずさ監査法人は、このような国内外の保健・医療・介護などの健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するべく取り組んでおります。 複雑化する国内外の健康課題に対し、「Access to Health & Well-being for All」をパーパスとして掲げ、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら課題解決に取り組んでまいります。 今般、このような取組に加わりたいというコンサルタントを新たに募集いたします。 シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府機関等において、各種調査分析・新規施策立案、マルチステイクホルダー型の新規ソリューションの検討・提案を行ってきた経験を有する方を歓迎します。 <顧客イメージおよび業務内容> ●日本政府や国連機関・国際機関によるヘルスケア&ウェルビーイング領域の政策立案支援・実行支援 ●健康課題×他領域におけるクロスカッティングな解決策検討支援(例:健康課題×climate-techを扱うプラネタリーヘルス関連施策・事業) ●政府機関および医療・介護施設におけるデジタルヘルス導入やDX検討支援 ●産官学連携・官民連携による新規ソリューション開発・PoC・普及支援 ●ヘルステック、ウェルネステック関連のエコシステム構築支援 ●ヘルステック・メディカル系企業(スタートアップ含む)の事業戦略策定支援・事業開発支援(医薬品・医療機器・診断機器、age-tech、fem-tech、oral-tech、reha-tech、vocal biomarker、医療情報・PHR、blockchain活用による情報管理システムなど) ●インパクト投資などの新たな投資手法やテクニカル・アシスタンスの仕組み構築支援 ※国内における保健・医療・介護・福祉などを取り巻く社会課題および低中所得国を中心としたグローバルヘルスに関する諸課題を対象としています。 ※ヘルスケア&ウェルビーイング領域における「ヘルスエクイティ」、「デジタルエシックス」、「プラネタリーヘルス」が当チームが特に重視しているアジェンダです。 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

企業経営における上位戦略から顧客の潜在ニーズを顕在化し、多様化する顧客課題にアジャイルに取り組むことで、新規顧客の開拓と既存顧客のビジネス拡大に取組んでいただきます。顧客CxOのビジネスパートナーとして、KPMGグループの各種サービスをコーディネートしてワンストップで提供し、経営課題の解決支援を行うことを目指し、アカウント営業活動から、戦略面から各種専門領域に至る提案、さらにサービス提供まで一気通貫で携わっていただくことが可能です。経営戦略や事業戦略面でのサービスはご自身でサービス提供を行っていただき、財務経理、コーポレート戦略、DX/IT、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティなどの専門領域は当法人の既存サービスラインと連携して対応いただきます。 次世代の戦略コンサルティングチームを創造します。財務戦略と最新テクノロジーを融合し、企業の成長を加速させる革新的なソリューションを提供。従来の枠を超えた価値創造を実現します。変革を牽引し、社会にインパクトを与えるチームで共に未来を切り拓く仲間を求めています。 ●クライアントの経営課題を分析し、戦略的な解決策を提案 ●必要な財務戦略を策定し、最適化 ●市場調査やデータ分析を通じた戦略立案 ●経営陣との協働によるビジネス変革の推進 ●チームを率いてプロジェクトを遂行し、成果の最大化を実現 ●新しいテクノロジーを活用したビジネスモデルの設計と推進 ●新規顧客の開拓、既存顧客のビジネス拡大のための営業活動、各種提案活動 ●経営戦略・事業戦略関連のアドバイザリーサービスの提供 ●既存サービスラインと連携したアドバイザリーサービスの提供(財務経理、コーポレート戦略、DX/IT、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ等) 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【募集概要】 サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。 当領域のコンサルティング未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。 【業務内容】 若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。 1.サステナビリティ戦略関連サービス 2.気候変動リスク対応/脱炭素化関連サービス 3.生物多様性/自然資本関連サービス 4.サーキュラーエコノミー関連サービス 5.社会課題/人権対応関連サービス 6.ガバナンス/リスク管理関連サービス 7.報告関連サービス 8.保証関連サービス ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

■サステナビリティ/非財務情報の保証業務がメインとなります。 サステナビリティ/非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。 ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ/ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ/ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。 具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

クラウドは企業活動に浸透し、リモートワークなどの新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。 また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在ではクラウド・バイ・デフォルト原則により、業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。 私たちPwCのリスク・アシュアランス部(RA)では、クライアントがこのようなデジタルを活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス(コンサルティングとアシュアランス)をGlobalに展開しています。 組織経営をする上で、利益最大化を実現するためには、「新たな利益を生み出すこと」と「利益を失うリスクを減らすこと」の2通りの方法があり、RAは“守りのコンサルティング”でクライアントの利益最大化に貢献しています。 中でも、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に携わるクラウドセキュリティを主とした”守りのコンサルティング”の領域における専門家のチーム拡充を積極的に行っています。 政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録するISMAP制度は、日本政府のデジタル戦略の中心施策の一つであり、政府がクラウド・バイ・デフォルト原則を標榜していることから、日本でビジネスを行うIT関係者においては外資系国内事業者問わず多くの方に注目されています。 (ISMAPについて:https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/ismap.html) 【キャリアパス】 ・さまざまな業務を経験し、クラウド・サイバーセキュリティ・システム監査・内部統制・会計・ビジネス英語スキル等を身に着け、ご自身のキャリアを設計していくことが可能です。 ・コーチと呼ばれるフォロワーと、アサイン担当が個人のキャリアや業務状態を加味してアサインを検討いたします。

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ■在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ■在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ■海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ■海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ■グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ■海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。 ※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

●財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査(証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他) ・海外会計基準の財務諸表監査(国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査) ●内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査(J-SOX) ・米国企業改革法(404条)に基づく内部統制監査 ●その他証明業務 クライアント:国内外の大手保険会社